３１日に日本共産党鶴岡市議団の「２００８年度予算編成についての要望書」を市当局に提出しました。
これは、市政のあり方の基本について、市議団としての考えに基づいて質すとともに、具体的な要求、政策的要求を示すものです。
ともかく、少々長いですが、全１１７項目お知らせします（前文等割愛）。
要望事項
１．市政運営の基本について
①合併調整で住民サービスの後退と住民負担増を避けること。旧市町村の優れたサービスは生かすこと。
②市民参加を基本に据え、情報公開、市民合意を原則とした市政運営とすること。
③「効率優先」「受益者負担原則」による市民サービスの削減と市民負担増をやめ「福祉向上」を市政の中心に据えること。
④福祉、教育などの民間委託をやめ、行政責任を果たすこと。
⑤公正・公平であらゆる差別のない市政運営とすること。
⑥日本国憲法を市政の指針とし、生かす立場に立つこと。特に憲法九条の改悪に反対し、平和を守る姿勢を貫くこと。
２．総務部門関係
①合併による住民サービスの統一・変更は市民参加で検討し、市民の合意を得て行うこと。
②各種審議会、協議機関等の市民公募制を導入し、市民参加を促進すること。
③市長公務日誌の作成と公開、市長交際費の全面公開、各種審議会等の議事録をインターネットなども使って、積極的に公開すること。
④各種使用料、手数料、税の引き上げなど市民負担増を行わないこと。
⑤公務サービスの委託は、「民間委託ありき」でなく、市民サービスの充実と安全性・公平性が保障されるよう充分吟味すると共に、市民合意を得て行うこと。
⑥経済効果が不明確な慶應大学生命科学研究所、サイエンスパークへの過大な投資はやめること。
⑦公共事業の入札方式は一般競争入札を原則とし、分離分割発注など地元企業への発注を拡大すること。また、予定価格の事前公表の拡大など談合防止に努めること。電子入札を促進すること。
⑧公共事業の単価の適正化を図り、下請け企業の労賃を確保すること。
⑨小規模公共事業受注登録制度の発注限度額を１３０万円に引き上げること。
⑩公用車は、大排気量車を廃止しハイブリッド化をすすめること。
⑪市役所内部から電気、水道、ガスなどのエネルギーの節約に努め、啓蒙、アピールすること。クールビズ、ウォームビズを推進すること。
⑫男女共同参画を推進し、審議会・協議会、市幹部への女性の登用を積極的に行うこと。
⑬職員の人事評価は情実・政治・信条による差別を排し、公正公平に行うこと。
⑭市職員の障害者雇用を促進すること。
⑮地球温暖化対策推進のための検討機関を設置し、市の行動計画を検討すること。庁内の取り組みの検討・推進組織を立ち上げること。
３．市民生活部門関係
①コミニュティセンターのホールへの冷房設置を計画的に行うこと。
②コミニュティセンターの使用料は営利目的以外は無料とすること。サークル使用の有料化を行わないこと。
③夜間窓口で住民票等の受付のみにとどまらず、交付もおこなうこと。
④国保税の引き上げを行わないこと。地方税法１７条に基づく減免を条例として定めるなど保険税の負担軽減を図ること。
⑤国保税の滞納世帯に対する資格証明書の発行は原則としてやめること。また、保険税の徴収は生活権の侵害にならないよう十分留意すること。
⑥国に対して国保事業に対する国庫負担・補助金の増額を求めること。県に補助制度の新設を要求すること。
⑦国が４月実施を予定している後期高齢者医療制度について、実施凍結・制度撤回することを国に求めること。
⑧ゴミ政策の基本を「廃棄物処理」から「資源活用と減量化」に転換し、徹底して推進すること。
⑨生ゴミ堆肥化を推進すること。
⑩ゴミ収集の有料化は行わないこと。
⑪水道料金を引き下げること。受水契約の更新に際しては実際に使用する水量を基準にすること。高料金対策の充実を国に働きかけること。
⑫消防署の各分署に救急車の配置を行うこと。また、消防力基準を達成できる人員配置、施設整備・機材配置に努力すること。
⑬サラ金被害・多重債務の対策は全庁的な取り組みとすること。生活相談を地域の関係者と連携して取り組むこと。
⑭街灯、防犯灯の補助金を早急に旧鶴岡市に統一すること。
⑮交通渋滞の交差点に矢印信号機の設置を促進すること。
４．厚生部門関係
＜社会児童課管轄＞
①乳幼児医療無料制度の所得制限を撤廃すること。小学校卒業までの無料化を進めること。
②保育園の保育料を引き下げること。入園時の誓約書義務づけを止めること。
③市民の合意の無い、市立保育園の民営化はやめること。
市の保育のあり方について、市民と話し合う場を設けながら、児童福祉審議会な どで十分な審議をおこなうこと。
⑤認可保育所、認可外保育所に対し、保育の質を高めるための補助を増額すること。
⑥子育て支援プランについて、利用者・市民の声を聞き、反映させる場を持つこと。
⑦育児休業・看護休業を実施した企業への助成や顕彰など、子育てし易い職場・地域をつくるために、創意を尽くして取り組むこと。
⑧子どもがのびのび遊べる「冒険遊び場」を検討し設置を図ること。冒険遊びを普 及するプレイリーダーを育成・配置すること。
⑨学童保育の公設化を進めること。大規模化に伴う施設分割をすすめること。指導員加配、家賃補助、障害児受け入れ、施設改修の助成を充実させること。市として設置基準を設けること。
⑩自閉症スペクトラム、ADHD、LDなど発達障害児について、幼児期から生涯に渡る支援体制を構築すること。５才児健診・発達相談、保育園巡回などを進めること。保育園への経済的援助を強化すること。専門職の育成に取り組むこと。市民の理解を広げる啓発を進めること。
＜健康課管轄＞
①特定健診・特定保健指導では、これまでの検査内容など質の確保、受診機会の拡大、経済的負担軽減、地域資源の活用を図ること。また、特定健診・特定保健指導の開始を契機にして、労働・生活環境の改善、喫煙対策など、これまでの保健施策を後退させないこと。７５歳以上、３９歳以下の層も対象として重視すること。
②骨密度健診を女性の健診に追加し、必要な時期に実施すること。
③人間ドックの対象年齢を35歳に引き下げること。
④妊婦健診を５回まで無料にすること。
⑤健診に胸部Ⅹ線撮影を個別健診として受診できるようにすること。
＜福祉課管轄＞
①障害者自立支援法施行に伴う利用者負担の軽減措置を強化すること。
②福祉タクシー券を下肢障害4級まで対象を拡大すること。
③身障者の社会参加と自立を促進するためにも小規模作業所への助成を強化すること。
④庄内地区に「身体障害者更生相談所」を設置するよう強く県に要望すること。
⑤生活保護申請の対応は、誠実に対応し、拒否をされたという感じを与えることの無いようにすること。また調査に関しては申請主義に改めること。
⑥県の母子福祉資金及び寡婦福祉資金の審査会を月2回に増やすよう県に働きかけること。
⑦高齢者・障害者等の生活のための除雪活動への支援制度を充実させること。
＜介護サービス課管轄＞
①保険料の引き上げを抑えること。市独自の減免制度を設けること。
②低所得者の利用料は、所得に応じた軽減措置を設けること。
③社会福祉法人利用者負担の２分の１減額を復活し、対象サービスを拡大すること。
④介護予防サービス実施の際は本人の希望を条件とすること。「軽度」で切り捨てられたサービスを確保する市独自制度を設けること。
⑤特別養護老人ホームなど入所施設を増設すること。
⑥大山特養に生活保護受給者も入所できるようにすること。
⑦国に対して、国庫負担引き上げを働きかけること。
⑧廃止された介護激励金の復活を県に求めるとともに、市独自の制度をつくること。
⑨要介護認定者への障害者控除の適用を促進すること。
＜市立病院管轄＞
①荘内病院の食療科を始め、病院業務の新たな委託は行わないこと。
②人員体制の拡充など医療事故防止対策を強めること。インフォームドコンセントを進めミス・ニアミス発生状況の情報公開をすすめること。
③外来診療の待ち時間短縮の対策を進めること。
④医療技術者の確保にあたっては、奨学金制度の創設など育成を図るとともに、地域全体の技術者不足医療体制の弱体化につながる無理な採用拡大はおこなわないこと。
⑤差額ベッドを縮小するとともに、本人から希望があって利用した場合以外は、請求しない措置を徹底すること。
５．教育部門関係
①登下校時を始めとして児童・生徒の安全対策を強めること。スクールバス運行を拡大すること。小学校ごとの「安全マップ」にもとづいて、危険箇所の改善をおこなうこと。警察との連携は慎重に行い、「監視型社会」化につながらないよう留意すること。
②県立高校の存続を県に働きかけること。
③専用グランドゴルフ場を整備すること。
④冬期間の運動施設の設置について検討すること。
⑤県のすすめる少人数学級「さんさんプラン」の対象を中学校にまで広げ、適用年度を繰上げ実施するよう県に働きかけること。
⑤小中学校整備計画の実施を急ぎ、老朽校舎の改築を進めること。改修予算を増額し安全管理に努めること。
⑥学校五日制のもと、地域の活動がさらに充実していくよう活動の実態調査とともに援助を行うこと。
⑦部活、スポ少、スポーツクラブのあり方について、健康、生活リズムなど、教育活動として健全に発展するように、調査、対話、指導、援助を行うこと。
⑧学校の冷房設備を職員室、休憩室、IT室等、必要箇所を調査し整備拡大をはかること。
⑨「子ども読書活動推進計画」を関係団体が広く参加する検討機関を設け、市民の知恵を集めて策定すること。学校図書館充実のため、適切な廃棄もおこないながら蔵書基準の達成を計ること。父母負担の軽減を計ること。学校図書司書の全校配置と正職員化をすすめること。
⑩教育相談事業を青年期まで対応できるようにすること。
⑪高校生や青年が気軽につどえる場所を確保すること。
⑫私立高校生への助成金の所得制限を緩和し、助成額を引き上げること。
⑬放課後こどもプランの策定に当たっては、これまでの学童保育の水準を後退させないこと。関係者の意見を十分聞いて進めること。
⑭発達障害児への特別支援教育の推進のための教職員の人員確保・充実を図ること。
⑮「学力競争」を激しくする、全国学力調査への参加をやめること。
６．産業・観光関係
①小規模農家を切り捨てる品目横断的経営安定対策への追随をやめ、全ての農家を対象にした支援策の強化、価格対策による所得補償の拡充を行うこと
②生産調整を押しつけず、転作農産物への支援等、条件整備を進めること。
③支援強化農産品目の拡大を行うこと。
④循環型農業を重視すること。
⑤飼料米栽培の条件整備に努めること。
⑥森林の間伐をすすめ保全に努めるとともに地元産材木の消費拡大策を強化すること。
⑦学校改築で地元産木材の活用を図るため、木材確保のための期間の確保など配慮すること。
⑧樹木の立ち枯れ対策及び鳥獣被害対策の国への助成拡大を求めること。
⑨水産業の振興につとめ漁業従事後継者対策を強化すること。
⑩赤川の漁業振興を図るとともに河川資源を守ること。河川改修等は環境保全型工法でおこなうこと。
⑪農林水産業の二次加工品の開発を促進し地場産業の育成を促進すること。
⑫創業支援、再建支援、事業拡大支援策を強めること。
⑬伝統産業の保全と育成に努めること。
⑭大型店の出店を規制し地元商店街を支援すること。銀座商店街の路上駐車帯の設置を行い買い物しやすいようにすること。
⑮観光資源のネットワーク化を図り観光客の増加に結びつること。また、「南庄内」「北庄内」をアピールし庄内全体のイメージアップを図ること。
⑯原油高対策を実施すること。
⑰大山上池にトイレを設置すること。
７建設部門関係
①公営住宅の改修・整備計画を策定すること。当面青柳住宅の早期建て替えを実現すること。
②公園の整備計画を策定し国の目標である一人２０㎡に到達できるように整備を急ぐこと。
③耐震補強工事を含む住宅リフオーム助成制度をつくること。
④市道の側溝整備を計画的に行い、蓋のない側溝の蓋を計画的に設置すること。
⑤狭い道路、行き止まり道路等の除雪をきめ細かく行うこと。高齢者、障害者等の生活道確保のための除雪活動に支援制度を設けること。
⑥公園へのトイレの設置、水洗化等の改修を進めること。 以上
