【nhk news web】 （重要記事）1月13日 16時26分、""相次ぐ災害で災害廃棄物処理費 620億円超の見込み ””

①　""相次ぐ災害で災害廃棄物処理費 620億円超の見込み ””

2020年1月13日 16時26分 

🎆  💴　今年度（令和元年度）、災害廃棄物の処理にかかる費用は国の補助金だけで620億円を超える見込みとなりました。甚大な被害が出た台風19号など各地で災害が相次いだことから、東日本大震災を除いて、この10年で２番目に多くなります。

 

💴　災害で使えなくなった瓦や家具などの災害廃棄物の処理や、被災した家屋の解体にかかる費用は、原則として半分を国が自治体に補助しています。

　環境省は毎年度、２億円を当初予算に計上していますが、台風や豪雨などの災害が相次ぎ、当初予算で対応しきれない年が続いています。

💴　今年度は８月の九州北部の大雨や、千葉県で大規模な停電が発生した台風15号、それに各地で川の氾濫や土砂災害を引き起こした台風19号などで甚大な被害が出たことから、補正予算や予備費を充てて、国の補助金だけでおよそ624億円に上る見込みとなっています。

　これは、復興特別会計で対応した東日本大震災を除き、熊本地震などが起きた平成28年度に次いでこの10年で２番目に多いということです。

👤　小泉環境大臣は、10日の閣議後の会見で　「台風19号の災害廃棄物はいまだに生活圏から撤去できていない地域もあるほか、最終処理については今後、数年かかる地域もあるので、最後までしっかりと取り組んでいきたい。毎年、台風の規模が拡大し、被害も大きくなっている。気候変動と防災を分けて考える時代ではなくなっており、対策を進めていきたい」　と述べました。

この10年の災害廃棄物処理予算は

     災害廃棄物の処理が当初予算で対応しきれなくなる事態は、この10年近く続いています。

　環境省は豪雨や台風の頻度が増え、被害が広範囲に及ぶ傾向にあることが要因だとみています。

🏢　環境省によりますと、災害廃棄物の処理にかかる費用の自治体への補助金の予算は、平成22年度は２億円と補正予算を組まずに対応できました。

平成23年度から25年度は、復興特別会計で対応した東日本大震災を除いて20億円前後で推移。

平成26年度と27年度は気象庁が「平成26年８月豪雨」、「平成27年９月関東・東北豪雨」と名付ける水害が起き、40億円余りから50億円余りとなります。

　平成28年度には、熊本地震のほか、８月の台風10号で北海道や岩手県などで大きな被害が出て、およそ728億円に達しました。

　29年度は、九州北部豪雨などで66億円余り、昨年度（30年度）は大阪北部の地震や震度７の揺れを観測した北海道地震のほか、西日本豪雨や台風21号など災害が相次ぎ、およそ358億円に上っています。

今年度の予算は昨年度を上回り、この10年で２番目に多くなる見込みです。

台風15号と19号の災害廃棄物処理状況

🌀 🌀   環境省によりますと、今年度起きた災害のうち台風15号と19号では、17の都府県で災害廃棄物が発生していて、集計できているだけで180万トンを超えています。

🏢　処理をできるだけすみやかに進めるため環境省は、被災地から離れたほかの自治体に協力を要請し広域処理を進めています。

　例えば、宮城県丸森町の災害廃棄物は横浜市が受け入れることになり、鉄道で輸送されて処理が行われています。

　茨城県常陸大宮市からは和歌山県まで船で運んで処理しているほか、氾濫した長野県の千曲川流域の災害廃棄物は、富山市や三重県などで受け入れています。

　台風19号などの災害廃棄物は、住宅地や学校の近くなど生活に身近な場所にある仮置き場からはほとんど撤去されましたが、焼却や埋め立ての最終処理が終了するまでには、まだ時間がかかります。

📕　最も長くかかると見込んでいる長野県では、完了時期を被災からおよそ２年後の来年９月としています。

【nhk news web】 1月13日 17時00分 、""フィリピン マニラ近郊の火山が噴火 空の便への影響拡大 ””

①　""フィリピン マニラ近郊の火山が噴火 空の便への影響拡大 ””

2020年1月13日 17時00分 

🌋 ✈✖　フィリピンの首都マニラ近郊の観光地にある火山が12日に噴火し、火山灰の影響でマニラ国際空港やグアムの空港を発着する便が欠航するなど影響が広がっています。

 

🌋　フィリピンの火山地震研究所によりますと、12日午後、首都マニラの南、およそ60キロのところにあるルソン島のタール火山の火口付近で大規模な水蒸気爆発とみられる噴火が起き、噴煙は高さおよそ１万5000メートルに達しました。

🎆　日本時間の13日午前４時ごろには、火口から溶岩が吹き出している様子も見られたほか、火山灰が首都マニラなど広い範囲で確認されています。

今のところ、けが人などの情報はないということです。

✈　火山灰の影響でマニラ国際空港では、これまでに、13日に発着する予定だった、日本との間を結ぶ便を含む、合わせて242便が欠航したり欠航が決まったりしています。

🏢　マニラ国際空港によりますと、滑走路に積もった火山灰の除去に時間がかかっているほか、さらに降り積もる可能性が高いことから、欠航する便は、今後増えるとみられています。

　また、航路上の噴煙の影響で、発着する予定だった合わせて14便の欠航が決まったということで、影響が広がっています。

　フィリピンの火山地震研究所は、数日以内にさらに大きな規模の噴火が起きるおそれがあるとして、火山から半径14キロにあるすべての自治体を対象に避難勧告を出して警戒を続けています。

日本の航空会社も欠航

     フィリピンでの火山噴火による火山灰の影響で、日本の航空会社の運航にも影響が出ています。

　このうち、日本航空では、13日、マニラと成田・羽田を結ぶ合わせて４便が欠航するほか、航路上の噴煙の影響で成田とグアムを結ぶ２便も欠航が決まりました。

また、パラオから成田に向かう便も噴煙を避けて飛行するため、１便が遅れるということです。

✈　ジェットスター・ジャパンは、マニラと成田・中部を結ぶ13日の４便すべての欠航が決まりました。

✈　全日空では、マニラと羽田・成田を結ぶ合わせて３便が欠航しています。

✈　スカイマークでは、成田とサイパンを結ぶ２便が欠航しています。

航空各社では今後も影響が広がる可能性があるとして最新の運航情報をホームページなどで確認するよう呼びかけています。

タール火山とは

     フィリピンの火山地震研究所によりますと、タール火山は首都マニラの南およそ60キロのルソン島にある火山です。

標高は311メートル、壮大な景色を楽しめるとして観光客の人気を集めています。

タール火山の噴火は、1977年以来、43年ぶりだということです。

　現地メディアなどによりますと、タール火山はフィリピンで２番目に活動が活発な火山で、1911年には大きな噴火があり、1300人以上が犠牲になったほか、1965年から1977年にかけてたびたび噴火が確認されたということです。

専門家「噴火活動の推移に注意」

👤     去年９月にタール火山に調査に訪れるなど、タール火山の活動に詳しい東海大学の大場武教授は今回の噴火について、　「噴火の初期の段階では噴煙が白っぽいことから、マグマから伝わった熱で地下水が熱せられて起きる『水蒸気噴火』だったとみられる。その後、高温のマグマそのものが噴出する『マグマ噴火』へと移行し、噴煙が１万メートルを超える高さまで上がったのではないか」と指摘しました。

　大場教授によりますと、タール火山では去年５月ごろから火口付近を震源とする火山性地震が活発となって次第に体に感じる地震も増えていたほか、火山ガスの成分に変化がみられるなど活動の高まりを示す現象が観測されていたということで、現地の研究者からは噴火を懸念する声も聞かれていたということです。

🌋　タール火山の今後の噴火活動について、大場教授は　「1911年の噴火でも最初に水蒸気噴火が発生し、その数日後に大規模な噴火が起きて多数の死者が出た。必ずしも同じ経過をたどるとは限らないが、今後さらに規模の大きな噴火が発生する可能性はある。

🌋　タール火山やその周辺は観光地にもなっているほか、多くの人が生活している。しばらくの間は噴火活動の推移に注意し、現地当局の規制に従って絶対に近づかないようにするべきだ」としています。

【Bloomberg】 1月11日 0:00 JST 、""ソフトバンクＧ出資のOYO、中国とインドで数千人を削減””

①　""ソフトバンクＧ出資のOYO、中国とインドで数千人を削減””

Saritha Rai、Lulu Yilun Chen         

   2020年1月11日 0:00 JST 

　　オヨはすでに1800人を解雇、さらにインドで1200人を追加削減へ            

•   オヨの混乱、ビジョン・ファンド２号の資金集めに影響も

　Photographer: Dhiraj Singh/Bloomberg      

   

                  

🏢　ソフトバンクグループが出資するインドの新興ホテルチェーン、オヨ・ホテルズアンドホームズは、中国とインドで数千人の従業員削減を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。

👤　関係者の１人によると、中国では１万2000人の従業員の５％を削減し、インドでは１万人の12％を解雇した。今後３－４カ月にインドではさらに1200人を減らす予定だという。

　 同社は事業再編の過程でインドと中国の過剰な人員を整理しており、これが数千人の解雇につながっていると、関係者が匿名を条件に述べた。オヨの担当者に取材を試みたがコメントは得られていない。

☔　ウィーワークの経営難やスラック・テクノロジーズとウーバー・テクノロジーズの株価下落など、ソフトバンクＧはポートフォリオ企業のトラブルに見舞われている。ズーム・ピザやワグ・ラブズも人員を削減している。

🏢 💴　オヨはさらに、中国のホテルオーナーらが同社を契約違反で訴えて抗議活動を続けているという問題も抱える。拡大する混乱は、ソフトバンクＧのビジョン・ファンド２号の資金集めにも悪影響を与えかねない。

👤　上海のコンサルティング会社、エージェンシーチャイナの調査・戦略マネジャーを務めるマイケル・ノリス氏は　「オヨは現在、ソフトバンクＧの最有望投資先の１社だ。オヨにとって最大市場である中国でのトラブルは、ビジョン・ファンドにとって頭痛の種であり続ける」と話した。

※　母の入院している病院の面会時間なので出かけてきます。夕方までには戻り、

　blogを再開いたしますので、宜しくお願い致します。

【Bloomberg】 1月10日 16:16 JST 、 ""【日本株週間展望】上値重い、日米の企業決算控えて手控えムードに””

①　""【日本株週間展望】上値重い、日米の企業決算控えて手控えムードに””

伊藤小巻

2020年1月10日 16:16 JST 

☁　１月３週（14日－17日）の日本株は上値の重い展開が見込まれる。日米企業の決算発表前で様子見姿勢が広がるほか、米国とイランの対立激化の懸念もくすぶり、積極的な買いは見送られそうだ。

📕　経済指標では、15日に１月のニューヨーク連銀製造業景況指数、16日に昨年12月の小売売上高などが公表予定。市場予想はニューヨーク連銀指数が4.0（前回3.5）、小売売上高が前月比0.3％増（同0.2％増）と改善の見込み。国内では14日に景気ウオッチャー調査、16日に機械受注が予定されている。

　　日本株は、米国とイランの緊張の高まりで大発会から大幅下落となったが、主要株式指数が最高値更新を続ける米国市場に後押しされて、昨年末の水準を回復した。第２週のＴＯＰＩＸは週間で0.8％高の1735.16。

《市場関係者の見方》

            

👤　岡三証券の松本史雄チーフストラテジスト

　　「機械受注は注目されるが、足下で急激な改善も予想しにくい。第３四半期決算発表が本格化するまで国内は材料に乏しく、海外動向の影響を受けやすい。これまで株価は企業業績の下方修正を織り込んできたが、企業によっては１－３月期でもう一段の下方修正が出る可能性がある。

　先行指標から予想すると回復は１ー３月期で、ファクトとして確認できるのは４月下旬以降になるだろう。

🌹　日経平均の予想レンジは２万3600円ー２万4000円」

👤　東京海上アセットマネジメントの橋爪幸治シニアファンドマネジャー

            

　　「高値圏でのもみ合いだろう。米企業決算は悪くないと予想。たとえ悪くとも今後は回復すると期待をもって受け止められよう。

　日本も同様に今下期業績の底入れと来期の回復期待に向かっている。イラン問題を消化しただけに、下がった場面での押し目買い意欲の強さから急落も想定しづらい。

　ただ、バリュエーションの高さを考えると、選別色は強まらざるを得ず、指数全体でもみ合いとなりやすい。イベントでは15日の米中通商交渉の第１段階の調印で材料出尽くしになるのか、それとも第２段階の進展を織り込みに行くのかを見極めることになる」

【福岡管区気象台 鹿児島地方気象台】 １月１２日１６時１０分、 ""火山名 口永良部島 火山の状況に関する解説情報 第５号””

(気象庁/監視カメラ・ライブ1)

(気象庁/監視カメラ・ライブ2)

（ 口永良部島・周辺地図）

①　""火山名  口永良部島  火山の状況に関する解説情報 第５号””

令和２年　１月１２日１６時１０分　福岡管区気象台　鹿児島地方気象台

＊＊（見出し）＊＊

＜火口周辺警報（噴火警戒レベル３、入山規制）が継続＞

🌋⏰　口永良部島の新岳火口で、昨日（１１日）１５時０５分に発生した噴火は、本日（１２日）０７時３０分まで継続しました。

　火山ガス（二酸化硫黄）の放出量は多い状態の中で変動しています。

👀👂　新岳火口から概ね２ｋｍの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石及び火砕流に警戒してください。

＊＊（本　文）＊＊

１．火山活動の状況
　口永良部島の新岳火口で、昨日１５時０５分に発生した噴火は、本日０７時３０分まで継続しました。京都大学防災研究所のレーダー観測で、噴火に伴う噴煙が海抜３０００ｍまで上昇したことが観測されました。

　火山性微動の振幅は、噴火後は小さい状態です。

　火山性地震は、１０日から多い状態となりましたが、噴火後は少ない状態です。

　火山ガス（二酸化硫黄）の放出量は、１日あたり４００トンから１３００トンと多い状態の中で変動しています。
　
　１月９日からの火山性地震、火山性微動の発生回数と火山ガス（二酸化硫黄）の１日あたりの放出量は以下のとおりです。いずれも速報値であり、精査の結果、後日変更することがあります。
　
　　　　　　　　火山性地震　火山性微動　　火山ガス（二酸化硫黄）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　

　１月　９日　　　　　　　　３回　　　　０回　　７００トン
　　　　１０日　　　　　　　１５回　　　　０回　　５００トン
　　　　１１日　　　　　　　２３回　　　　１回　　４００トン
　　　　１２日１５時まで　　　３回　　　　０回　１３００トン
　
　火山ガス（二酸化硫黄）の放出量は、東京大学大学院理学系研究科、京都大学防災研究所、屋久島町及び気象庁の観測によるものです。天候不良や観測条件が悪いなど観測値が得られなかった日は「-」としています。
　
　ＧＮＳＳ連続観測では、２０１９年１０月頃から島内の基線でみられていたわずかな伸びの変化は鈍化しています。
　
👀👂　口永良部島では、火山ガス（二酸化硫黄）の放出量が多い状態の中で変動しています。今後も噴火の可能性がありますので、火山情報に留意してください。

２．防災上の警戒事項等

👀👂　新岳火口から概ね２ｋｍの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石及び火砕流に警戒してください。また、向江浜地区から新岳の南西にかけての火口から海岸までの範囲では、火砕流に警戒してください。

　風下側では、火山灰だけでなく小さな噴石が遠方まで風に流されて降るおそれがあるため注意してください。

　地元自治体等の指示に従って危険な地域には立ち入らないでください。

📕　次の火山の状況に関する解説情報は、１４日（火）１６時頃に発表の予定です。
　なお、火山活動の状況に変化があった場合には、随時お知らせします。 

 ＜火口周辺警報（噴火警戒レベル３、入山規制）が継続＞