１２日（月）日本共産党山形県地方議員研修会がおこなわれました。
全一日の日程でしたが、「財政健全化法と山形県の市町村財政」「最上小国川ダム問題」、「総選挙勝利めざす活動」「３月議会に向けた取り組み」についてびっしり学習討議しました。
財政健全化法については、改めてその重大性を認識させられました。
法の柱は、財政の健全性を４つの指標で判断し、「早期是正」を進めることです。
第一条は、住民の暮らしではなく「財政の健全化」を目的と謳っています。
鶴岡市議会で、「夕張のようにならないように、市民サービスを見直す必要がある」と主張する人たち（夕張の事態を正確に把握している訳では無いようですが）に理論的根拠を与えようとするものとも言えます。
私たちがこの法と対峙する立場は、「住民の暮らし・福祉が自治体の役割」ということであり、今日の厳しい財政助今日をもたらしたのは国の施策であるということです。
法の理論構成はしっかり見定め、市の財政状況も正確に把握する必要がありますが、市民の目線でたたかうことがすべての基本であると思いました。