(黒田総裁)
① ""新発10年国債が取引不成立、日銀市場懇談会控えて取引慎重""
三浦和美、山中英典
2018年10月22日 18:07 JST
➞ 10年債は８月29日以来、新発２年・５年・30年債も取引成立せず
➞ 様子見姿勢が強い中で全体的に取引低調ー三井住友トラストＡＭ
22日の債券市場で新発10年物国債の352回債は、業者間の売買を仲介する日本相互証券で取引が成立しなかった。日本銀行が開く市場調節懇談会を23日に控えて現物債取引に慎重姿勢が強まった。
今年の新発10年国債の取引不成立日は、３月13日、５月28日、同31日、６月11日、同13日、７月４日、８月29日で、今回は８回目。この日は新発２年、５年、30年物国債も取引が成立しなかった。日銀が金融緩和策で大量の国債を買い入れており、市場に流通する国債が減少して取引が成立しづらくなっている。日銀が買いオペの運営を見直すとの観測も取引低迷に拍車を掛けた格好だ。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの押久保直也主任調査役は、「明日に日銀の市場調節に関する懇談会を控えて、様子見姿勢が強い中で全体的に取引が低調になっている。薄商いという状況に変わりはない」と指摘。「長期金利はここからさらに売りづらい水準になっている面もある」と話した。
② 日本国債、wikipedia
(第二次世界大戦中に発行された日本の戦時国債（戦争国債）。戦後のインフレによりほぼ無価値となった。)
日本国債（にほんこくさい）は、日本国政府が発行する公債である[1]。「国債ニ関スル法律」（明治39年法律第34号）に基づいて発行されている。正式名称は「国庫債券」であるが[2]法律上の名称では「国債」の略称が用いられている例もある。実務上「国債」や「日本国債」またはJapanese Government Bondを略して「JGB」ともいう。日本国の運営に必要な資金を集めるために発行される。
国債の各銘柄の金利は、1998年までは東京証券取引所の統計値から算出されていたが、2010年以降は日本証券業協会が公表する統計値から算出されている[3]。
日本国債の下落の顕著な衝撃なしにアベノミクスは2013年の初めに日本の株式市場における騰貴を招いた。だけれども十年先物（英：10-years forward）の金利は少し上がった[4]約70％の日本国債は日本銀行が買っている。そして残りのほとんどは日本の銀行と信託金（英:trust fund）が買っている。それはグローバルな債権市場（英語版）の影響からそのような債権等の価格と利子を大いに孤立させ、そして彼らの信用格付けの変化に対する感受性を低下させる。[5]日本国債に賭けることはそれとは反対の基本にもかかわらずそれらの価格の下方硬直性（英:price rigidity[6]）により「無尽蔵を生む取引（英：widowmaker trade）」として知られるようになった。[4]
日本国債の市場の安定性にもかかわわらず、日本の公債を援助する費用は税収の半分以上を使い、そして2011年の福島第一原子力発電所事故の発生のなかで輸入エネルギーの費用は日本の長期的な国際収支の黒字に負の衝撃を与えた。[7]
