２０日（水）、「教育三法」と呼ばれる、教育関連の三つの法案が、自民・公明の与党によって強行成立させられました。
「学校教育法」の改正では、義務教育の目標に「国と郷土を愛する態度」「公共の精神」などなどの「徳目」を掲げるもので、子どもたちに特定の価値観をおしつけようとする意図がアリアリです。
「教員免許法・教育公務員特例法の改正」では、教員免許状に十年の有効期限をつけるもので、国が定める免許更新のための講習や研修を義務づけることによって、教員を文科省のロボットにしようとするものと思います。
「地方教育行政法の改正」では、自治体の教育委員会への文科省の権限をつよめるとともに、私学に対する統制も強めるものです。
私は、小中高の子どもを持つ親として、それぞれの学校の先生方と話し合う機会が多い（今年度は小学校・高校のＰＴＡ役員）のですが、「免許１０年制」などについては、「毎日こんなに忙しいのに、１０年目に『試験』を受けさせられるのでは、たまらない」「講習の間（３０時間と言われています）は、誰が子どもを見るの？」などなど、疑問の声が続出でした。
ちなみに、全国学力テストについても、「何のためにやるのか？」「意味の無いテストに時間をとられて子どもが可愛そう」などの批判と疑問の声が大勢のようでした。
山形県は４年前から「さんさんプラン」＝小中学校の少人数学級制を実施して、教員の数を増やし、全国が注目するめざましい成果を挙げています。
教育を良くしていくために何よりも必要なことは、このようにして国や自治体（何よりも国です）が教育に支出するお金を増やし、教育条件を整備することです。
それが教職員・保護者・子どものために一番必要なことです。
そういうことには目もくれず、教育三法のようないかがわしい法律をロクな国会審議もせずに、現場の関係者の声も聞かず、保護者・国民が知らない内に強行してしまうとは、そういう政党・議員には、そもそも教育を論ずる資格が無いと言わなくてはなりません。
来月の参議院選挙では、そういう政治家の「免許更新」が阻まれることを願っています。
関連情報 教育基本法改正情報センターhttp://www.stop-ner.jp/ner_hihan.html