2011年6月15日-1
原発事故関連雑記1
内閣府原子力委員会は、「原子力政策を推進の立場から検討する審議会」らしいが、専門家の意見では、
「小林傳司・大阪大教授(科学哲学)は「原子力利用を継続するという結論ありきの議論では、国民の信頼を回復できない」と指摘。「原案を修正する覚悟で、脱原発シナリオも含めた政策選択の幅を国民にきちんと示すべきだ」と訴えた。
原子力安全の専門家でもある北村正晴東北大名誉教授も「巨大地震を、実際には起こりえないと決めつけた『集団的思考停止』があった」と認めた上で、「脱原子力を含めた今後の政策判断は、市民や意見の異なる専門家と真摯(しんし)な対話なしには展望は開けない」と述べた。」
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110615k0000m040076000c.html
とのこと。
さて、「放射線医学総合研究所が原発事故後の3月25日に出していた「甲状腺等価線量評価のための参考資料」について、
「「3月12日から23日までの12日間、甲状腺に0.2マイクロシーベルト/時の内部被曝をした場合(甲状腺等価線量)どうなるかを示している。
〔略〕
「1歳児(1~3歳未満)⇒108ミリシーベルトの被曝」
「5歳児(3~8歳未満)⇒64ミリシーベルトの被曝」
「成人(18歳以上)⇒16ミリシーベルトの被曝」」(『週刊現代』2011年6月11日号、35-36頁)
とある。
原発事故関連雑記1
内閣府原子力委員会は、「原子力政策を推進の立場から検討する審議会」らしいが、専門家の意見では、
「小林傳司・大阪大教授(科学哲学)は「原子力利用を継続するという結論ありきの議論では、国民の信頼を回復できない」と指摘。「原案を修正する覚悟で、脱原発シナリオも含めた政策選択の幅を国民にきちんと示すべきだ」と訴えた。
原子力安全の専門家でもある北村正晴東北大名誉教授も「巨大地震を、実際には起こりえないと決めつけた『集団的思考停止』があった」と認めた上で、「脱原子力を含めた今後の政策判断は、市民や意見の異なる専門家と真摯(しんし)な対話なしには展望は開けない」と述べた。」
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110615k0000m040076000c.html
とのこと。
さて、「放射線医学総合研究所が原発事故後の3月25日に出していた「甲状腺等価線量評価のための参考資料」について、
「「3月12日から23日までの12日間、甲状腺に0.2マイクロシーベルト/時の内部被曝をした場合(甲状腺等価線量)どうなるかを示している。
〔略〕
「1歳児(1~3歳未満)⇒108ミリシーベルトの被曝」
「5歳児(3~8歳未満)⇒64ミリシーベルトの被曝」
「成人(18歳以上)⇒16ミリシーベルトの被曝」」(『週刊現代』2011年6月11日号、35-36頁)
とある。