【msn/時事通信社】 10月13日18:40分、""日本に「為替条項」要求へ＝貿易協定で円安阻止狙う－米財務長官"" & 為替問題でいよいよ危険領域に!(凡太郎)

(日本に「為替条項」要求へ＝貿易協定で円安阻止狙う－米財務長官)




①　""日本に「為替条項」要求へ＝貿易協定で円安阻止狙う－米財務長官""

時事通信社 2018/10/13 18:40

【ヌサドゥア（インドネシア）時事】ムニューシン米財務長官は１３日、日本と始める「物品貿易協定（ＴＡＧ）」交渉で、通貨安誘導を阻止するための「為替条項」を協定に盛り込むよう求める考えを明らかにした。インドネシアのバリ島での記者会見で語った。トランプ米政権は貿易赤字拡大に神経をとがらせており、日本の輸出が有利になる円安・ドル高を防ぐ狙いだ。

　米国は、離脱を表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉過程でも為替条項の導入を迫った。しかし、通貨安を防ぐルールが導入されれば、日銀の金融緩和策が問題視される恐れがある日本などが強く反対。協定への条項導入は見送られた経緯がある。米国が利上げを進め、日本との金利差拡大が円安・ドル高圧力となる中で、ＴＡＧ交渉の火種となる可能性がある。

※　アメリカ・トランプ大統領に、決してNO!と言えない安倍首相は、為替問題まで
　　持ち出されて、日本が骨の髄まで利益を吸い取られるのを許してしまいそうで不安です。
　　　大体、安倍首相に取って"友達"というのは最も不吉な言葉のはずです。第一次安倍内　　閣は"お友達内閣"で短命に終わりました。

　　　それに懲りずに今度はトランプ大統領の""褒め殺しの友人""という言葉にうまうまと　　乗せられて、日本経済だけでなく日本という国家の尊厳と存在が脅かされているのに
　　「憲法改悪」を最優先としています。小泉元首相と重鎮の言葉など馬耳東風です。
　　　そして、今度は日銀の金融緩和自体が、ドル高・円安の原因として批判の対象に
　　なるでしょう。
　　　➡　日本の未来がどうなるか判っている人は、既に前から何らかの自衛策を考え、
　　　　既に実行しているでしょう。　

【msn/FISCO】 10月13日15:08分、""新興市場見通し：物色意欲は根強いが不安定な外部環境睨み、IPOは3社""

(東京証券取引所)




　①　""新興市場見通し：物色意欲は根強いが不安定な外部環境睨み、IPOは3社""

株式 2018/10/13 15:08

先週の新興市場では、世界的な株安の流れからリスク回避の売りが広がった。日本の3連休中の米ハイテク株安や中国株急落を受けて週初から波乱の出足となったが、10月10日に米国株が金利上昇や通商問題への懸念などから急落すると、翌11日の東京市場では中小型株も含め幅広い銘柄に売りが広がった。

ただ、中小型株では週末にかけて押し目買いの動きも出て、12日のマザーズ指数は急反発した。なお、週間の騰落率は、日経平均が-4.6％であったのに対して、マザーズ指数は-3.3％、日経ジャスダック平均は-1.9％だった。


　②　個別では、メルカリ＜4385＞が週間で7.5％安、MTG＜7806＞が同6.0％安、ミクシィ＜2121＞が同2.0％安とマザーズ時価総額上位は全般軟調だった。ただ、サンバイオ＜4592＞はこうした流れに逆行して同3.6％高となった。売買代金上位ではALBERT ＜3906＞などで利益確定の売りが広がり、直近IPO銘柄のブリッジインターナショナル＜7039＞やチームスピリット＜4397＞が週間のマザーズ下落率上位に顔を出した。

　一方、アドバンスト・メディア＜3773＞などは堅調な値動きを見せ、決算が好感されたエヌ・ピー・シー＜6255＞やロコンド＜3558＞が上昇率上位となった。ジャスダック主力ではセリア＜2782＞が同0.8％高となったものの、ハーモニック・ドライブ・システムズ＜6324＞は同16.1％安と急落した。

安川電機＜6506＞の軟調な決算が売り材料となったようだ。売買代金上位ではやはり直近IPO銘柄のブロードバンドセキュリティ＜4398＞などが売り優勢となり、応用技術＜4356＞やエムティジェネックス＜9820＞が週間のジャスダック下落率上位に顔を出した。

　反面、愛光電気＜9909＞や燦キャピタルマネージメント＜2134＞が上昇率上位となった。IPOでは3社が新規上場し、イーソル＜4420＞は初日値付かずの高い人気となった。Delta-Fly Pharma＜4598＞は公開価格を下回る初値形成となったが、その後ストップ高水準まで買われた。

今 週の新興市場では、外部環境睨みの神経質な展開が続きそうだ。先週末のマザーズ指数の急反発や、同日上場したイーソルなどの人気ぶりを見ると、個人投資家の物色意欲の根強さが窺える。しかし、週末の米NYダウは終値で反発こそしたものの、不安定な値動きが続いた。外部環境の落ち着きが確認されるまで腰の入った買いは入りにくく、目先的な物色にとどまりそうだ。


　③　今週は、10月15日にティーケーピー＜3479＞、串カツ田中ホールディングス＜3547＞、マネーフォワード＜3994＞、チームスピリット＜4397＞、メタップス＜6172＞、ロゼッタ＜6182＞、and factory＜7035＞などが決算発表を予定している。

　また、16日からは家電・ITの国際見本市「CEATEC JAPAN 2018」が開催される。AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）、フィンテック（金融とITの融合）分野での企業の取り組みが注目されそうだ。

　IPO関連では、10月18日にプリントネット＜7805＞がジャスダックへ、19日にギフト＜9279＞がマザーズへ、ディ・アイ・システム＜4421＞がジャスダックへそれぞれ新規上場する。インターネットによる印刷通販を手掛けるプリントネット、ラーメン店運営のギフトは公開規模こそ大きいものの、投資家の関心は高いようだ。システム開発のディ・アイ・システムは公開規模も小さく、初値を飛ばしそうだ。

【hazard lab】 10月13日20:19分、""カムチャツカ半島付近でM6.9の地震 別海町で震度2 津波なし""

(気象庁)




①　""カムチャツカ半島付近でM6.9の地震 別海町で震度2 津波なし""

 2018年10月13日 20時19分

気象庁によると13日 午後8時10分ごろ、カムチャツカ半島付近でM6.9の地震が発生し、北海道別海町で震度2の揺れを観測した。

　この地震の震源地はカムチャツカ半島付近で、震源の深さは約490キロ。この地震による津波の心配はない。

　各地の主な震度は以下のとおり。

【震度2】

　北海道
　　別海町


【震度1】

　北海道
　　函館市、厚岸町、標茶町、根室市

　青森県
　　つがる市、八戸市、おいらせ町、階上町

　岩手県
　　盛岡市

　秋田県
　　大仙市

　山形県
　　酒田市

【気象庁】 10月13日20:12分、カムチャツカ半島付近で最大震度2!!

(全体図)




(地域図)




(拡大図)




　①　""各地の震度に関する情報""

平成３０年１０月１３日２０時１９分　気象庁発表

１３日２０時１２分ころ、地震がありました。
震源地は、カムチャツカ半島付近（北緯５１．９度、東経１５５．５度）で、震源の深さは約４９０ｋｍ、地震の規模（マグニチュード）は６．９と推定されます。
この地震による津波の心配はありません。

この地震により観測された最大震度は２です。

［震度１以上が観測された地点］
＊印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。


北海道　　震度２　　別海町常盤
　　　　　震度１　　函館市新浜町＊　根室市牧の内＊　根室市落石東＊
　　　　　　　　　　根室市珸瑶瑁＊　厚岸町尾幌　標茶町塘路＊
　　　　　　　　　　別海町本別海＊


青森県　　震度１　　八戸市南郷＊　つがる市稲垣町＊
　　　　　　　　　　おいらせ町中下田＊　おいらせ町上明堂＊
　　　　　　　　　　階上町道仏＊


岩手県　　震度１　　盛岡市薮川＊


秋田県　　震度１　　大仙市刈和野＊


山形県　　震度１　　酒田市亀ケ崎


※　最大震度は2ですが、「震源地でのマグニチュードは６．９と推定」という
　　ことで非常に大きいと言えます。
　　　千島列島は火山も関連していて、自分としては① 南海トラフ、② 千葉東方沖・
　　スロースリップと並んで注意している地域です。

【ロイター】 10月13日20:05分、""コラム：米スタバ、シュルツ前会長の大統領選出馬は吉か凶か""

(リオデジャネイロ・スターバックス)




①　""コラム：米スタバ、シュルツ前会長の大統領選出馬は吉か凶か""

　　　　コラム　2018年10月13日 / 20:05 / 2時間前更新

Rob　Cox

１０月９日、米コーヒーチェーン大手スターバックス（スタバ）にとって、創業者でもあるハワード・シュルツ前会長は果たしてプラスとマイナスのどちらだろうか。写真はブラジルのリオデジャネイロで８月撮影（２０１８年　ロイター/Pilar Olivares）

［ニューヨーク　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米コーヒーチェーン大手スターバックス（スタバ）(SBUX.O)にとって、創業者でもあるハワード・シュルツ前会長は果たしてプラスとマイナスのどちらだろうか。

　リベラル派のシュルツ氏は、２０２０年の次期大統領選にドナルド・トランプ氏打倒のために出馬するとの見方が広がっており、もし本当にそうなればスタバの株主は先の疑問を何とか解き明かす必要が出てくる。

根強いスタバの顧客からすれば、シュルツ氏が政界に進出する姿を見たいのではないか。しかし国内で同社が今後成長できる地域は、与党・共和党が優勢とみられる。結局、スタバの株価にとって大統領選に出るシュルツ氏の価値は、プラスマイナスゼロに終わるかもしれない。

投資家がこの問題に注目しつつあるのは、著名投資家ウィリアム・アックマン氏が原因だ。同氏が率いるヘッジファンドのパーシング・スクエアは９日、スタバ株１５００万株、時価換算で約８億７０００万ドル相当を保有していると表明し、株価は２倍になると見込んでいる。

　アックマン氏によると、ウォール街は既存店売上高にとらわれ過ぎているのため、スタバ株はこれまで人気を得ていない。その結果、足元の株価は５８ドル前後と、ちょうど３年前とほとんど変わらない水準にとどまっている。

アックマン氏の強気を支えているのが、スタバのケビン・ジョンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）がフラペチーノ系飲料の不振を含め、既存店の販売テコ入れのために適切な措置を講じているという確信だ。

同時にアックマン氏は米国の地図を示し、スタバが既に１万４０００店を展開しているものの、中西部と南部にはほとんど進出していないと解説した。これらの地域のほとんどは、共和党の地盤だ。

シュルツ氏が今後、トランプ大統領に挑戦し、こうしたスタバの拠点が乏しい共和党優位の州で選挙戦を行えば、同社の事業拡大戦略にとってシュルツ氏は重荷になるだろう。コーヒーの味よりもずっと些細な問題で、米国社会には既に深刻な分断が生じているのだから。

それでも、シュルツ氏が政界入りすることのメリットも存在する。アックマン氏が指摘したように、シュルツ氏が大統領になる可能性は、中国当局からのスタバに対する報復措置を防止する役割を果たす。次期大統領の出身企業を標的にするというのは、中国が最も避ける行動だろう。

こうした材料を総合すると、株価押し上げという面でのシュルツ氏の価値は差し引きゼロになることが、アックマン氏や他の投資家にも分かるだろう。もちろん、シュルツ氏が大統領にふさわしいかどうかはまた別の話だ。


●背景となるニュース

・アクティビストヘッジファンドのパーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントは、スターバックス株１５００万株強を取得した。パーシングを率いるウィリアム・アックマン氏が９日明らかにした。持ち分は約１．１％、時価換算でおよそ８億７０００万ドルになるという。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

　※　大統領選も面白くなりそうです。元悪徳ビジネスマンVS.元起業家ビジネスマンの
　　対決という図式になりますね 。