２２日（金）午前、市議会の議員研修会がありました。
「議会運営について」というテーマで、「一般質問とは」「議員辞職勧告決議の問題点」などなど、議会のルールについての法制を勉強しました。
講師は、全国市議会議長会というところにお勤めで、こうしたテーマで著作も著していて、法の隅々まで「知り尽くしている」という感じの方で、大変勉強になりました。（かなり基本的なことでしたので、大体わかっていたことでしたが、詳細にわかりました）
ただし、ちょっと是認できない点もありました。
「『外交問題に関する意見書』を地方議会が政府・国会に提出することが、『内容によっては、外国との交渉に影響を及ぼすこともあるので、慎重な態度をとることが望ましい』と総務省が昭和３８年に見解を出している（ので出すべきではない）」というお話がありました。
地方議会が政府を飛び越えて外国に何か言うというのならともかく、政府・国会に対して地方の意見を言うことが「外交のじゃまになる」と言わんばかりの「見解」であり、地方を国の下部組織とする考え方が幅を効かせていた時代の産物ではないかと思いました。
（講演後、講師にも質問し、「禁止通達という性格のものではない」という説明を受けました。）
どんなに権威あるお話でも、「批判的に学ぶ」ことが必要です。