労働者派遣法の改正めぐり、厚労省と経産省がつば迫り合い(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
（前略）
経産省の労働行政への意欲を象徴する出来事を、二つ挙げよう。
一つ目は、昨年12月末に閣議決定された「独立行政法人 雇用・能力開発機構」（厚労省所管）の廃止後の運営方法についてである。赤字を垂れ流してきた機構は廃止され、職業訓練事業は別の独立行政法人（厚労省所管）に統合、その運営については、「中期目標の策定は経産省と協議する」と注記が付いた。実質的には、厚労省と経産省の「共管」となったのだ。
じつは厚労省は、機構の完全廃止ではなく、別法人に衣替えして存続する道を模索したが、その過程で、経産省に労働行政分野への参入チャンスを与えてしまったのだった。経産省は、職業訓練事業という雇用創出政策進出に有用な武器を手に入れたわけだ。
二つ目は、1月下旬に盛り上がった「大企業は内部留保（利益剰余金から配当金を差し引いたもの）を取り崩して、その原資で非正規切りをやめるべきだ」という野党・労働組合の主張を沈静化させた経産省幹部の働きである。
雇用問題に関する国会答弁の想定問答は厚労省が準備するのが通常だが、この件に関しては、経産省が以下のシナリオを準備した。
――内部留保は、過去の利益の蓄積であり、その多くは生産設備などに再投資されている。これを使うには、設備を売却し現金化する必要がある。仮に工場を売却するならば、そこで働く従業員をクビ切りしなければならず、逆に雇用を不安定化させる――。
内部留保はキャッシュとして積んであるものではないという企業会計を、厚労省は理解できていなかった。経産省は黒子のごとく与党をサポートし、「雇用問題は企業経営を知らないと解決できない、と厚労省に見せつけたのだ」（内閣官房関係者）。（以下略）
この記事の内容とは関係無く「人気や人の流れを引き寄せるために、組織は言葉や情報を流し、ときに事象をウオッチして皆で“やっぱり。でしょう。”感覚で、組織の引き締めというやり方もある。」
「遠い昔からあるこのやり方の悪い所は、本当にそれが必要かというよりも、あるのは自分達の利権のために言葉や情報を駆使し～、結果、人に恨まれたりすることも多い。」と教えて頂いたのを思い出した。
あわせて「本当に寝る間も惜しんで、皆が何とか良くならないものか、出来ることはないのか、本当にこれでいいのか。」と、頑張っている若手の官僚もいると聞いてホッとした。
オイラが「言葉よりも安心感のある環境を作りたい、どうしたら良いですか？」と質問。
返信は「すべての出会いに感謝する事が出来れば、安心感は生まれるのでは」と。
新たな出会いに感謝か…
人として 人と出会い