【hazard lab】 11月7日13:19分、""国際宇宙ステーション「ロシアのコンピューターがクラッシュ！」再起動の必要性""

(今月20日で打ち上げから20周年を迎える国際宇宙ステーション（NASA）)




(現在、ISSには独アレクサンダー・ゲルストさん（右）、米セリーナ・オナン・チャンセラーさん（中）、露セルゲイ・プロコフィエフさん（左）の3人の宇宙飛行士が滞在している（NASA） )




(2017年5月にISS初の女性コマンダーとなったペギー・ウィットソンさんが行った緊急船外活動のようす（NASA） )




①　""国際宇宙ステーション「ロシアのコンピューターがクラッシュ！」再起動の必要性""

 2018年11月07日 13時19分

ロシア国営の宇宙企業ロスコスモスは6日、国際宇宙ステーションのロシア側区域内にあるコンピューター1台がクラッシュしたと明らかにした。

　発表によると、トラブルが発生したのはロシア側にある3台のコンピューターのうちの1台で、プログラムが異常終了したという。復元するには「再起動」しなければならず、ロスコスモスではこの作業を今月8日に行うとしている。ISSの運用には何ら影響がないとしており、現在は残る2台を使用中だ。

　ISSの運用をめぐっては、ロシアは先月、交代要員2人を乗せたソユーズ宇宙船の打ち上げに失敗し、現在は米ロ独3人の宇宙飛行士だけでミッションを行っている。その後の調査で宇宙船を搭載したロケットのセンサー部品が変形していたのが原因で、誤作動を起こしたことがわかったため、来月3日にも有人飛行任務を再開したい考えを表明している。

　今月20日で打ち上げから20周年を迎えるISSは、もともと2016年にミッションが終わるはずだったため、設備や部品の老朽化が進んでおり、宇宙飛行士がたびたび船外で修理活動を行っている。

【msn/reuters】 11月7日11:25分、""プレミアム商品券は低所得者対策＝安倍首相 ""

(安倍首相)




①　""プレミアム商品券は低所得者対策＝安倍首相 ""

2018/11/07 11:25

［東京　７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は７日午前の参院予算委員会で、来年１０月の消費税引き上げの対策として政府が発行を検討しているプレミアム商品券について「低所得者対策だ」と明言した。

共産党の小池晃氏への答弁。小池氏は「レジでプレミアム商品券を出せば自ら低所得者と示すものでないか」など制度の短所を列挙した。

(竹本能文※)

※　ハッキリした定義は難しいのですが、次の説明で概要は判ると思います。

　　経済的機能[編集];wikipedia

　商品券（商品切手）とは、一定の商品についてその購買力を有する証券をいう[1]。一般には特定の小売店、小売店の共同組合（商店街等）、商品券の発行会社などが、自店あるいは加盟店の販売の促進を目的として発行しており、ギフトなどの贈答用に用いられる。

商品券を受け取った側は、商品券を使用できる特定の小売店（発行元の小売店あるいは小売店グループや提携先企業、発行会社の加盟企業の各店舗）で、現金（通貨）と同様に利用できる。商品券は、貨幣に似た性質を持つが、いったん商品を買い取るとそれで消滅してしまい、再び世に出て流通することはない[2]。プリペイドカードの場合も使用に応じて残額が減少する。商品券を使用した場合のおつりについては商品券の種類等により取り扱いが異なる。額面以上の差額（商品券額面が1000円のところ1300円分購入した場合、差額分を現金または商品券を追加）が出た場合は現金との併用が可能となる。

また、商品券は貨幣とは異なり強制通用力はなく、一般の人々が当然にこれを授受する義務を負うものでもない[2]。ただ、金券の一種として金券ショップなどで取引される。

商品券は一般には大量に発行する金券であるため、偽造防止の観点から小規模な商店街などで発行される場合にも地模様の入った商品券用紙が用いられることも多い。

なお、英語にはトークン（token）という単語があり、このトークンには商品券だけでなく代用貨幣や引換券などの意味も含まれる。代表的なものに本と引き換えができるイギリスのブックトークンがある[3]。ただし、英語のトークン（token）は日本語の商品券のように紙片に限られず硬貨のような形状のものを含む。

※　但し、プレミアム商品券を仲間内で分配して、一般に配布しないで詐欺まがいの
　　行為をしたケースが少なからずありました。
　　　➡　年次を限った個別減税か交付金の方が合理的だと思います。

【ブルームバーグ】 11月7日15:22分、""日本株は反落、米政策の不透明感で終了にかけ失速－景気敏感株安い ""

(東京証券取引所)




　①　""日本株は反落、米政策の不透明感で終了にかけ失速－景気敏感株安い ""

長谷川敏郎 2018/11/07 15:22

ブルームバーグ）：

７日の東京株式相場は反落。米国の中間選挙が市場予想通りの結果となり、景気刺激策などの議会運営や通商政策の先行き不透明感から取引終了にかけて売りが膨らんだ。輸送用機器など輸出、商社といった景気敏感業種が安く、米長期金利低下から保険や銀行株も下げた。

🌸　ＴＯＰＩＸの終値は前日比6.92ポイント（0.4％）安の1652.43

🌸　日経平均株価は同61円95銭（0.3％）安の２万2085円80銭

　　三菱ＵＦＪ国際投信の向吉善秀シニアエコノミストは「米国はメインシナリオ通りのねじれ国会となり、トランプ米大統領の残り任期２年間は景気刺激策が次々と実現する期待が持てなくなる。ロシアゲートでの傷口が広がり、対中通商問題など外交政策で評価を得ようとする可能性がある」と指摘。株価指数が取引終了にかけて下げ足を速めた背景として、「マーケットは米中貿易摩擦の激化による来年の景気減速を懸念したのだろう」ともつけ加えた。

　　６日投開票の米中間選挙結果をにらみ、不安定な相場展開となった。前日の米国株高やイベント通過後をにらんだ買いから上昇して始まり、下院での共和党優勢観測が高まると米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物や米長期金利が上昇。日経平均は一時296円高まで買われた。しかしその後、下院は民主党が過半数を獲得したと報じられ、米国株先物が上げ幅を縮小、米長期金利も低下した。「サブシナリオの可能性が高まって午前は金利高、ドル高、株高に振れたが、午後には想定されるメインシナリオの動きに戻る素直な動き」と、三菱Ｕ国際投信の向吉氏は指摘した。

　　上院では共和党候補がインディアナ、ノースダコタ両州で民主党現職を破った。半面、民主党が下院の過半数議席を奪還し、８年間続いた共和党支配を打ち破った。下院で民主党は少なくとも、共和党が現職の17選挙区を制した。


　東証33業種では石油・石炭製品、鉱業、保険、卸売、非鉄金属、証券・商品先物取引が下落率上位情報・通信、不動産、パルプ・紙、小売は上昇東証１部売買代金は３兆1155億円値上がり銘柄数は939、値下がりは1095

記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：蒲原桂子 kkambara@bloomberg.net, 浅井真樹子

【ロイター】 11月7日19:06分、""トランプ氏、選挙結果にある程度満足か 「素晴らしい成功」と投稿""

(トランプ大統領)




１１月６日、米中間選挙で下院では与党・共和党の議席が過半数を割り込む一方、上院では過半を維持しつつ議席を上積みするとの見通しを聞かされていたトランプ大統領（写真）にとって、今回の結果はショックではなかったようだ。５日撮影（２０１８年　ロイター/Carlos Barria）


(共和党に投票を!)




①　""トランプ氏、選挙結果にある程度満足か　「素晴らしい成功」と投稿""

　　　2018年11月7日 / 19:06 / 29分前更新

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米中間選挙で下院では与党・共和党の議席が過半数を割り込む一方、上院では過半を維持しつつ議席を上積みするとの見通しを聞かされていたトランプ大統領にとって、今回の結果はショックではなかったようだ。コンウェイ大統領顧問は「（選挙結果は）残念ではあるが、驚きではない」と語った。

下院での敗北はトランプ大統領が自身の納税申告書や事業、政権に対する民主党議員の調査に直面することを意味する。中間層を対象とする所得減税を含む大統領の政策方針は今後行き詰まりそうだ。

※　現在、ロイターとのインターネットの接続が不調です。

【ロイター】 11月7日16:36分、""〔マーケットアイ〕株式：日経平均・日足は「小陰線」、200日線が目先の天井か""

(イメージ画像・チャート)




　①　""〔マーケットアイ〕株式：日経平均・日足は「小陰線」、200日線が目先の天井か""

2018年11月7日 / 16:36 / 41分前更新

［東京　７日　ロイター］ -

※　新着記事追加分

＜１６：３３＞　日経平均・日足は「小陰線」、200日線が目先の天井か

日経平均・日足は「小陰線」。上ヒゲが長く、投資家の弱気な心理を表している。２５日、７５日、２００日移動平均線はいずれも下向きで、強い反発が続かなければ中長期のトレンドは変えられない。今晩の米株市場の動き次第ではあるものの、「２００日線（２万２３８８円６４銭＝７日）が目先の天井になる可能性もある」（国内証券）という。


＜１６：１６＞　新興市場は堅調、マザーズは2％超の上昇 　

新興株市場は堅調。日経ジャスダック指数は反発、東証マザーズ指数は４日続伸となった。「手詰まり感のある中で個別物色が続いている。ヘルスケア、バイオ、医薬関連などは攻めやすい」（国内証券）との声が出ていた。

個別銘柄では、サンバイオが上場来高値を更新しストップ高比例配分。エルテスや農
業総合研究所なども買われた。一方、ワークマン、日本テレホン、レントラックス、セリア、エムティジェネックスなどは売られた。

６日にジャスダックに新規上場し、初日値付かずだったアクセスグループ・ホールディングスは公開価格の２．６１倍となる３５００円で初値を付けた。その後、３７３０円まで買われたが、３４５０円で取引を終えた。


＜１４：５６＞　日経平均2万2000円割れ、米金利先高観薄れ金融株売られる

日経平均は下げ転換の後で、２万２０００円を割れた。業種別では銀行や保険など金融セクターがマイナス圏となっている。米中間選挙の大勢が判明し、民主党が下院を制する見通しとなった。一方、上院は共和党が多数派を維持する見込みと米べディアは報道。「ねじれ」議会となることにより、「米長期金利の先高期待が薄れ、金融セクターに売りが出ている」（中堅証券）という。


＜１４：００＞　日経平均はプラス圏維持、米中間選挙の大勢伝わりＶＩ急低下

日経平均はプラス圏を維持。２万２２００円代前半での値動きとなっている。米中間選挙では民主党が下院を制する見通しとなった。米メディアが相次いでこれを報じた後、日経平均ボラティリティー指数（ＶＩ）は急低下した。下落率は一時１１％超。株価変動リスクをヘッジする目的のオプションをからめたポジションを解消する動きが出たとみられている。

市場では「日経平均は乱高下したとはいえ、２年前の米大統領選の市場と比べ『熱』がない。当時の日本株は急落したが、米国株は逆の反応となった。今晩の米国市場をみたいとの意識もあり、ある意味で学習効果が働いている印象がある」（国内証券とレーダー）との声が出ていた。

　🌸　日経平均株価、INDEXNIKKEI: NI225

22,085.80 −61.95 (0.28%)

11月7日 15:15 JST