１１日（木）、一般質問で、①子どもの医療費軽減について、②介護保険の特別養護老人ホームについて、③生ごみの資源化について、の３つを取り上げました。
①から、要約を紹介します。
関 安心して子どもを育てていく上で、子どもの医療費負担の軽減は、とりわけ重要な政策課題。
（国の制度は「就学前まで２割負担」だが）県独自に「就学前まで外来一回５３０円（月４回まで）、入院一日１２００円の一部負担金。得税非課税世帯及び第三子以降については一部負担金無し」とする措置をとってきた。
それが今年７月からは、入院については対象を小学生まで拡大されることになった。市でも、合併後旧鶴岡市だけ設けられていた所得制限を撤廃した。
これらは保護者の声の反映であり関係者の方々の努力が実ったもの。推進に取り組んできた市議団としても心から歓迎する。
国としての医療費軽減制度の創設が求められているが、本市でも可能なところから充実を進めるべき。まず、負担の重い入院医療費について、市独自に軽減制度を前進させること、当面中学生まで実施を図っていくべき。
入院医療費の負担の例を挙げると、
「２歳児で肺炎で５日間入院して自己負担は３２００円」が、
「中１で同じく肺炎で３日間入院して３割負担で２２３００円」
それからたとえば、
「５歳児で１３日間入院して医療費は総額６８万円かかっても自己負担は２５００円」
これが中１だと「盲腸で一週間入院で、高額医療費が適用されても、食事代等合わせて８５０００円」
という具合です。
このように、やはり入院の負担は重いものであります。本市で中学一年生まで軽減するのに必要な財源は５００万円弱、３学年まで実施しても１５００万円足らずではないか。
また、住民税非課税世帯の中学生の軽減の必要財源は１５０万円程度であり、こうし低所得層には直ちに実施すべきではないか。
市民部長 県の制度拡大、市の所得制限撤廃の適用に向けて準備をすすめているところ。
本市の乳幼児医療給付費は、H２０年度で８９５３万円が市の財政負担。
さらに、この度の県・市の改正で、合計２５１７万円の増加が見込まれる。
低所得者世帯については、現行でも「所得税非課税世帯は負担無し」と軽減している。
本年度大幅な制度拡充を実施するところであり、更なる上乗せ措置は考えていない。
子どもの医療費負担の軽減は、一義的には国・県の施策でおこなわれるべきであり、引き続き国・県に要望していく。