(マハティール首相)
※ 中国と互角に交渉するマハティール首相という観点から逆に中国を考えて
みました。
① コラム：""一帯一路を牽制、マハティール氏の老獪な中国戦略""
2018年8月23日 / 13:50 / 4時間前更新
② ［シンガポール ２０日 ロイター BREAKINGVIEWS］
- マレーシアのマハティール首相には、中国への妥協案があるようだ。中国の経済圏構想「一帯一路（Belt and Road)」ならぬ、データ量の単位である「一バイト一路」とでも呼ぶべきものだ。
５月に再任されて以来初となる同首相の中国訪問は、北京や上海ではなく、電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)本社のある浙江省杭州から１７日スタートした。ここでの訪問先には自国企業との提携拡大を決めた自動車メーカー吉利汽車（ジーリー）(0175.HK)も含まれた。
これはインフラと引き換えにテクノロジーを得るために９３歳の首相が描く賢明な戦略と言えるかもしれない。
③ 地理的な近さや、ナジブ前首相との緊密な関係もあり、中国の習近平国家主席が推進するシルクロード経済圏構想「一帯一路」にとって、マレーシアは重要なパーツとなっていた。
だがマハティール首相は、南シナ海とマラッカ海峡を結ぶ総事業規模２００億ドル（約２兆２０００億円）の鉄道計画を白紙に戻す考えをちらつかせ、その前提を揺さぶっている。
そのレトリックのほとんどは、ただのポーズだ。６月に行われた初めての外遊先に、中国ではなく日本を選んだことも同様だ。
訪中の内容を見れば、マレーシアと中国の和解がどのように進むのか、その輪郭をつかむことができる。
それは、マハティール首相が２０日、北京での習主席との記者会見で語ったように「新たな植民地主義」を避けるために大規模プロジェクトの費用削減を進める、というだけではなく、衰え始めた３０００億ドル規模の自国経済にテクノロジーによる押上げを図るというものだ。
マレーシアが得るものは明らかだ。輸出品の大半がサプライチェーンの中流に位置する同国は、隣国タイや急成長するベトナムに遅れを取っている。また、不平等問題に対処するため、賃金や生産性の引き上げも急務だ。
④ 第２・四半期のマレーシアの経済成長率は４・５％と、２０１６年第４・四半期以来の低い水準に沈んだ。アリババや、国内自動車メーカーのプロトンに出資する吉利汽車などの中国企業は、同国経済テコ入れの助けとなるだろう。鉄道や道路建設の費用負担が軽減され、観光客の増加が続けば、なおさらだ。
中国側にも利点はある。電子商取引などを立ち上げ、東南アジアに事業拡大するためには、マレーシアは格好の場所だ。吉利汽車がプロトンの海外展開を後押しすることで、同社はローエンドの自動車市場に訴求しやすくなるだろう。
政治的なリスクは、まだ残っている。例えば、政府系ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）」を巡る不正資金流用疑惑の中心人物とされ、逃亡中の資本家ジョー・ロウ氏の件だ。米紙ウォールストリート･ジャーナルによると、マレーシア政府はロウ氏が中国に潜伏していると確信している。
とはいえ、現段階において、マハティール首相は正しい路線を歩き出している。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
※ 93歳にして、この明晰な頭脳と戦略の実行、日本の老害としか言いようのない
政治屋と比べるのも虚しくなります。
中国の共産党独裁もオールマイティでは、ありません。彼我の絶対的とも言える
パワーの違いを知りつつ自分の持つカードを最高度に使う政治手腕には感嘆します。
ところで、今、2030年という近未来の日本の姿を描こうとしていますが、資料とデー ターを読み込めば読み込むほど暗い気持ちになってしまいます。
それでも論理の赴くままに行けるところまで行ってみます。
""一寸の虫にも五分の魂""です。(苦笑)
① マレーシア(wikipedia)
マレーシア（ジャウィ語: مليسيا、マレー語: Malaysia、英語: Malaysia）は、東南アジアのマレー半島南部とボルネオ島北部を領域とする連邦立憲君主制国家で、イギリス連邦加盟国である。タイ、インドネシア、ブルネイと陸上の国境線で接しており、シンガポール、フィリピンと海を隔てて近接する。ASEANの一員。
② シンガポールとの関係[編集]
隣国で一時は同じ国であったシンガポールとは人種や領土、開発に関する問題、欧米諸国への姿勢などで度々衝突しており（軍事的なものではなく、あくまで外交上のものである）、地理的・心理的に密接ではあるが複雑な関係と言える（トゥンク・アブドゥル・ラーマンおよびリー・クアンユーの項参照）。しかし中国系住民同士の結婚は盛んである。また、マレーシアにとってシンガポールは、最大の輸出先でもあり、輸入元でも第2位となっており、経済的な結びつきも強い[12]。
③ 中国との関係[編集]
マレーシアは東南アジア諸国としてはシンガポールに次いで華僑の割合が高く中国文化の影響が強いために中華圏扱いされる事があり、中華料理店がよく見られる。多くの中国系マレーシア人が芸能人として中国・香港・台湾・シンガポールなどの中華圏で活躍している。
近年経済台頭する中国に対し、マレーシアは国内に住む華僑住民とのつながりを生かして中国に接近している。ナジブ・ラザク首相は、就任から2ヶ月で中国を訪問し、1年後に訪日したのとは対照的であった。中国も留学生の誘致に積極的であり、マレーシアの大学内部に中国語を学ぶ「孔子学院」を中国政府の予算で設置、近く奨学金を設ける予定である。すでにマレーシア企業から社員向け中国語授業の依頼があり、これは中国とのビジネスのために、高い中国語能力を企業が求めているからである。中国の存在感が大きくなる一方、日本の存在感は相対的に薄くなっているとも言われる[13]。
マレーシアと中国は、伝統的な友好国である。中国は近年、東南アジア各国が自国領としている南シナ海の島などを中国領土と主張しており、東南アジア各国と軋轢を強めている。マレーシアも例外ではなく、中国はマレーシアの排他的経済水域にあるジェームズ礁を「最南端の領土」と主張しており、中国の地図上ではジェームズ礁は九段線の内側になっている。
マレーシアは中国と経済的な関係を重視しているため、フィリピンなどと異なり、中国の行動に安全保障上の懸念を表明することはなかった。2014年にはマレーシア軍は中国と初の合同演習を始め[14]、2015年[15]、2016年[16]も行った。
2014年3月から6月にかけて、ピュー研究所が実施した調査ではマレーシア人回答者の71%が中国を「好き」、「とても好き」と回答している。同じ調査で、日本は75%とやや上回り、アメリカ合衆国は51%である[17]。
④ 日本との関係[編集]
詳細は「日本とマレーシアの関係」を参照
対日関係については、「ルックイースト政策」を掲げたマハティール政権、それを継承したアブドラ政権の下で緊密な関係が維持され、トヨタや日本航空、イオンなどの日本企業のマレーシアへの進出が進むなど密接な関係を築いてきた。
マレーシアの大学には日本への留学生向けの日本語コースが設けられ、30年以上続けられている。奨学金は日本・マレーシア両政府が支給している。留学を終えて帰国した学生は、これまでマレーシア政府や企業の中枢に入り、国を率いてきた。しかし、近年は日本語コースの定員割れが起きており、毎年応募者が600人を上回っていたのが、2008年には200人に減少した。理由として、中華人民共和国が経済的に台頭し、日本に対する関心が薄れ、学生の意欲と学力が低下したという意見もある[13]。
日本政府はこれに対して、マレーシアの地方や各地の高校・大学生を対象にした日本語セミナーを開催、2003年に合意された日本・マレーシア国際工科院も2011年にようやくに開校し、マレーシアにいながら日本の電子工学や環境技術などを教えている[18]。
※ 中国の金権パワーに対して日本の出来る事は、先端医療やアニメなどの文化パワー
で対抗することは可能だと考えています。
