【ロイター】 12月18日15:39分、""東京マーケット・サマリー（18日）""

(夜景/スカイツリーと東京タワー)




　①　""東京マーケット・サマリー（18日）""

2018/12/18 、15:39

　　■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値

🌸　＜外為市場＞
ドル／円　、 ユーロ／ドル 、 ユーロ／円
午後3時現在 、 112.58/60 、 1.1343/47 、 127.72/76

NY午後5時 、 112.82/84 、 1.1346/49 、 128.02/06

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べドル安／円高の１１２円半ばだった。日経平均が下げ幅を拡大する中、リスク回避的な円買いが強まった。加えて米長期金利の低下が売り要因となり、ドルは一時１２月１０日以来の安値を付けた。

🌸　＜株式市場＞
日経平均 、 21115.45円 、 (391.43円安)
安値─高値　、　 21101.44円─21330.36円
東証出来高 、 16億2513万株
東証売買代金 、 2兆5098億円

東京株式市場で日経平均は大幅反落した。前日の米国株が急落し投資家心理が悪化した。終始軟調に推移し、下げ幅は一時４００円を超えた。東証３３業種全てが値下がりしたほか、東証１部の値下がり銘柄が９割を超える全面安商状。ＴＯＰＩＸは年初来安値を更新したうえ、安値引けとなった。
東証１部騰落数は、値上がり１３２銘柄に対し、値下がりが１９８２銘柄、変わらずが１５銘柄だった。
　
🌸　＜短期金融市場＞　、15時05分現在

無担保コール翌日物金利 、 -0.040─-0.086％中心

ユーロ円金先（19年3月限）、 99.930 、 (変わらず)
安値─高値 、 99.925─99.935
3カ月物ＴＢ 、 -0.270 、 (-0.015)
安値─高値 、 -0.260─-0.270
　
担保コール翌日物はマイナス０．０４０─マイナス０．０８６％を中心に取引された。準備預金の積み期序盤のため、資金の調達意欲は限られている。レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣＴ＋１レートはマイナス０．２０５％とマイナス幅が縮小した。ユーロ円ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）３カ月物は０．０５０％と横ばい。ユーロ円３カ月金利先物は高安まちまち。
日銀による国庫短期証券の買い入れオペは、全取・平均落札利回り格差はともにプラス０．１６０％と利回り格差が非常に大きく、弱い結果となった。

🌸　＜円債市場＞　、15時現在

国債先物・19年3月限 、 152.32 、 (+0.23)
安値─高値 、 152.13─152.32
10年長期金利 、 0.020％ 、 (-0.010)
安値─高値 、 0.030─0.020％
　
長期国債先物は大幅続伸して引けた。前日の米国市場のリスク回避の流れを引き継ぎ買いが先行。日経平均株価が弱含みで推移したことも買いを誘った。海外勢主体の需要が観測されていた。
現物債市場では広いゾーンで金利が低下。２０年債入札を順調にこなすと、超長期債利回りに低下圧力がかかった。先物高に連動して中長期ゾーンもしっかり。
長期国債先物中心限月３月限の大引けは前営業日比２３銭高の１５２円３２銭と中心限月の日中取引ベースで２０１６年９月以来となる高水準を付けた。１０年最長期国債利回り（長期金利）は前営業日比０．５ｂｐ低い０．０２５％。一時０．０２０％と７月２日以来の低水準になった。

【ロイター】 12月18日15:39分、""〔マーケットアイ〕株式：日経平均・日足は「小陰線」、騰落レシオが一段と低下""

(イメージ画像・個人投資家)




　①　""〔マーケットアイ〕株式：日経平均・日足は「小陰線」、騰落レシオが一段と低下""
2018/12/18 、 15:39

［東京　１８日　ロイター］ -

※　新着記事追加分

＜１５：２９＞　日経平均・日足は「小陰線」、騰落レシオが一段と低下

日経平均・日足は「小陰線」となった。ザラ場中の直近安値となる２万１０６２円３
１銭（１２月１１日）手前で下げ渋る動き。ボリンジャーバンドのマイナス２シグマ（２
万１０４５円１９銭＝１８日終値）の下抜けも回避した。騰落レシオ（東証１部、２５日
平均）は７４％台と１１月５日以来の低水準。当時は１１月１日に７０．９７％を付けて
いる。売られ過ぎ圏内にあり、好材料が出た際のアップサイドリスクも意識されそうだ。


＜１５：１７＞　新興株は軟調、マザーズ4％近く下落　ジャスダック1年3カ月ぶり
安値

新興株式市場では、日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数がともに３日続落。マ
ザーズの下落率は４％に迫ったほか、ジャスダックは１年３カ月ぶりの安値を付けた。「
景気の下振れリスクが意識され、新興株にも売り圧力がかかった」（国内投信）との声が
出ていた。ワイエスフード<3358.T>、フリークアウト<6094.T>が大幅高。プリントネット
<7805.T>、エンバイオ・ホールディングス<6092.T>が安い。

きょうジャスダックに新規上場した田中建設工業<1450.T>は公開価格２４００円を７
．１％上回る２５７０円で初値を形成。終値は２３９９円だった。またマザーズに新規上
場したテクノスデータサイエンス・エンジニアリング<7046.T>の初値は６３５０円と、公
開価格の３２００円を９８．４％上回った。終値は６６８０円だった。

【ロイター】 12月18日11:34分、""〔焦点〕米中貿易摩擦、中国の譲歩は不十分との声 米要求の構造改革進まず"" ➡ トランプ氏に戦略なし!(凡太郎)

(トランプ大統領はどうすれば満足するのか!?)




①　""〔焦点〕米中貿易摩擦、中国の譲歩は不十分との声　🌊　米要求の構造改革進まず""

2018/12/18 11:34

［ワシントン　１７日　ロイター］ -

　米中貿易摩擦では、中国が今月に入って米国車への追加関税の一時停止や米国産大豆の購入再開に動くなど譲歩の姿勢を示し、米国もこうした動きを歓迎している。しかし、米国が最も重視しているのは中国の長期的な産業政策の軌道修正であり、中国政府が米国の要求に応えるのは容易ではない。

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は１日のブエノスアイレスでの首脳会談で関税合戦に歯止めを掛けることで合意。その後、中国は米国産大豆の購入を再開し、米国車に対して課している２５％の追加関税を来年１月から３カ月間停止すると発表した。
また中国は、製造業を育成する「中国製造２０２５」の見直しを検討しているほか、国営製油所に米国産原油の購入を増やすよう指示した。

こうした中国側の対応について、トランプ大統領は「中国は大規模で包括的な取引を望んでいる」と指摘した。

ただ専門家によると、米中間の関係はやっと貿易摩擦勃発以前の状態に戻り始めただけで、中国に構造的な変化を求め、国有企業への政府補助金や米国の技術の実質的な中国への移転を止めさせたい米国の真の思惑という点ではほとんど進展がない。

ピーターソン国際経済研究所のシニアフェロ―、ゲーリー・ハフバウアー氏は「（中国の動きは）歩み寄りの姿勢を示しているが、トランプ氏が貿易戦争を仕掛ける前に俎上に上っていた提案を上回るものではない」と述べた。「来年３月に暫定合意に達するには、中国からもっと多くの提案が示される必要がある」と指摘。🌊　構造的変化は合意がはるかに難しく、３月までに達成できることはほとんどないとみている。

トランプ氏と習氏は今月１日に新たな協議を始めることで合意。米国は来年１月１日から予定していた中国からの輸入品に対する追加関税について３月２日まで導入を延期した。
その後、米中当局者による直接交渉の予定は公表されていない。

　ただ、事情に詳しい筋によると、１月初旬には協議が行われる見通しで、両者は頻繁にやり取りしている。

中国は先週、７月に中止した米国産大豆の購入を再開すると発表した。ただ、購入量は１５０万トンで、通常なら年間３０００万─３５００万トンという米国産の輸入量に比べればかなり少ない。

トランプ氏にとって達成感が強いのは米国車への追加関税の一時停止だろう。これにより米国車に課される関税は１５％に戻る。

しかしアメリカン・エンタープライズ研究所のデレク・シザーズ氏は、追加関税の一時停止は「通商的に意味のある一歩」ではあるものの遅すぎたと指摘。中国は国内の市場減速や生産能力の余剰から米国車の輸入が増える見通しは小さく、トランプ氏は１年後には中国の輸入が増えないと怒りを爆発させるとみている。

中国は「中国製造２０２５」についても地方政府に言及を控えるよう通達し、航空機やロボット、半導体、新エネルギー車、人口知能などの分野で米国と競合するための政策の見直しを模索していると報じられている。ただ、中国は習政権下で国家に経済統制が強まっており、政府が将来性のある分野で国を代表する企業を育成するという目標を断念することはないと専門家はみている。

習氏は１８日に行われる改革・開放政策転換の４０年を祝う祝典でスピーチする予定で、さらに踏み込んだ対応を示す可能性がある。

戦略国際問題研究所のディレクター、スコット・ケネディー氏は、習氏が「自由化拡大という大きな方向性を明確に示す」ことが重要だと指摘。次のステップとして中国が自ら実のある一連の改革を打ち出せば、来年早々の新たな交渉の土台になるとした。

（David Lawder記者）

　🌊　中国の様な独裁国家でも、その経済構造を一朝一夕で改革するのは不可能です。
　　それを求めるトランプ大統領の無茶振りはナンセンスですが、中国側もどうすれば
　　トランプが満足あるいは納得するか、悩んでいると思います。
　　　➡　むしろ、トランプ大統領には考えている一定の妥協点などなく、その場その場で
　　　　思いつきで動いていて、取り敢えず獲れるものは獲っているだけで、自分でも
　　　　最終点は判らないという可能性も十分、考えられます。
　　　　　もし、そうならば、この米中貿易戦争の悲喜劇は、来年2019年も迷走して
　　　　参加者も観客も混迷の度合いを深めて行きそうです。その結果は、予想だに
　　　　しない大波が世界に襲来することを意味します。

【ロイター】 12月18日15:13分、""東京株式市場・大引け＝大幅反落、米株急落で心理悪化 下げ幅一時400円超""

(イメージ画像・個人投資家とチャート)

　


　①　""東京株式市場・大引け＝大幅反落、米株急落で心理悪化　下げ幅一時400円超""

2018/12/18 、15:13

［東京　１８日　ロイター］ -

🌸　日経平均<.N225>
終値　、　　　　 21115.45 -391.43
寄り付き　、　　 21275.51
安値／高値　、　 21101.44─21330.36

🌸　ＴＯＰＩＸ<.TOPX>
終値　、　　　　　 1562.51 -31.69
寄り付き　、　　　 1575.74
安値／高値　、　　 1562.51─1579.65

東証出来高(万株) 、 162513
東証売買代金(億円) 、 25098.41

東京株式市場で日経平均は大幅反落した。前日の米国株が急落し投資家心理が悪化し
た。終始軟調に推移し、下げ幅は一時４００円を超えた。東証３３業種全てが値下がりし
たほか、東証１部の値下がり銘柄が９割を超える全面安商状。ＴＯＰＩＸは年初来安値を
更新したうえ、安値引けとなった。

騰落率は日経平均が１．８２％安、ＴＯＰＩＸが１．９９％安だった。業種別指数の
鉄鋼や輸送用機器は一時プラスに転じる場面があったが、買いは続かず軟化した。下落率
トップは医薬品で、サービス、その他製品が続いた。

中国の習近平・国家主席の演説で、景気に配慮した発言が出なかったとの受け止めが
広がったことも後場の相場の重しとなった。ＪＰＸ日経４００も年初来安値を更新、安値
引けとなっている。

ちばぎんアセットマネジメント調査部長の奥村義弘氏は「日経平均は２万１０００円
どころで底堅さを感じさせたが、中国主席の演説に対する上海株の反応がよくない。ＦＯ
ＭＣ（連邦公開市場委員会）待ちの状況の中、パウエルＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長
から景気配慮的な発言が出ることをマーケットは求めている印象だ」と話す。

個別銘柄では🌀　武田薬品工業<4502.T>が大幅安。 ムーディーズ・ジャパンは１７日、
武田薬品工業の発行体格付とシニア無担保債務格付けをＡ２からＢａａ２に引き下げたと
発表した。見通しは安定的としている。格下げを嫌気した売り注文が膨らんだ。

半面、☀　日立金属<5486.T>が小じっかり。同社は１７日、収益性が悪化していたアルミ
ホイール事業から撤退すると発表した。日経平均が大幅安となる中、構造改革への取り組
みが評価された。

東証１部の騰落数は、値上がり１３２銘柄に対し、値下がりが１９８２銘柄、変わら
ずが１５銘柄だった。

　🌀　武田薬品工業　、TYO: 4502

3,590 、JPY 、−353 、(-8.95%)

12月18日 、15:00 、JST

　☀　日立金属　、TYO: 5486

1,202 、JPY 、+6 、(0.50%)

12月18日 、15:00 、JST

【ロイター】 12月18日11:15分、""メキシコが最低賃金引き上げ表明、1996年以来の大幅増に""

(メキシコシティ)




　①　""メキシコが最低賃金引き上げ表明、1996年以来の大幅増に""

2018/12/18 、11:15

［メキシコ市　１７日　ロイター］ -

メキシコの政府・財界・労働者代表で構成される賃金委員会は１７日、最低賃金を１６％引き上げ、１日当たり５ドル前後にするとの方針を明らかにした。
またロペスオブラドール大統領は、インフレに合わせた追加引き上げを行うと約束した。

委員会は、来年１月１日から、１日当たりの最低賃金をこれまでの８８．３６ペソから１０２．６８ペソに引き上げると表明した。これは、１９９６年以来の大幅な引き上げとなる。

大統領は「長年にわたり、最低賃金が購買力をなくしてきた。過去３０年間に７０％の購買力をなくしたとの指摘もある」とし、「今後は賃上げ率がインフレ率を下回ることはない」と述べた。

低賃金は外国企業のメキシコへの誘引につながり、雇用の創出に貢献してきた一方、米国への移民を後押しする結果ともなっている。トランプ米大統領は、メキシコ国境南方における低賃金が米国の雇用をつぶしていると主張している。

ロペスオブラドール大統領は、米国と国境を接する北部の複数州について、隣接する米国の地域との賃金格差を是正するため最低賃金の倍増を求めた。この結果、メキシコ経営者連盟（Coparmex）の声明によると、米国国境から２５キロ以内の地域における最低賃金は、１日当たり１７６．７２ペソに引き上げられることとなった。

市場は１５日に発表された大統領にとって初めての予算案について、財政秩序政策が維持されたことに歓迎を示したが、賃上げ政策はインフレに影響を及ぼし、金利上昇につながるのではないかとの懸念が浮上している。