１月１８日、菅直人財務相は、緊急経済対策の一環として、「保育分野・・での制度・規制改革」を進めると表明しました。
厚労省は既に昨年末には、
「利用者と事業者の間の公的契約制度の導入」＝保育を受ける権利の否定
「保育に欠ける要件の見直し」＝入所対象児の制限
「利用者補助方式への転換」＝所得に応じた保育料設定の見直し
などを検討課題としてあげていますが、保育について国はなるべく金を出さず責任を持たず、民間企業の市場として開放しようという方向であり、衆院選で国民の審判を下された自公政権の「構造改革」路線そのものです。
鶴岡市は、大都市などに比べればまだマシな方でしょうが、自宅や職場に近い認可保育所に入るのはそう簡単ではありません。
また、鶴岡だけではありませんが、ちょっと給料のいい職場にいたりすると、「保育料月６万円」とかになったりします。
こうした条件から、「保育園に入れたいけど、やっぱりおばあちゃんに頼むわ」となるのは希なことではありません。
ここでも「政権交代」の意味が問われています。
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