自民・稲田朋美政調会長が「東京裁判は法的に問題」と発言

　自民党の稲田政調会長が「安倍首相は歴史修正主義ではない」「東京裁判は法的に問題」と語ったと産経新聞が報じました。

　管理人は、「改造内閣と役員には靖国参拝した女性の閣僚三人と政調会長」と題したブログ記事を2014年09月04日にアップしました。

　その記事に『「英霊にこたえる会 」のホームページから８月１５日に靖国神社を参拝した国会議員を列挙』しましたが、稲田朋美政調会長は行革担当大臣として参拝しています。
　さらに『稲田朋美氏は2005（平成17）年の第44回衆議院議員総選挙で福井一区から立候補しました。彼女は弁護士として「中国人遺棄毒ガス被害損害賠償請求」裁判に対して、雑誌「正論」に敵対的な論陣をはって裁判を妨害していましたので、裁判支援団体事務局長だった管理人は、何としても当選してもらいたくないと思っていました。しかし全選挙区立候補の方針だった共産党は福井一区からも立候補しましたので、民主党の候補者と僅か373票で、残念ながら初当選をしてしまいました。』 と記述しました。

　弁護士でもある稲田氏は「東京裁判は法的に問題」と言い出したことは重大なことです。間違いなく安倍総理と同じく「歴史修正主義者」です。
　そして靖国神社と同じく「パール判事」賛美者でしょう。
　昨日のブログ記事「近衛上奏文」で触れましたが、昭和天皇の「戦争責任論」を国内外で論議する切っ掛けになるでしょう。
　なんとなれば東京裁判で、天皇が免責されたのはアメリカの政略の結果に過ぎないからです。天皇が戦犯罪人だからと東京裁判に出廷させるよう厳しい態度だったソ連（当時）と中国はサンフランシスコ講和条約に調印していません。

　中国の「抗日戦争勝利７０周年」行事は、このことにも注目せざるを得ないでしょう。

　2000年7月7日新宿平和委員会主催・「中国を訪ねる平和の旅」で懇談した、中国人民抗日戦争記念館々長（張承鈞氏）は日本の侵略と加害について下記のように話してくれましたが、その責任者は昭和天皇であると、口には出しませんが忘れることができないでしょう。

①日本が侵略した時間が長い「100年」
②日本軍が死傷させた人数が多い「3500万人」
③広大な土地を占領した「中国の大半」
④中国の損害額が大きい「6000億ドル以上」
⑤日本軍の手段が残虐である「例えば関東軍第731部隊のように世界法規にも反する残虐さ」