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［アムステルダム ２９日 ロイター］ - オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は２９日、フィリピン政府が申し立てていた南シナ海をめぐる中国との紛争の仲裁手続きを進め、今後フィリピン側の言い分を検討するための聴聞会を開くことを決めた。
関係国間の交渉による解決を唱え、仲裁裁判所に管轄権はないとしてきた中国の主張は認められなかった。
中国はこれまでこの問題で仲裁手続きを一貫して拒否し、南シナ海全域の領有権を有するとしてフィリピンのほか、ベトナムや台湾、マレーシア、ブルネイなどからの異議にもことごとく耳を貸していない。
しかし仲裁裁判所は今回、フィリピンが国連海洋法条約に基づいて申請した７件の事項を取り上げる権限があり、中国が仲裁手続きをボイコットしているからといって裁判所の管轄権がなくなるわけではないとの判断を示した。
米国防当局者は、仲裁裁判所の決定に歓迎の意を表明。「南シナ海の紛争に対する国際法の有効性が示されている。各国の領有権には論争の余地がないわけではなく、国際法と国際的慣行を基礎にしたこうした判断は、紛争を解決しないまでも管理を実現できる１つの方法といえる」と述べた。
フィリピンの同盟国でもある米国は今週、南シナ海にある中国が埋め立て工事をした人工島の１２カイリ以内に海軍艦艇を派遣する「航行の自由」作戦を実施した。
また米国務省のカービー報道官は定例会見で、仲裁裁判所の決定はフィリピンと中国の双方に法的拘束力を持つとの見方を示した。
米上院軍事委員会のマケイン委員長も裁判所の決定を称賛した上で、米政府は航行の自由作戦を定期的に行うことなどで今後もフィリピンなどの同盟国や連携する国を支援するべきだと強調した。
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の南シナ海専門家、ボニー・グレーザー氏は、フィリピンはこの問題で中国と十分な交渉をしていないとする中国側の主張が裁判所の見解で明確に否定された点を踏まえると、中国にとっては大打撃だとみている。
＜「水素社会」の実現めざす日本勢＞
無公害燃料が家庭や乗り物の電力をまかなう「水素社会」の実現を国家目標に掲げ、その一環として燃料電池車（ＦＣＶ）の技術やインフラ整備に重点的に投資している。
日本側は今週、一段と大きな賭けに出た。ホンダ(7267.T)は東京モーターショーで燃料電池を使う水素自動車の量販モデルを発表。日本では来年３月に発売し、主要市場の米国と欧州でも順次売り出す。「クラリティ・フューエル・セル」と名付けたこの新モデルを同社は一般消費者が手の届く価格設定で発売する予定だ。
同社執行役員の三部敏宏氏はロイターとのインタビューで「水素社会を実現するには絶対に車（水素自動車）が必要」と述べ、一般ユーザーに受け入れやすい価格での提供が「水素社会を実現する着火剤になる」との期待を示した。
同社によると、クラリティはセダンタイプで、政府による補助金を抜いた小売価格は７６６万円。トヨタの「ミライ」に続く水素自動車の市販モデルとなるが、トヨタとの技術面の違いは燃料電池スタック（燃料電池、モーター、変速機を一体化したもの）の小型化で、０８年に米国の一部ユーザーに試験的に販売したモデルより約３０％のサイズ縮小を実現した。
チーフエンジニアである本田技術研究所四輪Ｒ＆Ｄセンターの清水潔主任研究員によると、クラリティでは燃料電池スタック全体をボンネットの下に格納し、大人５人が快適に座れるスペースを確保した。水素パワートレインをさらに小型化することで既存の商品への展開が楽になり、「フィット」や「オデッセイ」などにも水素自動車モデルが実現できる可能性があると清水氏は指摘、「そこにこだわって車を作ってきた」と成果に自信を見せた。 政府支援も強化されており、安倍晋三首相は成長戦略に水素自動車の購入への補助金や税制優遇措置、水素燃料ステーションに対する規制緩和など水素エネルギーを促進する様々な措置を盛り込んだ。トヨタの「ミライ」には、政府は約２００万円の購入補助金を出し、神奈川県などでは自治体として補助金の上乗せも行っている。政府は３月までに水素自動車がまず導入される都市部で、水素燃料ステーションを１００カ所整備する目標を掲げている。 「水素自動車は当然ながらインフラの整備が必要。国レベルの推進策がないと難しいが、日本は相当に政府が投資しており、（水素自動車への支援は）世界でも圧倒的に進んでいる国だ」と三部氏は話す。 ＜いずれにも大きな課題＞ 次世代車の動力源をめぐる覇権争いは、日中間だけでない。水素自動車の開発では、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)がホンダと、ＢＭＷ はトヨタと提携