【日本経済新聞】 10月6日05:28分、""米国株、ダウ続落し180ドル安 金利上昇で割高感意識、米中摩擦に懸念も""

(ニューヨーク証券取引所のトレーダー=ロイター)




①　""米国株、ダウ続落し180ドル安　金利上昇で割高感意識、米中摩擦に懸念も""

2018/10/6 5:28

【NQNニューヨーク=古江敦子】5日の米株式相場は続落した。ダウ工業株30種平均は前日比180ドル43セント（0.7%）安の2万6447ドル05セントで終えた。朝方発表の米雇用統計を受けて米長期金利が上昇し、米株式の割高感を意識した売りが優勢になった。

9月の雇用統計で失業率は3.7%と、48年9カ月ぶりの水準に改善した。労働需給の引き締まりが物価上昇圧力につながるとの見方から米長期金利の指標である米10年物国債利回りが一時3.24%と2011年5月中旬以来の水準に上昇（価格は下落）した。

原油先物相場の先高観もあり、米長期金利が水準を切り上げるとの観測が強まった。PER（株価収益率）が相対的に高いハイテク銘柄への売りが目立った。住宅ローン金利上昇が住宅販売を抑えるとの見方から、KBホームやホーム・デポなど住宅関連株が下げた。ダウ平均の下げ幅は一時325ドルまで広がった。

米中貿易摩擦の激化への警戒感も売りを誘った。5日発表の8月の貿易統計で対中貿易赤字が拡大した。米国向けハード機器に中国製の「スパイ」半導体が組み込まれたとの報道もあり、米中の対立が強まる可能性が意識された。建機のキャタピラーなど中国事業の比率が高い銘柄や、部品の供給網を中国に広げるアップルや半導体のインテルへの売りが目立った。

イタリアの財政に対する懸念から欧州の金融株が軟調に推移し、JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど米金融株にも売りが波及したのも相場の重荷になった。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比91.063ポイント（1.2%）安の7788.447と8月15日以来ほぼ1カ月半ぶりの安値で終えた。アマゾン・ドット・コムやアルファベット（グーグル）など主力銘柄やエヌビディアなど半導体株が下げた。

※　上がれば下がるのは理の当然と言えば、それまでの話しですが今までが強気過ぎた
　　だけで、米中貿易戦争で割りを喰う"米国企業" が下落の原因となったし、そろそろ
　　中間選挙の動向も気になり始めて、投資家心理が一歩引いたという事だと思います。
　　　本格的な調整局面入りと判断するのは、ちょっと早計だと考えます。

【ロイター】 10月5日19:23分、""アングル：日銀が長期金利上昇を静観、市場機能優先""

(日銀本店)




１０月５日、米国の金利上昇を受けて、足元では日本の長期金利にも上昇圧力がかかっている。写真は都内の日銀本店、２０１３年１２月撮影（２０１８年　ロイター/Yuya Shino）


　　①　""アングル：日銀が長期金利上昇を静観、市場機能優先""

ビジネス 2018年10月5日 / 19:23 / 4時間前更新

［東京　５日　ロイター］ - 米国の金利上昇を受けて、足元では日本の長期金利にも上昇圧力がかかっている。この状況下で日銀は、市場機能の改善を促す観点からも、緩やかな上昇ペースによる長期金利の一定程度の上昇を容認するとみられる。長期金利の誘導目標であるゼロ％程度の範囲を逸脱しない限り、超長期ゾーンの金利には一段の上昇余地がありそうだ。

日銀は７月３１日の金融政策決定会合で、鈍い物価上昇を踏まえて金融緩和政策の持続性を高めることを狙って、現在「ゼロ％程度」としている長期金利の誘導目標について「経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうる」とし、市場機能に配慮して上昇を容認する姿勢を示した。

黒田東彦総裁は同日の会見で、それまでゼロ％を中心に上下０．１％となっていた長期金利の変動幅について「その倍程度に変動し得ることを念頭に置いている」とし、上下０．２％程度の変動を許容する考えを表明した。

４日の円債市場では、前日の米利上げの継続観測を背景とした米長期金利の大幅上昇を受け、日本の長期金利JP10YTN=JBTCも上昇。一時、２０１６年９月の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）政策の導入以降で最高水準となる０．１５５％を付けたものの、日銀は静観した。

長期金利の変動容認を決定した直後の８月２日に長期金利が０．１４５％まで急上昇した際には、市場にとって想定外の国債買い入れを実施して抑制を図った。今回はその水準を上回ったにもかかわらず、オペで金利上昇の抑制に動くことはなかった。

背景には、長期金利の水準自体が黒田総裁が示した上限の範囲内に収まっていることに加え、今回の変動幅は０．０２％程度と、米金利の急上昇に比べて上昇テンポが緩やかなことがありそうだ。

これまでは、海外金利の上昇に連動した長期金利の上昇をけん制してきた日銀だが、７月末の決定を踏まえ、市場機能の改善を優先し、米金利に対する一定の追随も容認したかたちだ。

もっとも、依然として物価は目標の２％には遠く、日銀では長期金利がゼロ％程度の範囲から逸脱することがないよう、市場動向を慎重にモニターしていく方針。黒田総裁が指摘した「倍程度」の具体的な水準は明らかではないが、長期金利が０．２％前後に上昇する局面では緊張感が高まる可能性が大きい。


②　＜超長期、フラット化の修正過程＞

他方、７月末の決定以降、相対的に大きく金利が上昇しているのが、残存期間１０年超の超長期ゾーンだ。

４日の市場では一時、２０年利付き国債利回りJP20YTN=JBTCが１７年２月２２日以来の０．６９０％、３０年国債JP30YTN=JBTCが１６年２月２４日以来の０．９５０％、４０年国債JP40YTN=JBTCは１６年２月２２日以来の１．１１５％と大幅に上昇した。

それでも日銀では超長期ゾーンについて、これまで大きくイールドカーブがフラット化してきた修正過程にあると位置づけているとみられ、日銀関係者は、長期金利が目標のゼロ％程度で推移している限り「超長期利回りは、さらに上昇する余地がある」と指摘する。

日銀は９月２１日、「残存２５年超」の国債買い入れを５００億円とし、１００億円の減額に踏み切ったが、今後の市場動向次第では「残存期間１０年超２５年以下」を含めて減額が検討される可能性がありそうだ。 　

　※　こんな資金供給ジャブジャブの低金利の環境で、国債の利回りは確かに上昇
　　しましたが、上下０．１％が上下０．２％程度の変動になっても金融市場の体制に
　　大局的に影響がないからやるということで、これで何が変わる訳でもありません。

　　　国債の買い入れを１００億円の減額と言っても、その歩みは遅々たるもので
　　相も変わらず出口戦略は時期尚早というスタンスは変わっていません。
　　　日銀のB/Sを分析すると、それが判ると思います。

　　東短リサーチ・チーフエコノミストの加藤出氏は、超長期金利は日銀の誘導目標ではないとし「超長期はデュレーションが長いので、バランスシートに残る期間も長く、日銀としてはあまり買いたくないだろう」と指摘している。

伊藤純夫　木原麗花　編集：田巻一彦
　

【ロイター】 10月6日07:14分、""日本の貿易黒字是正、自動車工場の米移転が最善＝ロス商務長官""

(ロス米商務長官)




１０月５日、ロス米商務長官はロイターとのインタビューで、日本が自動車の対米貿易黒字を是正する最善の手段は、米国に製造拠点を移すことという認識を示した（２０１８年　ロイター/MARY F. CALVERT）


①　""日本の貿易黒字是正、自動車工場の米移転が最善＝ロス商務長官""

　　 ワールド 2018年10月6日 / 07:14 / 13時間前更新

［ワシントン　５日　ロイター］ - ロス米商務長官は５日、ロイターとのインタビューで、日本が自動車の対米貿易黒字を是正する最善の手段は、米国に製造拠点を移すことという認識を示した。

米国が貿易交渉で、日本からの輸入車に自主的な上限を求めるかについては言及を避けた。


「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」下で強化する原産地規制などの要件を満たすため、一部の海外メーカーが米国内に施設を構えると見通した。アジアの一部メーカーは、米国内の生産を拡大しない限り、新たな協定順守が多少難しくなるとも指摘した。

自動車を巡る米通商拡大法２３２条の国家安全保障調査については、商務省が現在、メキシコ・カナダとの合意を反映すべく調整しているとも明かした。調査終了時期は示さず、トランプ大統領次第と説明した。

※　二段階の攻撃です。米国への工場進出を求め、それが駄目なら日本からの輸入車に
　　　自主的な上限(自主的=笑えない冗談です)を求める…。

　　　　11月6日の中間選挙での支援材料にしたいので、早ければ早いほど良いのですが
　　　遅くとも10月中に何らかの回答を求めて来ると考えます。

【気象庁】 10月6日19:06分、和歌山県北部で最大震度2!!

(全体図)




(地域図)




(拡大図)




　①　""各地の震度に関する情報""

平成３０年１０月　６日１９時０９分　気象庁発表

６日１９時０６分ころ、地震がありました。
震源地は、和歌山県北部（北緯３３．９度、東経１３５．２度）で、震源の深さは約１０ｋｍ、地震の規模（マグニチュード）は３．５と推定されます。
この地震による津波の心配はありません。

この地震により観測された最大震度は２です。

［震度１以上が観測された地点］
＊印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。


和歌山県　震度２　　日高川町土生＊
　　　　　震度１　　御坊市薗　和歌山美浜町和田＊　和歌山日高町高家＊
　　　　　　　　　　由良町里＊　和歌山印南町印南＊　みなべ町土井
　　　　　　　　　　みなべ町芝＊

【msn/神戸新聞社】 10月6日08:30分、""神戸の崩壊斜面に地下水噴出口 水圧上昇で１０カ所 西日本豪雨３カ月""

(© Copyright(C) 2018 神戸新聞社 All Rights Reserved. 土石流をもたらした地下水の巨大噴出口（右下）。幅は１メートルに及んだ＝神戸市灘区（京大防災研究所・釜井教授提供） )




①　""神戸の崩壊斜面に地下水噴出口 水圧上昇で１０カ所 西日本豪雨３カ月""

　　　神戸新聞NEXT/神戸新聞社 2018/10/06 08:30

平成最悪の被害をもたらした西日本豪雨から６日で３カ月。大規模な土石流被害が出た神戸市灘区篠原台地区を京都大防災研究所などが調査したところ、崩壊部分の深さ１０メートル付近に、幅数十センチから最大１メートルにも及ぶ地下水の噴出口が１０カ所近くできていたことが分かった。現地に入った同研究所の釜井俊孝教授（６１）＝応用地質学＝は「これほど巨大な噴出口は異例。長時間の豪雨で地下の水圧が著しく上昇していた可能性が高い」と話す。

　現地調査によると、現場の斜面はほぼ円状に崩壊し、直径は約３０メートル、深さは最大約１５メートル。噴出口は数十センチを中心に１メートルに達するものも二つあり、深さ１０メートル前後に並ぶようにできていた。周囲にはこぶし大の石が大量に転がり、地下水と一緒に噴き出したとみられる。

　釜井教授は「当日降った雨が、その日のうちに地下１０メートルまで達したとは考えにくい」と説明。六甲山系の地下には過去の地殻変動に伴う亀裂が無数にあり、もともと中にたまっていた地下水が豪雨で一気に押し出されたとみる。

　神戸地方気象台によると、神戸では降り始めからの総雨量が４３０ミリを超え、７００人近い死者・行方不明者を出した阪神大水害（１９３８年）に匹敵した。

　釜井教授がもう一つ着目するのは、崩壊した場所の歴史だ。今回崩れたのは戦前に開発された造成地の斜面という。国土地理院がサイト上で提供している航空写真の閲覧システムを使い、戦後間もなく撮影された一帯の写真を確認すると、整然と区画された造成地が並んでいた。もともと平らな場所（高位段丘面）だったため早くから開発が進んだと考えられるという。

　現地調査でも、表層に厚さ約１メートルの盛り土が確認された。斜面に土留め用とみられるセメント製の古い壁もあり、「当時から斜面の安定に課題があったのだろう」と同教授は推測する。壁の構造はもろく、大半が土砂に押し流されていた。

　国土地理院の航空写真では、崩壊地点周辺は６０年代初頭の時点で既に樹木に覆われ、原野に戻っていたとみられる。ただ神戸市建設局によると、現場は民有地。行政が宅地造成の規制に関与し始めたのは６２年の法整備以降で、同局は「開発や原野に戻った経緯は確認できない」とする。

　釜井教授は「造成地が放棄された結果、防災対策も行き届かなくなった可能性がある」と指摘。「人口減少が進む中、同様の危険を抱えた場所が増える恐れもある」と警鐘を鳴らす。（田中陽一）

【西日本豪雨による篠原台地区の被災】　７月６日夜、住宅街北側の斜面が崩壊して土砂が流出。住宅８軒が全壊し、１８軒が半壊や一部損壊の被害を受けた。避難指示なども長期化し、７６世帯１５２人は８月１０日まで１カ月以上続いた。神戸市による応急対策工事は既に完了。国土交通省近畿地方整備局は砂防ダムを整備する方針を明らかにしている。