【msn/朝日DIGITAL】 12月24日12:37分、""韓国、ＢＭＷに課徴金１１億円 出火問題でリコール遅れ""

(© 朝日新聞 ８月２日、韓国北東部・江原道の高速道路で炎上したＢＭＷの乗用車。エンジン部分から炎が上がった（江原地方警察庁提供） )




①　""韓国、ＢＭＷに課徴金１１億円 出火問題でリコール遅れ""

2018/12/24 12:37

　韓国でＢＭＷの乗用車が走行中に出火する事故が相次いだ問題で、韓国の国土交通省は２４日、同社がエンジン部分の欠陥を知りながら隠蔽（いんぺい）し、リコール（回収・無償修理）が遅れたとして、課徴金１１２億ウォン（約１１億円）を課すと発表した。検察に刑事告発する。

同省は、事故原因を調べていた官民合同調査団の報告にもとづき、火災の原因をエンジン部分の排ガス再循環装置の欠陥だと特定。ＢＭＷの本社（ドイツ）が２０１５年１０月に問題を把握しながら、適切な対応を取らなかったとした。

　韓国では、今年だけでＢＭＷ車の出火事故が５０件以上発生し、所有者が損害賠償請求訴訟を起こすなど社会問題になっていた。現地法人のＢＭＷコリアは、所有者の抗議を受け、７月と１０月の２回にわたり、６５車種、約１７万２千台のリコールを実施。同省も対応の遅れを批判されていた。

（ソウル＝武田肇）

【日本経済新聞 電子版】 12月24日02:00分、""旧型F15を米に売却検討 政府、装備品調達の財源に"" & F15概要 !

(F15戦闘機)




　①　""旧型F15を米に売却検討　政府、装備品調達の財源に""

2018/12/24、 2:00、日本経済新聞　、電子版

　日本政府は航空自衛隊が保有する戦闘機「F15」の一部を米国に売却する検討を始めた。米国から新たに最新鋭ステルス戦闘機「F35」を105機追加取得する際の原資に充てる。財政再建を進めるなかで防衛費が膨らんでいることへの批判にも対応する。すでに日米高官が協議を始めており、機体の数や売却額など詳細を今後詰める。

複数の政府高官が明らかにした。中古戦闘機の米国への売却は初めて。

F15は国内に約200機…　※　後は有料なので省略しました。


　✈　F15、wikipedia

(アメリカ空軍のF-15C)




✈　F-15は、アメリカ合衆国のマクダネル・ダグラス社（現ボーイング社）の開発した制空戦闘機。制式機の受領は1972年（正式編成は1976年）、愛称はイーグル（ワシ）（Eagle）。

✈　概要[編集]

　アメリカ空軍などで運用されたF-4の後継として開発された大型制空戦闘機で、第4世代ジェット戦闘機に分類される。F-4と共に、冷戦下のアメリカ空軍とマクドネル・ダグラス社を代表する戦闘機といえる。

軽量な機体に大推力のターボファンエンジンを2基搭載し、高出力パルスドップラー・レーダーと中射程空対空ミサイルの運用能力を持つ。後継機であるF-22が戦力化され、原型機の初飛行から既に40年経った現在でも世界トップクラスの性能を誇る。

二枚の垂直尾翼を持つとはいえ、平凡な平面形の主翼に水平安定板を組み合わせた保守的な設計だが、当時としては画期的な機動性を実現し[1]、F-4の運用で発覚した諸問題を教訓に設計段階で様々な工夫が施され当初から高い完成度を見せた。

数々の実戦経験がありながら、 イラク戦争の砂漠の嵐作戦で2機を失った以外に採用国は2018年現在までに空中戦における被撃墜記録は無いとしている。 複数の交戦相手国がF-15の撃墜を主張しており、ソビエト連邦（や後のロシアなど）は戦地に派遣したオブザーバーによりMiG-23などの自国製戦闘機が数機のF-15を撃墜したとしている。訓練中の事故として、1995年のF-15僚機撃墜事故などがある。

当初は一機当りのコストが約3,000万ドル（アメリカ空軍での単価）と高価な機体となったため、アメリカ空軍でも安価なF-16と併用することとなり、輸出先も政治・軍事的に親密な経済大国のみに限られていた。新造機からの運用はアメリカ空軍による877機の他イスラエル・日本・サウジアラビアの3ヵ国の合計356機（ライセンス生産を含む）、総計1,233機で生産を終了した。

単座型と複座型の2種類が存在するが、飛行性能および戦闘能力に大きな差はない。

　✈　開発の経緯[編集]

前史[編集]

1956年に配備の始まったサイドワインダーを装備したF-86戦闘機が、1958年の台湾海峡における金門砲戦時の大規模な空中戦などで戦果をあげた[2]事例などから、アメリカ空軍では今後の戦闘機同士の戦闘は「遠距離から射程の長いミサイルを発射して相手を撃墜するものになる」という「ミサイル万能論」が主流となり、空対空兵装としての機関砲は軽視されるようになっていった。また、1950年代のソ連によるM-4（バイソン）、Tu-95（ベア）といった新型爆撃機の配備を重大な脅威として対応する必要を唱える「ボマーギャップ」論が広まった。そのためにアメリカ空軍は、要撃機と爆撃能力の拡充に重点を置くこととなった。

これらの結果、新規開発の比重は対戦闘機戦闘を主目的とした制空戦闘機から、（核）ミサイルによる爆撃機要撃のためのF-102の様な要撃戦闘機や、対地攻撃力を補充するF-105の様な戦闘爆撃機に移っていった。当初、F-86の後継とされたF-100も戦闘爆撃機に転用され、F-101やF-104も運動性を軽視した仕様となった。

こうした経緯から、アメリカ空軍はベトナム戦争開始時期に充分な格闘戦能力を持つ機体を保有しておらず、緒戦での同士討ちを契機に定められた交戦規定（有視界外戦闘を禁止）により、旧式のMiG-17との格闘戦闘に巻き込まれて苦戦を強いられた。ただし1961年当時の国防長官のロバート・マクナマラの推し進めた空海両軍の機種統一により導入したF-4が、比較的機動性に優れていたためベトナム戦争を凌ぐことはできた。

さらにマクナマラはコスト削減と合理化を図るべく、空軍主体で開発する戦闘爆撃機を海軍向けに艦隊防空用の要撃機に発達させ共通化を図るTFX計画を進めたが、重量増加、エンジン（プラット・アンド・ホイットニー TF30）のストール、アメリカ海軍用の新ミサイル（AIM-54）や新火器管制装置（AN/AWG-9）の開発遅延といった問題があり、空軍用のF-111Aのみ実用となったものの、コスト高や運動性能等の問題を抱えていた。

【NHK NEWS WEB】 12月24日19:02分、""インドネシア津波 避難は１万人以上 支援物資届かぬ地区も""

(津波被災者)




　①　""インドネシア津波 避難は１万人以上 支援物資届かぬ地区も""

2018年12月24日 19時02分

インドネシアのジャワ島とスマトラ島の間の海峡で発生した津波では、これまでに281人の死亡が確認されているほか、避難している人の数は１万人を超え、必要な支援物資が届いていない地区もあり、地元政府などが対応を急いでいます。

インドネシアのジャワ島とスマトラ島の間のスンダ海峡で現地時間の22日午後９時半ごろ津波が発生し、防災当局によりますと、これまでにジャワ島とスマトラ島で281人が死亡、1016人がけがをしたほか、少なくとも57人の行方がわからなくなっています。

被害の状況はまだ把握できていない地域もあり、犠牲者はさらに増えるおそれがあるということです。

津波を引き起こしたスンダ海峡の火山の活動は依然として活発で、防災当局は住民たちを海から離れた場所へ避難させるなど警戒を続けています。

津波で多くの住宅が被害を受け津波への警戒も続いていることから避難している人の数は１万1687人に上っています。

被災地では食料や薬などの支援物資が届いていない地区もあり、地元政府などが物資の調達や輸送手段の確保といった対応を急いでいます。


🌊　津波は２回 最大４メートル

津波の専門家でインドネシア国家防災庁との共同研究プロジェクトに参加しているバンドン工科大学のハムザ・ラティフ教授は２４日朝、地元のテレビ局に出演し、今回の津波は２回にわたって、沿岸部を襲ったと説明しました。

このうち大きな被害が出た地区では１回目の津波の高さが２メートルから３メートル、２回目の津波は４メートルに達していたと述べました。

また、ハムザ・ラティフ教授は火山が噴火してから１回目の津波が到達するまでの時間は28分だったとしたうえで、「火山活動を検知するセンサーが十分に機能していれば、少なくとも15分間、住民に避難を呼びかける時間があったのではないか」と述べ、火山活動にともなう津波の発生を監視するシステムの構築の必要性を指摘しました。


　🌋　噴煙上がる火山の映像公開

インドネシアの航空会社「スシ・エア」は今回の津波を引き起こしたスンダ海峡にある火山「アナック・クラカタウ」を上空から撮影した映像を公開しました。

映像は津波の発生から20時間近くがたった現地時間の23日午後５時ごろに撮影されたものです。黒煙まじりの噴煙が勢いよく立ち上り、周辺にも広がって火山がある島を覆い尽くしていく様子が確認できます。

防災当局の報道官によりますと、この火山はことし６月から活動が活発化し、９月から今月にかけてはほぼ毎日噴火が確認されていたということです。


　🌊　津波は噴火が引き金

インドネシアの気象当局は今回の津波の原因について、複数の要素が重なって起きたとしたうえで、スンダ海峡にある火山の噴火が引き金になったという見解を示しました。

インドネシアの気象当局は24日、記者会見を開き津波の原因について関係省庁と共同で調査・分析した結果を明らかにしました。それによりますと、スンダ海峡にある火山「アナック・クラカタウ」が噴火したことでこの火山島の南西部で海底の地滑りが発生し、噴火から24分後には津波が観測されていたことが明らかになったということです。

また現地は当時、大潮の時期と重なり被害が拡大した一因になったとしています。インドネシアの気象当局は今後も津波が起きる恐れがあるとして、しばらくの間は沿岸部に近づかないなど十分に警戒するよう呼びかけています。また、関係省庁と共同で火山の調査を続け、津波が起きたメカニズムをさらに詳しく解明することにしています。


　★　リゾート地 コテージ全滅

パンデグラン県チャリタのリゾート地にあるコテージは津波の直撃を受けてほとんどの建物が全壊する被害が出ています。

津波が発生した当時は観光バスに乗ってやって来た大勢の観光客が休日を過ごしていたということで、地元メディアによりますと、これまでにおよそ70人の死亡が確認されています。

現場では警察などが行方不明者の捜索やがれきの撤去を続けていますが、重機が不足していることから作業は進んでいません。


　★　服や毛布など日用品が不足

津波で大きな被害を受けたパンデグラン県のラブアンという地区では、海から１キロほど離れた屋根付きのフットサルコートに政府が避難所を設置しています。ここにはおよそ400人の住民が避難しています。食料や水は届いていてボランティアなどによる炊き出しが行われていました。

一方で、服や毛布などの日用品が不足しています。インドネシアは現在、雨季で、断続的に強い雨が降る中、住民たちはやや寒そうな様子で疲れた表情で横になり休んでいました。

海岸沿いの家に住んでいたという50歳の女性は「津波で家が浸水したので、ここに避難して来ました。何も持たずに逃げて来ました。また津波があるかもしれないと近所の人に言われたので、家に戻れず、着替えの服がなく困っています」と話してきました。

【NHK NEWS WEB】 12月23日09:46分、""サンタの移動ルート”を公開 北米航空宇宙防衛司令部が追跡""

(サンタの位置を追跡)




①　""サンタの移動ルート”を公開 北米航空宇宙防衛司令部が追跡""

2018年12月23日 9時46分

クリスマスにサンタクロースが安全に世界中を飛び回れるようにと、ことしもアメリカ軍とカナダ軍の北米航空宇宙防衛司令部は、位置を追跡してインターネット上に公開するイベントの準備を整えています。

サンタクロースの移動ルートをインターネット上に公開するのは、アメリカとカナダの軍で作るＮＯＲＡＤ＝北米航空宇宙防衛司令部です。

ふだんはミサイルなどの警戒や監視にあたっていますが、24日にはサンタクロースが安全に上空を飛び回り、世界中の子どもたちに確実にプレゼントを届けられるように、ルートを追跡するという「任務」が加わります。

63年前、「サンタクロースと話をしたい」という間違い電話がきっかけで、子どもたちに夢を届けようと始まったイベントで、追跡にはレーダーや軍事衛星が使われると説明しています。

アメリカの議会では与野党の対立から期限前に新たな予算案を可決できず、22日から政府機関の一部が閉鎖される事態になりましたが、国の安全などに直結する業務は継続されることから、担当者は「大切な任務に影響は出ない」と話しています。

24日には軍の関係者や1500人のボランティアが、世界中から寄せられる問い合わせに対応するということで、担当者は「しっかりと寝ないとサンタクロースは来てくれないよ」と子どもたちに助言を送っていました。

☀　こういう遊び心は、大好きです!

【NHK NEWS WEB】 12月24日15:42分、""トイレの基本方針”まとめる 東京 渋谷区""

(シンボルマーク)




　①　""トイレの基本方針”まとめる 東京 渋谷区""

2018年12月24日 15時42分

性別に関わらず利用できる「共用トイレ」など、多様なニーズに応じたトイレの設置を促すため、東京・渋谷区は、全国でも珍しい“トイレの基本方針”をまとめました。

大手住宅設備機器メーカー、「ＴＯＴＯ」によりますと、異性から介護を受ける高齢者や、心と体の性が一致しない、トランスジェンダーの人などに配慮したトイレの設置が、都内で進んでいるということです。

こうした中、渋谷区は、トイレを「生活に不可欠で、個人の尊厳にも関わるプライベートな行為の場」と位置づけ、駅や商業施設などでの整備に向け“トイレの基本方針”をまとめました。

方針で掲げた３つの柱のうち、「多様性を受け入れる」では、性別に関わらず利用できる「共用トイレ」や、白一色だと見分けづらい視力が弱い人に配慮し、壁と便器などとの色の違いを強調したトイレを設置すること、「みんなが選べる」では、車いす利用者向けのトイレに集中している、ベビーベッドや着替え台の機能は、男女別のトイレに専用スペースを設けて分散することなどを促すとしています。

渋谷区は、“トイレの基本方針”は、全国の自治体でも珍しいのではないかとしていて、「東京オリンピック・パラリンピックも見据え、誰にとっても使いやすいトイレの整備を促したい」としています。

※　正直、意表を突かれました。
　　先駆的な動きは評価できると思いますが、これがスタンダードとして全国に広がって
　　行くかについては、なかなか難しいと思います。例えば、このシンボルマークを国会内
　　のトイレで表示しようとすると頑迷な先生達から猛反発がありそうです。