日本はまず、対米独立を果たすべし

学問修行2018年7月2日-1
日本はまず、対米独立を果たすべし

　「トランプは合理的、バカと切り捨てられない」『国体論』著者・白井聡インタビュー
　2018年6月26日（火）16時40分
　深田政彦（本誌記者）
　　「――米軍基地問題に関して、トランプの撤退論に期待する声もあった。

対米従属を自己目的化した支配体制を取り除かない限り、日本にはそれをチャンスにできる主体性がない。政官財学メディア全てに言えるが、その主流派は従来の対米従属システムを維持することで自分の権益を守るのが行動原理になっている。「原子力ムラ」という言葉があるが、「安保ムラ」はもっと巨大で、政官財学メディアの主要部分全体が安保ムラだと言えるくらいだ。

「アメリカの一の子分」として戦後復興に邁進した時代には、その問題性が表面化しにくかったし、単なる子分でよいというメンタリティーもなかったはずだ。むしろ復興を支えた日本のエートス（社会規範）は、アメリカに従属しながらも「（経済戦争で）今度こそアメリカに勝つ」という、戦前の教育を受けたリーダー層の複雑な感情にあったと思う。アメリカに反発しながらも、自国の繁栄がアメリカのパワーによって保障されているという矛盾や葛藤がそこにはあった。

ところが世代交代でそうしたエートスが失われ、親米スタンスは、日本の支配層の階段を上る単なるパスポートのようなものになった。そして、復興の成功体験があまりに強烈で、何のための従属が分からなくなってしまった。

だから、無条件に従属のための従属をしている。そこには以前のような葛藤がない。葛藤のない人間は成熟せず、幼児化する。」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10473_2.php［受信：2018年7月2日。］

　
　
　「ショーンＫに騙された、恥ずかしい日本人」『国体論』著者・白井聡インタビュー
　2018年6月27日（水）15時40分
　深田政彦（本誌記者）
　　「あらためて2010年に沖縄米軍基地問題のために退陣した鳩山政権の挫折の異様さを肝に銘じるべきだ。普天間基地の沖縄県外移転という方針に、アメリカが直接怒ったのではなく、「アメリカの言いそうなこと」を日本のメディアや官僚、民主党政権の閣僚までが先回りして騒いで倒閣した。アメリカに対していささかなりとも主体性を見せることが、「反国体」的なのだ。」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10481.php［受信：2018年7月2日。］