【msn/毎日新聞】 10月15日18:18分、""ステルス戦闘機：ハリケーン直撃で大量に大破か 米国"" & F-22 概要!

(© 毎日新聞 Ｆ２２戦闘機＝宮城裕也撮影)




①　""ステルス戦闘機：ハリケーン直撃で大量に大破か 米国""

2018/10/15 18:18

【ワシントン会川晴之】米メディアは１４日、米空軍のステルス戦闘機Ｆ２２がハリケーンの被害を受け、少なくとも１７機が大破した可能性があると伝えた。１０～１２日に南部を襲った大型ハリケーン「マイケル」が、Ｆ２２が配備されているティンダル空軍基地を直撃したためという。Ｆ２２の約１割が打撃を受けた形だ。

　Ｆ２２は米空軍の主力戦闘機。報道によると、５５機が同基地に配備され、ハリケーン接近に伴い３３機が中西部オハイオ州の基地に避難したが、残り２２機は基地に待機していた。

　Ｆ２２は世界初のステルス戦闘機。当初は７５０機の調達を目指していたが、１機当たりのコストが１億５０００万ドルと高騰したため、オバマ前政権時代の２００９年に１８７機で製造を打ち切られた。同基地のほかアラスカなどに配備され、主に米国本土の防衛に従事している。

日本やイスラエル、豪州などがＦ２２の調達を目指したが、米国は機密情報の流出を懸念して輸出を認めていない。
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②　ステルス戦闘機Ｆ２２ (wikipedia)

(F-22 ラプター)



Ｆ-22は、ロッキード・マーティン社とボーイング社が共同開発した、レーダーや赤外線探知装置などからの隠密性が極めて高いステルス戦闘機。愛称は猛禽類の意味のラプター（Raptor）。複数の用途での運用が可能なマルチロール機であり、開発元のロッキード・マーティン社はAir Dominance（航空支配）というキャッチフレーズを用いている[2]。


③　概要[編集]

(F-22A)




アメリカ空軍のF-15C/D制空戦闘機の後継機として、ロッキード・マーティン社が先進戦術戦闘機計画（ATF）に基づいて開発した、第5世代ジェット戦闘機に分類される世界初のステルス戦闘機。ミサイルや爆弾の胴体内搭載などによるステルス特性や、ミリタリー推力での音速巡航（スーパークルーズ）能力を特徴とする。そのステルス性の高さなどから世界最高クラスの戦闘能力を持つとされる。

同空軍が運用するF-15E戦闘爆撃機と同じく多用途戦術戦闘機に分類されるが、ステルス性能の追求を優先したため対地兵装の搭載能力は限定的であり、ステルス特性を生かして効果的に対空装備を無力化したり、より空戦能力側に振った能力を生かすことにより、先代のF-15の航空優勢（制空権）を超え戦域全体の支配を目指す航空支配戦闘機（Air Dominance Fighter）と言える。

冷戦下に開発が行われ、アメリカ空軍の試算では1996年からの調達で最終的には750機の配備を予定していた。しかし、開発の遅れや冷戦の終結に伴って、機種転換訓練向けに2003年から配備が開始され、実戦部隊が運用を開始したのは2005年12月だった。最終的な装備機数は187機（EMD試験機1機を含めた量産準備試験機以降の装備機数。試作機YF-22も含めた総製造数は197機）[1]で、開発費の高騰や生産数の大幅縮小により、一機当たりのコストは約1億5,000万ドルに達している。

当初は転換訓練などのための複座型としてF-22Bを生産する予定だったが、予算の縮小や地上シミュレータで完全に代替可能とされたため生産されていない。また、F-22をベースとした派生型の開発も計画されていたが、コスト高などから実現していない。冷戦終結後の国防予算削減政策に加えアメリカ合衆国の財政悪化やコストの高騰、さらに21世紀の大恐慌も重なったことから、2009年度の調達分により当初予定を大きく繰り上げて生産終了が決定し、2011年末に最終号機である195号機がロールアウト、2012年5月2日に引き渡しが行われた。

【ロイター】 10月15日18:40分、""為替条項を米側と話し合ったことない＝財務長官発言で麻生財務相""

(麻生太郎財務相)




１０月１５日、麻生太郎財務相は、ムニューシン米財務長官が今後の通商協議において日本を含めたあらゆる国と通貨安誘導を防ぐための為替条項を求めていく意向を示したことについて、米側と為替問題が貿易交渉に影響を及ぼすと話し合ったことはない、と語った。写真は米カリフォルニア州で昨年５月撮影（２０１８年　ロイター/Lucy Nicholson）


①　""為替条項を米側と話し合ったことない＝財務長官発言で麻生財務相""

ビジネス 2018年10月15日 / 18:40 / 2時間前更新

［東京　１５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日の臨時閣議後の会見で、ムニューシン米財務長官が今後の通商協議において日本を含めたあらゆる国と通貨安誘導を防ぐための為替条項を求めていく意向を示したことについて、米側と為替問題が貿易交渉に影響を及ぼすと話し合ったことはない、と語った。

為替の議論に関しては、日米首脳間で「専門家（財務相）レベルで緊密に話をしていこうと決められている」とした上で、「為替の話が貿易交渉などに（影響を）及ぼすことについて、話し合ったことはない」と語った。

臨時閣議では、安倍晋三首相が２０１９年１０月の消費税率引き上げに向けた対策検討を指示し、経済への悪影響回避にあらゆる施策を総動員すると表明した。

麻生財務相は首相指示について「今までも（消費増税を）やると言っており、その通り実行されるということだ」とし、増税に向けて前倒しでやるべきことや需要の平準化対策などを各省がいろいろと考えなければいけない、と語った。

臨時閣議で決定された災害の復旧・復興を中心とした２０１８年度補正予算について、「臨時国会で早期に成立をさせていただくよう、一丸となって取り組みたい」とし、２次補正予算の編成は「１次補正の審議も始まってない段階であり、今は何も言えない」と述べるにとどめた。

伊藤純夫

【ロイター】 10月15日18:00分、""アングル：米為替条項要求の波紋、円高緩やかでも日本株大幅安""

(ムニューシン米財務長官)




　１０月１５日、米国の為替条項要求に日本市場は、一見奇妙な反応をみせた。写真はムニューシン米財務長官、ブエノスアイレスで７月撮影（２０１８年　ロイター/Marcos Brindicci）


①　""アングル：米為替条項要求の波紋、円高緩やかでも日本株大幅安""

ビジネス 2018年10月15日 / 18:00 / 2時間前更新

［東京　１５日　ロイター］ - 米国の為替条項要求に日本市場は、一見奇妙な反応をみせた。ドル／円JPY=ではほとんど円高が進まなかったが、日本株は大幅安となったのだ。為替条項の実現性や有効性が疑問視され、円高懸念は強まらなかったものの、「交換条件」としての自動車などの輸出自主規制や輸入拡大に警戒感が浮上。過度な円安期待も後退し、業績拡大シナリオが陰りを見せ始めている


＜為替条項合意後、カナダドルは下落＞

「われわれの目的は為替問題だ。今後の通商協定には（それらを）盛り込みたい。どの国ともだ。日本だけを対象にしているわけではない」──。

このムニューシン米財務長官の発言は、９月３０日に合意された「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」における為替条項が、念頭にあるとみられている。しかし、その後、カナダドルCAD=は下落。米側が期待するドル安シナリオは、今のところ実現していない。

週明け１５日の東京市場でも、米側の強い姿勢に円高警戒が強まったが、ドル／円は小幅安にとどまっている。前週末時点で１１２円前半だったドル円は１１１円後半まで下落したが、一時１１２円台に戻すなど、株安による影響を上回るような円高の動きは示していない。

ＵＳＭＣＡの為替条項は「為替介入を含む競争的な通貨切り下げを自制する」とある。しかし、Ｇ７（主要７カ国）では為替介入はすでに「ご法度」。韓国やメキシコなど非Ｇ７国に対しては、こうした為替条項は有効（米国との合意後、メキシコペソMXN=は上昇）だとしても、日本やカナダなどＧ７国に対して、どれだけ効果的かは不明だ。

「今回の発言は、一種の口先介入だろう。為替介入を行っていない日本などに対して、為替条項がドル安効果をもたらすかは疑問だ。中国などを念頭に置いた発言とみるべきで、これだけで急激な円高が進むことはないだろう」と、三井住友銀行チーフ・マーケット・エコノミストの森谷亨氏はみる。


＜銀行株下落、日銀「出口」予想は強まらず＞

市場で懸念しているのは、日米協定に為替条項が入れば、日銀の金融政策に影響が及ぶのではないかという点だ。金融緩和策が事実上の円安誘導だとして攻撃の対象となれば、ドル／円に円高圧力がかかる可能性がある。

１５日にも発表されるとみられている米為替報告書。前回４月、名目レートでみた円相場が「過去１０年と比較すると、２０１３年上期から歴史的な平均値に比べて割安である」と初めて指摘した。日銀が量的・質的金融緩和政策（ＱＱＥ）を導入したのは１３年４月であり、市場では日銀緩和策が念頭にあるのではないかとの思惑が根強い。

しかし、この点についても今回のムニューシン発言で、市場の懸念が強まったわけではない。日銀の緩和政策が「出口」が近づくと解釈されれば、多少なりとも日本国債の金利が上昇したり、銀行株が下げ渋ってもいいはずだが、１５日の１０年国債利回りはわずかながらも低下。銀行株.IBNKS.Tは業種別下落率で５番目に大きかった。

量的緩和策（ＱＥ）は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も行っていた。いまは「正常化」に向けて利上げを続けており、それがドル高／円安の原動力になっている。「ドル高は米側の要因だ。名目上にせよデフレ脱却という国内を目的にしている日銀の金融緩和策に文句をつけるのは難しい」（国内銀行）との見方は多い。

銀行株は、ほとんど動かない日本の金利より、米国の金利に連動している。米長期金利の上昇一服が、日本の銀行株を押し下げた可能性もあるが、いずれにせよ「状況証拠」を見る限りでは、市場が本気で日銀の出口を懸念し始めている動きは乏しい。


＜「業績拡大シナリオ」が後退＞

では、大して円高が進んでいないにもかかわらず、なぜ１５日の日本株は大きく下げたのか。

消費税実施の可能性が高まったこともあるが、１つは為替条項を入れない代わりに、日本側が大幅な譲歩を迫られるとの懸念が強まったためだ。「トランプ流の強硬姿勢の下、日銀緩和や円安の是正の代わりに自動車関税や輸出自主規制、輸入拡大を迫られかねない」（国内銀行）という。

１５日の東京株式市場で自動車を含む輸送用機器.ITEQP.Tの下落率は、３番目に大きかった。

「業績拡大シナリオ」も後退した。「米国の為替条項要求で、市場の円高懸念が強まったわけではない。しかし、１ドル１２０円といった過度な円安期待も後退し、日本企業の業績拡大期待もしぼんでしまった」と、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ投資ストラテジスト、藤戸則弘氏は指摘する。

さらに前週から続いている世界同時株安が大きな背景として存在している。１５日の市場で主要株価が下落したのは日本だけではない。上海総合指数.SSECなどアジア株全体が下げている。「９月にグローバルで株を買ったヘッジファンドなど短期筋の売り戻しが続いている」（国内証券）という。

【msn/神戸新聞NEXT】 10月15日07:30分、""神戸港の輸出中古車、廃車数千台 台風２１号の高潮で「まさに塩漬け」"" 】

(© Copyright(C) 2018 神戸新聞社 All Rights Reserved. 集積場の中で動かせなくなった中古車。ほぼ全てが高潮被害で廃車に＝神戸市東灘区、六甲アイランド内（撮影・大森 武） )




①　""神戸港の輸出中古車、廃車数千台 台風２１号の高潮で「まさに塩漬け」""

　　　　神戸新聞NEXT/神戸新聞社 2018/10/15 07:30

９月４日に神戸市付近へ上陸した台風２１号による高潮で、神戸港の集積場（ヤード）にあった輸出用中古車が数千台規模で被害を受けていることが、神戸新聞社の取材で分かった。神戸市も全容は把握できておらず、５千～７千台との観測が出ている。ほぼ全てが廃車にせざるを得ない状態だが、荷主の資金繰りや保険の審査待ちなどで現地から移動できず、放置状態に。新たな中古車の搬入なども進まず、輸出業務が停滞している。※（鈴木雅之）

　※　どんな時でも小さな事に関心を持ってしまう悪く癖があります。

　「動かすこともできず、まさに塩漬け状態です」

　神戸市東灘区の六甲アイランド（六アイ）の岸壁近くのヤード。浸水被害に遭って輸出できなくなった約２５００台の中古車がずらっと並ぶ。外見上は無事のようだが、ある高級車のドアを開けると、座席の下のフロアマットはぬれたまま異臭を放ち、本革シートは一面カビだらけだ。

　車の荷主は約７０社の輸出業者ら。動かせない事情はさまざまだ。輸出業者が保険に加入している場合は、保険業者の審査を経てから撤去されるが、確認が追い付いていない。保険に加入していない業者は廃棄するだけだが、海水に漬かった車は発火の恐れがある。さらに被害から１カ月以上で車輪回りがさび、押して動かすこともできない。フォークリフトを使うしかないが、手配費用を捻出できない業者も多いという。

　ヤード内には廃車同然の中古車が並び、新たな中古車を搬入できない状態が続く。そのため、輸出業務が収益になるヤード管理業者も大きな影響を受けている。このヤードの管理業者は通常、月に２度ほど着港する輸送船に積み荷して、マレーシアやニュージーランド、南アフリカなどへと輸出している。輸出台数は月平均約千台というが、この１カ月ではわずか１０台ほど。業者の男性は「六アイ内に被害車両の仮置きの場所を提供してもらわないと、仕事にならない」と悲痛な表情を浮かべる。

　阪神・淡路大震災後、神戸港は国内有数の中古車輸出拠点に成長してきたが、六アイ内にある複数のヤードが操業停止状態に陥っている。神戸市みなと総局担当者は「被害の全容は把握できていない」とするが、関連業者の間では被害台数を５千～７千台とする観測も出ている。中古車輸出業経営者は「業者に不安が広がり、撤退を口にする企業もいる。高潮、津波対策は急務だ」と訴えている。

【気象庁】 10月15日16:10分、栃木県北部で最大震度4!!!!

(全体図)




(地域図)




(拡大図)




　　①　""各地の震度に関する情報""

平成３０年１０月１５日１６時１３分　気象庁発表

１５日１６時１０分ころ、地震がありました。
震源地は、栃木県北部（北緯３６．８度、東経１３９．４度）で、震源の深さは約１０ｋｍ、地震の規模（マグニチュード）は３．７と推定されます。
この地震による津波の心配はありません。

この地震により観測された最大震度は４です。

［震度１以上が観測された地点］
＊印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。


栃木県　　震度４　　日光市湯元＊
　　　　　震度２　　日光市足尾町中才＊
　　　　　震度１　　宇都宮市中里町＊　足利市大正町＊　日光市瀬川
　　　　　　　　　　日光市中宮祠　日光市芹沼＊　日光市今市本町＊
　　　　　　　　　　日光市日蔭＊　日光市足尾町通洞＊　日光市御幸町＊


群馬県　　震度２　　片品村鎌田＊
　　　　　震度１　　前橋市富士見町＊　桐生市元宿町＊
　　　　　　　　　　桐生市黒保根町＊　沼田市西倉内町
　　　　　　　　　　沼田市下久屋町＊　沼田市白沢町＊　沼田市利根町＊
　　　　　　　　　　渋川市吹屋＊　渋川市赤城町＊　みなかみ町鹿野沢＊
　　　　　　　　　　邑楽町中野＊


福島県　　震度１　　檜枝岐村上河原＊　只見町黒谷＊