新生銀行、役員の関連ファンドがTOBと割当増資で32.6%の筆頭株主へ(ロイター) - goo ニュース
また、政府が保有する普通株1200億円(額面)と優先株969億円の公的資金の返済について「返済は急いでいない」と述べるとともに、「(優先株が普通株に転換されて)政府の議決権比率に占める割合が20%を超えても問題はない」との考えを示した。整理回収機構は8月、優先株1200億円分を普通株転換し、すでに12.68%を保有する筆頭株主になっており、残りの優先株を転換すれば23.9%の議決権比率を持つことになる。
また、政府が保有する普通株1200億円(額面)と優先株969億円の公的資金の返済について「返済は急いでいない」と述べるとともに、「(優先株が普通株に転換されて)政府の議決権比率に占める割合が20%を超えても問題はない」との考えを示した。整理回収機構は8月、優先株1200億円分を普通株転換し、すでに12.68%を保有する筆頭株主になっており、残りの優先株を転換すれば23.9%の議決権比率を持つことになる。
ただ、ポルテ社長は「(返済は)やる時にはやる。株価次第だ」と述べ、株価が上昇し、政府が保有株式を市場売却した場合には買入消却する方法にも含みを残した。