１０月３１日（金）、鶴岡市社会福祉協議会の「福祉のつどい」がおこなわれました。
オープニングは、櫛引保育園、櫛引東部保育園、櫛引児童館の子どもたちによる踊り。
幕があがると赤い衣装の子どもたちがステージ一杯に並んでいて、参加者から暖かい歓声が上がっていました。
主催者挨拶に続いて、市長代理として挨拶した佐藤智副市長は、「国の医療・介護などの制度改正が大変急であり、皆さんも色々な困難を抱えていると思う」と述べていました。
「政策が間違っている」と言い切れないのが情けないところではありますが、鶴岡市でさえ苦言を呈しなければならないほど、国の社会保障削減の矛盾が深いということを表しています。
続いて、個人４名と２団体に表彰状、５名に感謝状が贈られました。時間の関係でそれぞれの功績は紹介されませんでしたが、配布された資料に活動の概略が記載されていました。
長年、他の人のために尽くされてきたことに（こういう表現には異議のある人もいると思いますが）は、率直に頭が下がる思いがしました。
その後、市社協の紹介として、ボランティアセンターについて（設立２０年、登録者数４４０名・１５９団体、会員合計約６千名。全国トップレベルです）などの説明、続いて、「寸劇」による説明がありました。
会場の中央公民館ホールは満員、ロビーでは各地域の作業所の販売などがあり、活気があふれていました。
昨日は丁度、
「もうやめようよ！障害者自立支援法 １０．３１全国大フォーラム」が東京：日比谷野外音楽堂で開かれていました。
政府は、「自助、共助、公助が大事」などと言って、公助を削減し、自助を増やし、躍起になって共助を「奨励」する政策を進めてきました。
ボランティアの方々の善意を活かすためにも、障がいのある方々が幸せを感じられる福祉政策への転換が必要と改めて思いました。
参考 11月1日(土)「しんぶん赤旗」から
自立支援法廃止訴え６５００人集う 障害者ら全国から
「もうやめようよ！障害者自立支援法 １０・３１全国大フォーラム」が三十一日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれ、全国各地から六千五百人が参加しました。
自立支援法によって導入された「応益負担」が障害者の生活を直撃している実態が報告され、障害者の権利を守る制度に作り直すことを求めるアピールを採択しました。
主催は日本障害者協議会、障害者の地域生活確立の実現を求める全国大運動実行委員会などでつくる実行委員会。主催者を代表して全日本ろうあ連盟の石野富志三郎副理事長が、自立支援法の廃止を訴えました。
各政党の代表があいさつしました。日本共産党の小池晃参院議員は「政府が手直しをしても自立支援法への怒りが収まらないのは障害が重いほど負担が重いという根っこが間違っているからだ」と指摘。「思いやりは米軍にではなく、障害者にこそするべきもの、廃止まで力を合わせ頑張ろう」と訴えました。
おそろいの緑のＴシャツで三十人が参加したのは埼玉県三郷市の「緑の風福祉会」の人たち。職員の女性（２５）は「（利用者の自己負担は）昼食代と利用料で月八千円くらいになります。工賃を上回る人も出ています。施設経営も報酬単価の抑制などで大変です」と話しました。
集会後、参加者はデモ行進や厚労省への要請に取り組みました。
「応益負担」は違憲 ８地裁 障害者ら３０人が提訴
障害者自立支援法の「応益負担」は、法の下の平等などを定めた憲法に反するとして、東京や京都など八都府県の障害者二十九人とその親一人の計三十人が三十一日、全国八地裁にいっせい提訴しました。
「応益負担」は、福祉や医療サービスを利用した障害者に、原則一割の利用料負担を課す制度。障害が重いほど利用するサービスも増え、それに応じて負担も重くなります。
原告は訴状で、この制度そのものが、障害者の生きる権利を奪うと批判。すべての国民が等しく生きる権利を定めた憲法二五条（生存権）や一三条（幸福追求の権利）、一四条（法の下の平等）などに違反すると訴えています。
提訴したのは、福岡、広島、兵庫、大阪、京都、滋賀、東京、埼玉の各都府県の障害者ら。
障害者自立支援法は二〇〇五年十月三十一日、国会で成立しました。自民、公明が賛成、共産、民主、社民が反対しました。〇六年四月一日から施行されています。今回の提訴は、法律が成立してちょうど三年目の月日に行いました。
原告らは提訴のあと、東京・霞が関の司法記者クラブで会見。全国弁護団（竹下義樹団長）の藤岡毅事務局長は、訴訟の意義について「福岡の原告の障害者は、施設で働いて月八千円の給料をもらい、月七千五百円の利用料負担をした。まるで障害者が働くことへの課金だ。だれが考えてもおかしいのが、この『応益負担』です」と話しました。
作業所：桜ヶ丘の方々がつくっている石けんがつどい参加者に配られました。
小さな石けんに詰まった思いを大事にできる議員になりたいものです。