【気象庁】 2月15日15:30分現在、""各地の震度に関する情報、2月13日～15日まで""

(最近の地震活動（速報値）)




①　利用の留意事項
◾表示している震源には、発破等の地震以外のものや、震源決定時の計算誤差の大きなものが表示されることがあります。
個々の震源の位置ではなく、震源の分布具合に着目して地震活動の把握にご利用下さい。
◾なお、本ページに掲載している以前の期間に発生した地震については、震源リストをご利用ください。

補足説明
◾★は最新１時間に発生した地震、◆は情報発表した地震を示します。
◾本ページでは、震度１以上を観測した地震についてはすべて、内陸の浅い地震については概ねマグニチュード（Ｍ）１．５以上、 それ以外の地震についても概ねＭ４以上が表示されます。
◾震源決定には気象庁のほか、防災科学技術研究所、大学、及び海外関連機関等のデータを使用しています。
◾本webサイトに掲載されている一部の画像の作成にはGMT(the Generic Mapping tool [Wessel,P.and W.H.F.Smith, New, improved version of Generic Mapping Tools released, EOS Trans. Amer. Geophys. U., vol.79(47),pp579,1998])を使用しています。


　②　""各地の震度に関する情報、2月13日～15日まで""

地震検知日時、震央地名、マグニチュード、最大震度、情報発表日時

　【15日】
1. ２０１９年　２月１５日１２時３５分 硫黄島近海 Ｍ４．７ 震度１ 　２月１５日１２時４１分

　【14日】
1. ２０１９年　２月１４日２３時２２分 日高地方西部 Ｍ３．５ 震度２ 　２月１４日２３時２４分 ★★
2. ２０１９年　２月１４日２２時０４分 福島県浜通り Ｍ３．７ 震度１ 　２月１４日２２時０７分
3. ２０１９年　２月１４日１６時２５分 国後島付近 Ｍ４．１ 震度１ 　２月１４日１６時２８分
4.　２０１９年　２月１４日１２時５０分 長野県北部 Ｍ２．１ 震度２ 　２月１４日１２時５３分 ★★
5.　２０１９年　２月１４日０１時５４分 伊豆大島近海 Ｍ２．０ 震度１ 　２月１４日０１時５７分
6.　２０１９年　２月１４日０１時２３分 伊豆大島近海 Ｍ２．１ 震度１ 　２月１４日０１時２６分
.　２０１９年　２月１４日０１時１３分 伊豆大島近海 Ｍ３．４ 震度３ 　２月１４日０１時１６分 ★★★
.　２０１９年　２月１４日００時３０分 伊豆大島近海 Ｍ２．５ 震度２ 　２月１４日００時３３分 ★★

　【13日】
1.　２０１９年　２月１３日２０時４７分 熊本県熊本地方 Ｍ２．７ 震度１ 　２月１３日２０時５０分
2.　２０１９年　２月１３日０４時２０分 熊本県熊本地方 Ｍ２．６ 震度１ 　２月１３日０４時２３分
3.　２０１９年　２月１３日０４時１７分 熊本県熊本地方 Ｍ２．９ 震度１ 　２月１３日０４時２０分

【ロイター】 2月15日分、""米通商交渉団、中国主席と15日に会談 期限延長は未定"" & コメント(凡太郎)

(カドロー米国家経済会議委員長)




２月１４日、カドロー米国家経済会議委員長（写真）は、北京で中国との通商協議に臨んでいる米高官２人が１５日に習近平・中国国家主席と会談することを明らかにした。会見する同委員長。ワシントンで１月に撮影（２０１９年　ロイター／JIM YOUNG）


①　""米通商交渉団、中国主席と15日に会談　期限延長は未定""

2019年2月15日 / 11:06 / 3時間前更新

Reuters Staff

［ワシントン／北京　１４日　ロイター］ -

カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１４日、北京で中国との通商協議に臨んでいる米高官２人が１５日に習近平・中国国家主席と会談することを明らかにした。ただ、協議の期限を延長するかどうかはまだ決定していないと語った。

カドロー委員長はフォックス・ニュース・チャンネルに対し、北京で行われている米中の閣僚級貿易協議は「良好な雰囲気で進められている」との見方を示した。

３月１日に設定されている通商協議の期限を６０日延長するかとの質問に対しては、「現時点でそのような決定はなされていない」と答えた。

一方、協議に詳しい関係筋によると、技術移転の強要や知的財産権を巡り米国が求める構造改革の問題では交渉が難航している。

また、中国は国内産業へのすべての補助金制度を世界貿易機関（ＷＴＯ）規則に準拠させ、市場を歪めているものについては廃止する方針を示したものの、その手段についての詳細は提示していない。

米国側は、中国が補助金制度について開示していないことなどから懐疑的な見方を示しているという。

関係筋がロイターに明らかにしたところによると、中国は今週の協議で、米国からの半導体輸入を６年間で２０００億ドルに拡大することを提案した。

ただ、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、この提案は中国が２０１８年春に提示した輸入拡大案の一環という。

中国はこれまでに米国産大豆など農産品やエネルギーの輸入を大幅に拡大すことも約束しているが、中国が一部の大豆輸入注文を取り消したことが１４日に明らかになり、シカゴ商品取引所では穀物先物価格が下落した。

ブルームバーグは１４日、トランプ米大統領が中国製品に対する関税引き上げ期限を先に設定した３月１日から６０日延期することを検討していると報じた。中国側が９０日間の延期を求めたという。

しかし、米中協議に詳しい関係筋は１３日の時点でロイターに対し、中国は９０日間の延期を提案していないと語った。

中国紙「環球時報」の編集長も関係筋の情報として、期限延期の憶測は「不正確だ」とツイッターに投稿した。

中国商務省の高峰報道官は記者団に対し、協議の進展状況に関する情報はないと述べた。

中国外務省の華春瑩報道官は、トランプ大統領は過去に習近平国家主席との会談に前向きな姿勢を繰り返し示していると指摘し、中国は米国との「緊密な連絡」を維持すると述べた。その上で、習主席による訪問の可能性について共有すべき情報はないとした。

🌊　しかし、ここまで曖昧で玉虫色の経過が報道されている交渉に当事者は別として、
　　報道陣や国民は飽きてきたのではないでしょうか。
　　　さて、主なこの停滞の原因は、次の3点を考えています。

　　①　対中国の交渉を仕切れる人物の不在。これはトランプ大統領の自業自得で、
　　　辞めさせたり追放したりして有能なスタッフが決定的に不足していることです。
　　　　具体的に言えば、交渉の戦略がなくて、出たとこ勝負で新たな争点が出たら
　　　それぞれワシントンと北京に持ち帰って次の対応を考えるというパターンに
　　　なっています。

　　②　また、中国の企業に対する優遇制度とか知的財産権とか一朝一夕に型が付く問題
　　　と当面のアメリカの貿易赤字との関連が、アメリカ政府の中でも十分に討論、検討
　　　されていないことです。ファーウェイ(製品)に対して挙げた拳をどうするかさえ
　　　決まっていないようです。

　　③　最後はトランプ大統領の存在です。複雑にリンクしネットワークを構成している
　　　世界経済を理解しないで、国内のビジネスと同じ考えと対応をしているのでは、
　　　解決できるものも解決できないでしょう。
　　　　そして、周辺には自己保身を図り、出世志向の強い人物のイエスマン、忖度人間
　　　しか政権に残っていないのでは、早晩、行き詰るのは火を見るより明らかです。

　　　　➡　ただ、日本に取って良い事は、こうしてアメリカと中国が貿易戦争で
　　　　　すったもんだしていれば、時間の余裕、対応策の検討が、やる気があれば
　　　　　出来るということです。これを「両国の交渉の進捗を注意深く見ている」
　　　　　などと言っているならば、勿論、折角のチャンスも無駄になります。

【ロイター】 2月15日05:46分、""トランプ米大統領、国境警備予算案に署名し非常事態宣言へ""

(トランプ米大統領)




２月１４日、トランプ米大統領は、議会の承認を得ずにメキシコ国境の壁建設費用を確保するため、国家非常事態を宣言する方針を表明した。ワシントンで１３日撮影（２０１９年　ロイター/KEVIN LAMARQUE）


①　""トランプ米大統領、国境警備予算案に署名し非常事態宣言へ""

2019年2月15日 / 05:46 / 3時間前更新

Reuters Staff

［ワシントン　１４日　ロイター］ -

トランプ米大統領は１４日、議会の承認を得ずにメキシコ国境の壁建設費用を確保するため、国家非常事態を宣言する方針を表明した。

大統領は、政府機関の再閉鎖回避に向け、自身の求める５７億ドルの壁建設費を含まない予算案に署名することで合意した。

同予算案はこの日、上院で可決され下院に送られた。

ホワイトハウスのサンダース報道官は「トランプ大統領は予算案に署名する。さらに、大統領がこれまでに述べてきたとおり、国家非常事態宣言を含む大統領権限も行使する」と述べた。

🌀　民主党トップは大統領の方針を直ちに非難した。

民主党のペロシ下院議長は、トランプ大統領が非常事態宣言を発令すれば提訴することもあり得ると語った。

記者団から提訴するか尋ねられた下院議長は「可能性はある」とし、「すべての選択肢を精査し」、民主党は「適切に」対応すると語った。

民主党のシューマー上院院内総務は「大統領権限のひどい悪用」と非難した。

共和党のマコネル上院院内総務は、大統領の非常事態宣言に支持を表明した。

トランプ大統領は１５日に国家非常事態を宣言する見通しだが、この戦略を巡ってはすでに共和党内でも見解が分かれている。

共和党穏健派のスーザン・コリンズ上院議員は、声明で「この目的で国家非常事態を宣言するのは間違っている」と指摘した。

一方、保守強硬派グループ「自由議員連盟（フリーダム・コーカス）」を率いるマーク・メドウズ下院議員は「トランプ大統領は現時点で、大統領権限を行使することを検討しなければならない。国境を守るため、大統領を支持する」と表明した。

議会側近によると、下院民主党は大統領の非常事態宣言後に訴訟を提起する見通しだ。そうなれば、資金の転用を阻止する差し止め命令が下される可能性がある。

関係筋によると、ホワイトハウスは非常事態宣言の下で国境の壁建設費に振り向けることが可能な既存の財源が２７億ドルあることを確認しているという。

🌊　トランプ大統領、遂に国家非常事態宣言を行使するとのこと。トランプ氏が大統領
　　を務めていることが、国家の非常事態を招いているのですが、盲目的な政治屋には
　　通用しません。しかし、民主党だけでなく共和党穏健派の反対も起きていて、最後には
　　""共和党よ、お前もか!""というセリフを言って身内からも引導を渡されて惨めな最後
　　になると予想しています。

【ロイター】 2月15日11:11分、"ホットストック：大塚家具は軟調、ヤマダ電機と業務提携でも「厳しい」との見方"""

(ヤマダ電機LABI池袋店)




①　"ホットストック：大塚家具は軟調、ヤマダ電機と業務提携でも「厳しい」との見方"""

2019年2月15日 / 11:11 / 2時間前更新

Reuters Staff

［東京　１５日　ロイター］ -

大塚家具は軟調。１５日、第三者割り当て増資と新株予約権の発行による資金調達や、ヤマダ電機との業務提携を発表したが、厳しい経営状況に変わりはないとの見方が出ている。事前の観測報道で買われていた側面もあり、材料出尽くし感もあるという。一時１１％超下落した。

大塚家具は、日本・中国の投資ファンドであるハイラインズ日中アライアンスなどを割当先とする第三者割り当て増資で約３８億円を調達すると発表した。普通株式１３１１万株を新たに発行する。大塚家具はまたハイラインズなどに新株予約権を発行。さらに３８億円強を調達する。発行費用などを差し引いた手取り額は最大で約７４億円となる。

ハイラインズは、日本企業の商品を主に中国本土で販売する際のサポート業務（越境ＥＣマーケティング）を行っている。

🌀　大塚家具　、TYO: 8186

424 JPY −36 (-7.83%)

2月15日 12:50 JST

　🌀　ヤマダ電機　、TYO: 9831

538 JPY −5 (-0.92%)

2月15日 12:51

【ロイター】 2月15日12:04分、""〔マーケットアイ〕外為：正午のドルは110円前半、上昇一服 ""

(米ドル/円チャート)
1分足 19/02/15 12:54
110.30　、▼0.17




　①　""〔マーケットアイ〕外為：正午のドルは110円前半、上昇一服 ""

2019/02/15 12:04

［東京　１５日　ロイター］ -

＜１２：０１＞　正午のドルは110円前半、上昇一服

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から小幅安の１１０円前半。一時１１０．２６円まで売られ、１１日以来の安値をつけた。アジア株が軟調で、ここ数日弱含みの目立っていた円が買い戻されている。

ドルは前日、１１１．１３円まで上昇して年初来高値を更新した。市場では、最近のレンジ上限を突破する可能性に期待する声も少なくなかったが、テクニカル的に「２００日移動平均線で上値を押さえられた形となり、反落してレンジ相場が続く公算が高まってきた」（トレーダー）という。

＜０９：２０＞　ドル110.40円まで下落、巨額オプションが下支え

寄り付き直後に日経平均が一時３００円近い下げとなり、円相場も引き続き全般堅調。ドルは１１０．４０円まで下落した。ただ市場では、ドルの下値に控える巨額のオプション関連売買が目先の下支えになりそうだとの指摘が出ている。

市場筋によると、週明け１８日にかけて期限を迎えるオプションは、１１０．００円をストライクとするものだけでも約５０億ドル近いという。

＜０７：５８＞　ドル110.00─111.00円の見通し、上昇一服

きょうの予想レンジはドル／円が１１０．００―１１１．００円、ユーロ／ドルが１．１２５０─１．１３３０ドル、ユーロ／円が１２４．２０―１２５．２０円とみられている。

前日日中に年初来高値を更新したドルは、海外市場で急反落。１２月米小売売上高が前月比１．２％減と、事前予想の０．２％増を大きく下回り、０９年９月以来９年強ぶりの大幅減となったことが手がかりとなった。

増加予想が一転減少となった小売売上高を受けて、米アトランタ地区連銀の経済予測モデル「ＧＤＰナウ」が算出する昨年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しは、１３日時点の年率２．６％から１．５％へ大きく低下。米債市場では国債金利が金利が低下した。

「米政府閉鎖が指標に与えた影響が不透明」（外銀）との声は少なくないものの、続く東京市場でもドル／円は上値が重くなる公算が大きい。週明けは米国が休場となるため、見送りムードも広がりやすそうだ。