１０月２３日（水）、日本共産党市議団として、鶴岡市健康福祉部今野和恵部長に「福祉灯油の実施について」申し入れをおこないました。
福祉灯油とは、２００７年に原油高騰対策として、総務省が実施したもので、自治体が灯油代を助成した場合、国が特別交付税で補助します。
０７年度と０８年度で１２都道府県６８９市町村が実施しました。
鶴岡市では、０７年に65歳以上の高齢者のみ世帯に１世帯に千円の灯油券５枚を助成しましたが、
当時、米沢市では、市民税非課税の高齢者や障害者、母子・父子家庭、生活保護受給世帯に３カ月間で、１世帯最高４０００円。
酒田市は、市民税非課税世帯で障害者がいる世帯や一人親世帯、生活保護世帯などに、１世帯５千円。
など、対象の拡大と支給内容の充実が取り組まれましたが、鶴岡市の取り組みは積極的なものとは言えませんでした。
現在、北海道や長野県の市町村など、全国で１５０程度の市町村がこの制度を継続・実施しているようですが、今冬は、０７，０８年当時を上回る石油高騰と国民負担増が進む中で、制度復活はいよいよ切実な課題になっています。
今野部長は、「他自治体の状況、灯油の価格動向などを見て、早急に対応を決めたい」と応えました。
私は、市民の暮らしを応援し、福祉の向上を図ることが自治体の最大の課題であることを、先の市議選で改めて訴えました。
その課題の一つとして、福祉灯油制度の拡充・実施を勝ち取っていきたいと考えています。
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