【msn/weather map】 10月28日17:22分、""北日本は低気圧が接近 台風の行方にも注意""

（気象庁・台風26号進路予報）




　①　""北日本は低気圧が接近 台風の行方にも注意""

気象予報士・原田 雅成 2018/10/28 17:22

29日は太平洋側では晴れる所が多くなりますが、日本海から進んでくる低気圧の接近に伴って、北日本で大荒れになるおそれがあります。風も強くなり、波も高くなるでしょう。特に北海道日本海側北部では暴風に警戒し、高波にも十分注意してください。また、大雨による土砂災害や竜巻などの激しい突風、ひょうなどにも注意が必要です。

一方、フィリピンの東には台風26号が。台風の進路予想図を見ると、フィリピンの西に進んだ後の予報円が大きく、まだ進路が定まっていないことがわかります。場合によっては日本列島への影響が出るおそれがありますので、最新の台風情報に注意するようにしてください。

（気象予報士・原田 雅成）

【msn/東奥日報社 】 10月28日11:26分、""外国人の力も借りたいけれど 青森県内の農林水産、建設、介護で人材不足深刻化、言葉や行政支援に課題 ""

　※　画像は六戸町のサイトより引用しました。

(六戸町大玉にんにく)




(六戸町大玉にんにく)
　大玉にんにくとは？
規格が直径７センチメートル、重さ130グラム以上のものです。




　大きいだけじゃない。農家の技術と情熱が凝縮された品質の良さが自慢の「大玉にんにく」です。
六戸町では、大玉共励会を毎年開催して大きさはもちろん、にんにくとして品質の良いものを常に目指しています。
「六戸町大玉にんにく」は良いにんにくを作りたいという生産者の情熱から生まれた、品質重視のブランドです。

①　""外国人の力も借りたいけれど 青森県内の農林水産、建設、介護で人材不足深刻化、言葉や行政支援に課題 ""

東奥日報社 2018/10/28 11:26

外国人労働者の受け入れ拡大のため、政府が来年春の導入を目指している新しい在留資格制度に関して、技能実習制度などで既に外国人を採用している青森県の農林水産・建設・介護関係者から「人手不足が深刻化する中、外国人の力は一層必要になる」と期待する声が聞かれる。一方、生活習慣や文化の違い、言葉の問題を解消する上で、行政などの幅広い支援が必要－とする声もある。

　六戸町の農業・合川秀夫さん(67)は今年5月、技能実習制度を利用して、中国南西部出身の女性2人を採用。畑作業に従事してもらっている。「2人のおかげで、作業の予定を立てられる。採用して良かった」と合川さん。国が導入を目指す新資格については「悪いことではない。農業の人手不足は深刻だ。うちの従業員も高齢化し、65歳近くになっている人もいる」と、ニンニクの植え付けが行われている広い畑に視線を移した。

　実習生の張菁（ちょうせい）さん(19)は「日本で3年ぐらい働いて、中国に帰って農業をやりたい。可能なら、また来日したい」、張延芳（ちょうえんほう）さん(19)は「技術を身に付け、中国で事業を始めたい」と、長期間の滞在に前向きだ。

　合川さんは、2人のために約500万円を投じて自宅近くに住宅を購入・改修した。今後も外国人を増やす予定だという。

　実習生の監理団体となっているおいらせ農協（三沢市）の担当者・豊川愛（めぐみ）さんは「今後ますます、農業の現場で外国人が増えるだろう。しかし、住居の用意など、受け入れ側の負担が少なくない。規模が小さな農家では採用は難しいのでは」と、相談窓口設置など行政の一層の支援の必要性を語った。

　建設業でも外国人への期待が大きい。八戸市の内装工事業「みちのく興業」では、ベトナム人技能実習生7人を採用。飯田和雄社長は「地元の若い人を採用したいが難しい。人材確保がさらに厳しくなるのは目に見えているので、外国人の新資格には賛成だ」。

　カンボジア人を採用している水産加工業（青森市）の工場長は「実習生には言葉の問題があり、複雑な仕事を教えられない」と課題を指摘する。新資格の「特定技能1号」を取得すると技能実習と合わせ10年間の滞在も可能となるが「家族と離れ離れで長い間、日本で働いてくれるかどうか」と厳しい見方を示した。

　団塊の世代が全員75歳以上になる2025年、全国で約34万人の介護職員が不足すると推計される中、外国人の力に期待する福祉関係者は少なくない。

　社会福祉法人・青森社会福祉振興団（むつ市）はこれまで、EPA（経済連携協定）により、インドネシア人やベトナム人を受け入れてきた。同振興団の中山辰巳専務理事は、政府の方針に賛同しながらも「介護はコミュニケーション能力がとても大切なので、外国人には一定の日本語能力が求められる。衛生に対する認識も違うため、受け入れ側が、言語、文化、生活習慣を外国人に教えることが重要。外国人の生活をしっかりと支えられるかどうかが制度の成否を左右する」と語った。

外国人の新在留資格　知識や経験など一定の技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」の2種類がある。1号は在留期限が通算5年で、家族帯同を認めない。2号は在留期限を更新し続けることができ、条件を満たせば、永住できる可能性があり、配偶者と子どもの帯同も検討されている。5年間の技能実習修了後に1号の資格を得たり、1号から2号に移行できたりする仕組みも設ける。受け入れ先は、日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の基準を満たす必要がある。政府は来春の導入を目指しており、24日開会した臨時国会で新在留資格創設を盛り込んだ入管難民法改正案が審議される。

※　全国紙とか全国網のテレビ局=いわゆるマスメディアの報道が、いかに浅薄なもの
　　か良く判る記事です。移民とか外国人労働者の受け入れの賛否の議論も十分でない
　　のに切迫した現状がどんどんと進んでいると言えます。
　　　それに、ここまで少子高齢化を危機的状況まで悪化させた自民党と支持者の責任は、
　　右翼チックに言えば"万死に値する"と思っています。
　今、この状態からどう改革して行けば良いのか、明治維新や第二次世界大戦の
　　廃墟からの復興と同じか、それ以上のとんでもない難事業です。
　　　

【msn/θnews24】 10月28日10:13分、""「日本車に２０％関税を」トランプ氏が警告 ""

(トランプ大統領)
今回の発表時の画像ではありません。




　①　""「日本車に２０％関税を」トランプ氏が警告 ""

NNN24 2018/10/28 10:13

アメリカのトランプ大統領は２７日、貿易問題で日本が市場を開放しない場合は日本車に２０％の関税をかけると警告した。

トランプ大統領は中西部・インディアナ州の農業団体で演説し、日本との貿易について「我々はヤギ１匹だが、日本は何百万台の自動車を輸出している」と不満を示した。その上で大統領は日本が市場を開放しない場合は日本からの輸入車に２０％の関税をかけると警告した。
トランプ大統領「我々は日本の市場を開放させている。（開放しないなら）日本の自動車に２０％の関税をかける」

日米は貿易交渉を行っている間は自動車関税を上乗せしないことで一致しているが、トランプ政権は今後、日本への圧力として利用してくることが予想される。

※　トランプ大統領の約束の重みなど"羽毛より軽い"ものです。中国との交渉が停滞して　　いるので、今度はいよいよ日本に矛先を向けて来たということです。

【msn/CNS/JCM/AFPBB News 】 10月28日08:20分、""モバイル決済が一段と普及 露店でもスキャンで支払い 中国・深セン""

(イメージ画像・モバイル決済)




　①　""モバイル決済が一段と普及 露店でもスキャンで支払い 中国・深セン""

CNS/JCM/AFPBB News 2018/10/28 08:20

【CNS】中国・深センの羅湖（Luohu）出入国エリアの近くでで露天商が、「糖葫芦（Tang Hulu、訳：サンザシなどの果実に水あめをからめた菓子）」を売っていた。
　客に対してQRコードを見せ、モバイル決済で簡単に支払いを済ませられるよう、便宜を図っている。今や、モバイル決済は中国の都市や農村の隅々にまで行きわたり、モバイル決済を手軽に使用する時代になったのだ。

【翻訳編集】(c)CNS/JCM/AFPBB News

【ロイター】 10月28日13:14分、""アングル：英ダイソン、なぜシンガポールでＥＶ生産するのか""

(シンガポール)




１０月２４日、サイクロン掃除機などで知られる英家電大手ダイソンの創業者で富豪のジェームズ・ダイソン氏が、シンガポールに電気自動車（ＥＶ）の製造工場を建設する計画を発表すると、一部で驚きの声が上がった。シンガポールで１６日撮影（２０１８年　ロイター/Edgar Su）

①　""アングル：英ダイソン、なぜシンガポールでＥＶ生産するのか""

トップニュース 2018年10月28日 / 13:14 / 3時間前更新

John　Geddie　and　Aradhana　Aravindan

［シンガポール　２４日　ロイター］ - サイクロン掃除機などで知られる英家電大手ダイソンの創業者で富豪のジェームズ・ダイソン氏が、シンガポールに電気自動車（ＥＶ）の製造工場を建設する計画を発表すると、一部で驚きの声が上がった。

土地が極端に少ないこの都市国家は、平均賃金が世界で最も高い国の１つであるだけではない。米自動車大手フォード・モーター(F.N)がシンガポール工場を閉鎖して、同国の自動車生産が実質的に終了してから４０年近くが経過しているという事情もある。

「コスト基準や、他に自動車工場がないことを考えれば、少々驚きだった」と、自動車業界向けコンサルタントのＪＤパワーで地域ディレクターを勤めるシャンタヌ・マジュムダール氏は言う。

シンガポールを選んだ理由について、サプライチェーンや市場へのアクセスが良好であり、専門家を容易に採用できる環境であるため、コスト要因を相殺できる、とダイソン氏は２３日説明した。

今回の決断を後押しした要因は、他にどんなものがあるだろうか。ライバルの米ＥＶ大手テスラ (TSLA.O)のように、始めから世界最大のＥＶ市場である中国を工場建設地に選ばなかったのはなぜか。

シンガポール工場建設の是非を検証した。


●「高コスト」対「手厚い支援」

他の世界都市と比べても、シンガポールの平均賃金（税引き後）は世界最高水準にあると、ドイツ銀は試算している。工業用地は少ないうえに高価で、消費者物価指数も世界で上位にランクしている。

だが、高スキルの技術者や科学者の人材が豊富であることに加え、シンガポール政府はダイソンのようなテクノロジー企業に対して手厚い支援策を講じている。

支援策には、延長可能な５年間の税制優遇措置や、ビジネス効率改善に向けたプロジェクト費用の３割をカバーする政府補助金などが含まれる。シンガポール政府は、ダイソンがこうした支援策を受けるかどうか明らかにしなかった。

(ダイソンのロゴ。北京で２０１８年９月撮影（２０１８年　ロイター/Damir Sagolj）)




シンガポール政府は、同国経済生産の４分の１に満たない製造業の生産性を押し上げようと、ハイエンドなメーカーや、自動化した生産ラインを採用する企業の誘致に力を入れている。


●「小さい市場規模」対「中国の玄関口」

ＥＶをここで製造するにしても、実際、シンガポールや他の東南アジアを走るダイソンの自動車はごくわずかだろう。

シンガポールで個人が所有するＥＶ数は１桁にとどまる。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は過去に、シンガポールがＥＶ支援に積極的ではないと批判している。

シンガポールは、世界的に自家用車を所有するコストが最も高くつく国の１つだ。政府は、一定の年数に自動車を所有・使用する権利として料金を徴収し、自動車の保有台数を厳しく管理している。

東南アジア全体では、今年のＥＶ販売予想台数はわずか１４２台にとどまる、とＬＭＣオートモティブのデータは示している。

対照的に、中国では今年、販売台数がほぼ７０万台に達すると見込まれている。これは、米国と欧州での合計販売台数の倍にあたる数だ。

世界有数の取扱量を誇る港を擁するシンガポールに工場を置くことで、ダイソンは、完成後１時間以内にＥＶを中国や韓国や日本などの主要市場に向けて出荷してしまうことも可能だろう。

羽根なし扇風機や空気清浄機、ヘアドライヤーなどの製品も扱うダイソンは、中国などのアジア市場で高級ブランドとしての地位を築きつつある。同社によると、昨年の成長の７０％はアジアだった。


●「既存の足場」対「新たな市場」

ダイソンがシンガポールで既に一定の足場を築いていたことも、今回の決定の要因だっただろう。

同社はすでに、この地で１１００人の従業員を抱え、年間２１００万台のデジタル電気モーターを製造している。また、シンガポールと２つの橋でつながれたマレーシアや、フィリピンにも製造拠点を持つ。

「もちろん驚いたが、シンガポールは東南アジアの中心であり、近隣国から部品を供給させ、ここでハイテク車を組み立て、製造するのには最適だろう」と、アジアの多国籍企業と取引する銀行員は語った。

ダイソンは、ライバルのテスラのように、中国という世界最大の市場に工場を構える選択肢もあっただろう。

ダイソンが最初のＥＶを世に送り出す２０２１年には、テスラはすでに中国で国内製造した車の販売を始めているかもしれない。テスラは、８６万平方メートルの土地に同社初の海外巨大工場「ギガファクトリー」を建設する契約を上海当局と結んでいる。

だが、中国市場はＥＶ製造では混戦状態になりつつあり、中国政府も補助金の抑制に乗り出している。

一方のシンガポールは、中国と広範な自由貿易協定を結んでおり、関税削減の対象品目にはさまざまな種類の自動車や自動車部品が含まれている。シンガポール経済開発庁に、ＥＶが関税免除対象に含まれるかを質問したが、現段階では回答がない。

ダイソンは、知的財産保護の問題も考慮に入れただろう、とＪＤパワーのマジュムダール氏は指摘。「シンガポールでは、知的財産が厳格に守られており、それは間違いなくアドバンテージだ。中国に行けば、その点では、それほど安心していられないだろう」

（翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）

※　電気自動車（ＥＶ）への参入は比較的容易だというのは知っていましたが、あの
　　ダイソンが進出し、しかもシンガポールとは、ダブルでビックリしました。
　　　中国を選択しなかったのは、知的財産を守り、技術の漏洩を防ぐためとは、目の
　　付け所が違いますね!
こんな会社で働いたら刺激があって、毎日ワクワクしてやりがいがあると思います。