森羅万象・考える葦  インターネットは一つの小宇宙。想像、時には妄想まで翼を広げていきたい。

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【国立天文台】 1月16日 (ハワイ現地時間)、""アメリカ天文学会年会で展示ブースを出展””

2020-01-19 22:05:54 | 🚀🛰宇宙 ; 人類のロマンと挑戦、国立天文台、JAXA、NAS各国・宇宙開発…
※ 本日、最後の記事のUPです。


① ""アメリカ天文学会年会で展示ブースを出展””

2020年1月16日 (ハワイ現地時間)
 
  「天文学のスーパーボウル」とも呼ばれるアメリカ天文学会年会が、2020年1月4-8日にハワイ・ホノルルで開催され、マウナケア天文台群の一員としてすばる望遠鏡も展示ブースに参加しました。

 展示ブースでは、すばる望遠鏡の概要や最新成果のハイライト、次世代計画などについてスライドでご紹介した他、ハワイ出身のスタッフがすばる望遠鏡で活躍する様子を紹介するビデオも上映しました。


 

 
図1: マウナケア天文台群の展示ブースの様子。すばる望遠鏡サポートアストロノマーの田中壱さんが、年会に参加している学生の方に、「hscMap」のデモを行っています。(クレジット:国立天文台)


📹  さらに、すばる望遠鏡に搭載された超広視野主焦点カメラ Hyper Suprime-Cam (ハイパー・シュプリーム・カム, HSC) で実際に撮影された画像を自由に閲覧できるビューアー「hscMap」のデモも行い、高解像度で広視野を観測できるというすばる望遠鏡のユニークな性能をご紹介しました。

 「hscMap」のデモは、1月7日の夜に行われた特別イベント「An Evening with Maunakea Observatories」でも行われ、学生の方からシニアの天文学者まで、多くの方が画面をデモ画面を覗き込んでいました。 

  「hscMap」のデモを担当したすばる望遠鏡サポートアストロノマーの田中壱さんは、「hscMap は "すばる望遠鏡が見ている宇宙" を効果的に体験できる、素晴らしいビューアーです。

 今回のアメリカ天文学会年会には 3000 名以上が参加したそうですが、hscMap を多くの方にご紹介できたのは、私たちにとって本当にエキサイティングなことでした!」と語っています。

 ※  「hscMap」のデモを日本でも是非、公開して欲しいです。


【ロイター】 1月17日16:14分、""再送-〔焦点〕遠のく財政再建、経済対策は無力 成長底上げ未だ力不足””

2020-01-19 21:48:35 | 少子高齢化 ; 世界でも最大の危機、老老介護:そして日本人はどう対応するか!?
NYダウ
海外(株価・指標):原則15分ディレイ(指数によって異なります)
現在値 前日比
29,348.10↑ (20/01/17 17:07 EST) 
+50.46 (+0.17%) 
始値 前日終値 高値 直近52週高値 安値 直近52週安値
29,313.3129,297.64 (20/01/16)
29,373.6229,300.32 (20/01/16)
29,289.9124,088.90 (19/01/17)





① ""再送-〔焦点〕遠のく財政再建、経済対策は無力 成長底上げ未だ力不足””
 
2020/01/17 16:14 

 (グラフィックスを追加しました)

[東京 17日 ロイター] - 

政府が17日公表した財政と経済の中長期試算では、基礎的財政収支(PB)の状況は一段と厳しくなり、黒字化目標年次の赤字幅は拡大する見通しが示された

 成長と財政再建の二兎を追う安倍政権の狙いは今回も一段と遠のく形となっている。

 人口減少社会のもとで大規模な財政赤字を抱える日本では、従来型の対策では成長力強化にも財政再建にもつながりにくいとして、専門家は安倍政権の政策の目先を変える必要性を指摘する。

 
<経済対策は成長強化にも財政再建にも無力>

昨年12月に閣議決定した事業規模26兆円に上る大型経済対策は、今回の試算で将来の成長率や財政収支にどう影響してくるのだろうか。
 
 18年に続く大型対策は歳出を膨張させていることは事実だ。18年、19年の国債費を除いた歳出額は昨年7月試算を数兆円単位で上回っている。

 一方で、経済対策で期待される成長への効果は、20年度に大きく発現し、1.1%ポイント程度成長率を押し上げるが、それ以外の年は、中長期的にはほとんど変わっていない。


  「大型経済対策は潜在成長率の底上げにつながれば将来返ってくるはずだが、過去からの中長期試算をみるとそうとも言い切れないシナリオになっている」(大和総研の小林俊介・シニアエコノミスト)はそう指摘する。


📗 試算のうち、将来的に実質成長率2%・名目3%超を描く「成長実現ケース」でみると、アベノミクスが始まったばかりの14年1月の試算では、実質成長率は20年度にすでに2.3%に達し、PBは12兆円程度まで赤字が縮小しているはずだったが、経済対策を織り込んでもなお、今回の試算では1.4%成長どまりで、赤字はまだ15.3兆円残っているとの見通しだ。

成長と財政再建の二兎を追う、との安倍政権のスローガンは、いずれも後退している印象だ。

※ 印象ではなく厳しい現実です。何で経済部の記者が、このようなコンデンスミルクに黒糖を入れ、最後にグラニュー糖を掛けまわしたような甘い記事が書けるのか、一度じっくりと話してみたいです。


 しかし、夢を描いたような「成長実現ケース」ではなく、「ベースラインケース」でみた方がむしろ現実の経済状況に近い。将来にわたり実質成長力は1%程度で推移するシナリオであり、PBは10年後においても全く黒字化浮上の兆しは見えない見通しとなっている。

 小林氏によると、これですら、現状の0%台半ばの潜在成長率に比べれば上出来のシナリオだという。


<「本丸は少子化問題」>

 実は、専門家からは人口減少という構造問題を抱える日本経済の地力からすれば、通常の経済対策は効果は薄いといわれている。

 経済財政諮問会議の民間議員を務める柳川範之・東京大学大学院教授は、日本に必要なのは需要サイド向けの経済対策ではなく、供給サイドの強化だと指摘。地力のない日本に今必要なのは、人材投資とデジタル化による将来的な成長につながる歳出に力を入れることだと主張する。

👤 東京大学大学院の福田慎一教授も「本丸は少子化問題だ」と指摘。経済縮小に向かっている国では放っておけば成長率も税収も上がらない。今回の経済対策も、災害復旧や老朽化インフラの対策は必要とはいえ、いくら自然災害に対抗策を講じても成長力強化にはつながらないとみている。

折しも、政府は今年、社会保障改革の本丸である医療改革に取り組むことになっている。この分野は、歳出抑制の最も効果の高い分野であると同時に、高齢者偏重の社会保障制度に切り込み、本来あるべき全世代型社会保障に移行できるチャンスでもある。

👤 伊藤忠総研・チーフエコノミストの武田淳氏は「これまでの安倍政権のバラマキ的政策の目先を変える機会だ」とみている。

 社会保障歳出のメリハリをつければ、歳出抑制いつながるだけでなく、若者の将来不安を緩和できれば消費活性化にもつながり、成長力にも寄与するという両面効果が期待できると指摘する。

 同氏は、政権側が中長期試算における厳しい財政状況を認識して、社会保障改革でどう対応するのかに注目したいとしている。

※ 専門家のご高説は、言うのが40年遅れています。もう一つこの先生方の致命的な欠陥は政治音痴ですね。


【ロイター】 1月17日17:00分、""〔来週の焦点〕リスクオン広がり、株はバブル後高値更新も 国会は紛糾必至””

2020-01-19 21:06:11 | 経済;投資、負け犬個人投資家の必死の反撃、統計・CP/AIを活用…
NYダウ先物 円建
海外(株価・指標):原則15分ディレイ(指数によって異なります)
現在値 前日比
29,279.00↑ (20/01/18 05:30) 
-9.00 (-0.03%)
高値 始値 安値 前日終値
29,341.00 (22:47)29,280.00 (16:30)
29,250.00 (01:17)29,288.00 (20/01/17




① ""〔来週の焦点〕リスクオン広がり、株はバブル後高値更新も 国会は紛糾必至””
  
2020/01/17 17:00 

    「東京 17日 ロイター」 - 

 来週の東京市場では、リスクオン心理の広がりから株高・円安の展開が予想されている。

 日経平均<.N225>は2018年10月に付けたバブル後最高値が視野に入っており、その更新もありそうだ。ドル/円<JPY=EBS>も111円台を目指すと予想されている。

 20日からは日銀が金融政策決定会合を開くが、金融政策は現状維持となる見通し。20日に召集される通常国会では、カジノを含む統合型リゾート(IR)事業を巡る汚職事件や「桜を見る会」などをめぐり、冒頭から審議が紛糾することも予想される。

 
 <マクロ関係>
 
●20―21日に日銀が金融政策決定会合を開催する。

 現時点で、金融政策は現状維持が見込まれている。生産の不振や消費増税に伴う個人消費の悪化で2019年10―12月期は大幅なマイナス成長になるとみられる半面、20年度にかけて海外経済回復や政府の経済対策で、国内経済も緩やかに回復すると予想されている。

 会合で取りまとめる「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、20年度の成長率予想が小幅に引き上げられる公算。ただ、日銀は今後の米中貿易交渉を巡る不透明感など海外経済の下振れリスクへの警戒感に関しては、維持する見通しだ。

 20日には通常国会が召集される。野党側は、「桜を見る会」に関する安倍晋三首相の政治スタンスやIR事業を巡る汚職事件で現職の国会議員が逮捕されたことなどを材料に、政府を厳しく追及する方針。冒頭から与野党が激突し、2019年度補正予算審議に影響が出る展開も予想される。


 <マーケット関係>
   
 ●株式市場 強含み、バブル後最高値トライも 米企業決算を注視

強含みの展開が想定されている。日経平均は円安などを手掛かりに昨年来高値を更新しており、残る高値の目安である2018年10月2日につけたバブル後最高値(終値で2万4270円62銭、立ち会い時間中で2万4448円07銭)を、外部環境次第でトライすることになりそうだ。米株に影響を及ぼすインテル<INTC.O>などの決算の内容が、当面の鍵になる。 


 ●外為市場 ドルじわり111円目指す、短期筋の円売り継続で

 ドルは、緩やかなペースで111円を目指すとみられる。

 金融政策の現状維持を続ける日本の円が、海外投機筋の格好の売りターゲットになっているためだ。ただ、資本筋など実需勢のドル買いが低調なため、ドル高/円安トレンドは脆弱性を有し、トランプリスク等で腰折れする可能性もある。  

 ●円債市場 長期金利の「居所」、上方にレンジシフトか

 材料一巡で膠着感が強くなる見通しだ。ただ、強烈なネガティブ材料が出なければ、足元のリスクオン地合いが続く可能性が大きい。日欧の中銀会合は現状維持が見込まれ材料にならないとみられているが、10年最長期国債利回り(長期金利)の「居所」は1つ上のレンジにシフトするとの見方が出ている。  
 
 
 <企業ニュース関係>

 ●企業決算 

国内主要企業の10ー12月期決算発表が本格化する。米中間の第一段階合意の受け止めや、それを踏まえた業績見通しの変化の有無など、経営陣の発言が注目される。

23日 日本電産
 
 ●新規上場なし
 
 
 <主な経済指標>

23日(木)
 8時50分 12月貿易統計(財務省)

原数値の予想中央値は、1500億円の赤字。輸出の予測中央値は、前年比マイナス4.2%、輸入は同マイナス3.4%。貿易赤字は2カ月連続で、赤字幅は11月の852億円から拡大する見込み。

油価格の上昇により輸入減少が反転傾向となり、貿易赤字は昨年より拡大すると予想される。

 先行きは米中協議の進展やIT関連財の在庫調整に底打ち感がみられていることなど一部に明るい材料が確認され、海外経済は緩やかな回復が期待される。このため、輸出も海外経済の回復と足並みをそろえる形で緩やかに増加する見込み。

24日(金)
8時30分 12月全国消費者物価指数(総務省)
予測中央値は、前年比0.7%上昇。36カ月連続でプラスが見込まれている。エネルギー価格がコアCPIの伸び率を押し上げるほか、被服及び履物や、宿泊料などの教養娯楽の物価も上昇したとみられる。

ただ、消費税率の引き上げを考慮すると物価の伸びは鈍いともいわれ、背景として、軽減税率や幼児教育無償化の影響のほか、消費増税以降も価格が据え置かれるケースがあることが指摘されている。

【ロイター】 1月17日17:30分、""来週の東京外国為替市場見通し=環境改善で底堅い推移期待も、米企業決算の発表本格化で株式市場にらみか ””

2020-01-19 20:26:59 | 日本;政治、経済、マスコミ、行政、外交、貿易、皇室、文化、自然、歴史・観光
米ドル/円
海外(株価・指標):原則15分ディレイ(指数によって異なります)
買・売 前日比
110.14-110.17↑(20/01/18 06:59)
0.00 (0.00%)
高値 始値 安値 前日終値
-- (--:--)-- (--:--)
-- (--:--)110.14 (20/01/17)




① ""来週の東京外国為替市場見通し=環境改善で底堅い推移期待も、米企業決算の発表本格化で株式市場にらみか ””

2020/01/17 17:30


🌹 予想レンジ:1ドル=109円00銭-111円20銭

 13-17日のドル・円は上昇した。週明け13日、米国が中国を「為替操作国」から除外すると伝わり、
15日に米中貿易協議・第1段階合意の署名式を控えて米中関係の改善期待からドル買いが優勢となった。

14日は一部で「米政府は大統領選後まで発動済みの対中追加課税を維持する」と報じられドル売り・円買いに傾き、

15日は署名式を無事に終えたものの合意文書にサプライズはなく、市場予想を下回る米12月PPI(生産者物価指数)に関心が移ってドル・円は弱含んだ。

16日、米12月小売売上高など良好な米経済指標を材料にドル買いが優勢となった。

17日の東京時間も外部環境の改善を背景にしたリスクオンのドル買い・円売りが継続した。

 外部環境の改善に良好な経済指標などがリスクオンの流れを強めており、20-24日の週もドル・円は底堅く推移するとみる。

 ただ、経済指標の発表が少ない。日銀金融政策決定会合(結果発表は21日)やECB(欧州中央銀行)理事会(同23日)は注目となるが、世界的な金融緩和の流れはひと段落し、両中銀とも金融政策を据え置くとみられる。


 一方、米企業決算の発表が本格化するため、週内は株式市場をにらみながら主体性に欠く展開が予想される。

 また、24日からは中国が春節(旧正月)の大型連休に入るため、為替市場にも手じまいの動きが波及する恐れがある点は留意したい。

$¥ ドル・円の上値メドは111円20銭近辺。月足・一目均衡表の薄い「雲」がある水準で、ここを突破できれば19年4月の昨年来高値112円40銭もみえてくる。

 下値メドは心理的フシ目の109円ちょうど近辺。

[ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ]
                      提供:モーニングスター社  (2020-01-17 17:20) 
"






【ロイター】 1月17分、""再送-20日の国内・海外経済指標と行事予定””

2020-01-19 20:23:03 | 経済;投資、負け犬個人投資家の必死の反撃、統計・CP/AIを活用…
日経平均先物
海外(株価・指標):原則15分ディレイ(指数によって異なります)
現在値 前日比
24,020.00↑ (20/01/18 05:30) 
-10.00 (-0.04%)
高値 始値 安値 前日終値
24,070.00 (17:40)24,030.00 (16:30)
24,000.00 (23:39)24,030.00 (20/01/17)




① ""再送-20日の国内・海外経済指標と行事予定””

2020/01/17 17:32 

 (臨時閣議などを追加しました。)


●国内経済・指標関係

  日銀金融政策決定会合1日目 
 通常国会召集

0930 臨時閣議、閣議後会見
1330 11月鉱工業生産確報(経済産業省)
1400 衆議院本会議
1540 参議院本会議
1600 12月のコンビニ売上高 
  

●海外指標など
(時間表記はGMT、日本時間はGMTプラス9時間)

17日(金)
09:00 ユーロ圏:経常収支(ECB) Nov [EUCURU=ECI]
09:30 英:小売売上高(国立統計局) Dec [GBRSL=ECI]
10:00 ユーロ圏:消費者物価指数改定値(統計局) Dec [EUHICY=ECI]
13:30 米:住宅着工件数(商務省) Dec [USHSTM=ECI]
14:15 米:鉱工業生産(FRB) Dec [USIP=ECI]
15:00 米:ミシガン大消費者信頼感指数速報値 Jan [USUMSP=ECI]
15:00 米:JOLTS(労働省) Nov [USJOLT=ECI]

◇イベント
14:00 ハーカー米フィラデルフィア地区連銀総裁が金融政策について講演
17:45 クオールズFRB副議長が講演


20日(月)
07:00 独:生産者物価指数(連邦統計庁) Dec [DEPPI=ECI]
08:00 台湾:輸出受注 Dec [TWEXOR=ECI]

◇イベント
ユーロ圏財務相会合

◇休場
米国(キング牧師生誕記念日)