鶴岡市は１５日（金）に、Ｈ１９年度の個人市民税の通知を発送しました。
前のブログでもお知らせしたように、総額１３億円の増税となり、多くの市民から、怒りと疑問の声が挙がっています。
今おこなわれている６月定例市議会の質問で明らかにしたように、
①「税源移譲（所得税が減って、住民税が増える）」による影響が１１億８００万円
②「定率減税の廃止」が５９０００人で２億１４００万円
③「年収１２５万円以下の高齢者への非課税措置廃止」が４２００人、１１００万円
となっています。
②③が正真正銘の庶民増税であることは言うまでもありませんが、
①に関しても、住民税がＨ１８年度の所得に対してかけられるのに対し、
所得税はＨ１９年度所得によりますから、
年金生活者・自営業者などでは、Ｈ１９年度の所得が減ると、減税・増税差し引いてもプラス（増税）になるというケースが考えられます。
政府・与党は、「所得税から住民税への所得の移し替えで、増税ではありません」などといいわけしていますが、道理がありません。
本日は、ご近所を百軒ほど訪問しましたが、「税金が年額１０万円以上も増えた！」「びっくりして役所に行った。それでも納得がいかないのでまた明日行く」などの声が聞かれました。
役所に対する問い合わせ・抗議は、
１６日（土） 電話１５件 １８日（月）電話５５、来庁５５
１９日（火）〃４５、〃４５ 三日間合計：電話１００、来庁１１５
という数に上りました。
前のブログにも書きましたが、収入が月収１０万円足らずの生活保護基準に近いような方からは、税金をとるべきではありません。
失業、廃業、休業、病気、災害などなど、払えない税金でお困りの方は、どうぞお気軽にご連絡下さい。