ドラレコが義務付けになれば当て逃げなどの犯罪抑止力にもなるし、動く防犯カメラにも。
ホテルの食堂で知り合ったバス会社の方が「ドラレコは自分が事故を起こした時も記録されるので、安全運転への意識は高まると思う」と、言っていたのを思い出した。
「ドラレコ」販売が急増、事故の記録で脚光 映像は裁判で証拠採用へ、SNSへの投稿も
04月03日 06:00 東洋経済オンライン
2013年にロシアへの隕石が落下したときも、2012年の祇園や今年2月に起きた梅田の自動車暴走事故でも、その瞬間を録画していたのはドライブレコーダー（ドラレコ）だった。
GfKジャパンが算出したデータによると、ここ2年で毎年10数万台ずつ販売を伸ばしており、2015年のドラレコ国内販売台数は前年比4割増の61万台に達した。衝撃映像がニュースで流れるたびに自動車保有者への製品認知度が高まり、現時点では97％とほぼすべての自動車保有者に認知されている。2014年4月に消費税が8％に引き上げられて以降苦戦している自動車用品店で、唯一の希望といっても過言ではないほど、市場規模は拡大している。
（中略）
普及率は2.5％で今後の拡大余地は大きい
とはいえ、ドラレコの累計販売台数は推定150万台で、国内の乗用車保有台数6000万台のうち2.5％にしか装着されていない。今後は「お試しで1台目を買った人が、機能やブランドを意識して2台目に買い替えを進めていく」（GfKジャパン中村千里自動車アカウントエグゼクティブ）ことや、後方対応のドラレコの普及も期待される。
事故対策以外にも、ドライブ映像をSNSにアップするためなど用途が広がっており、今後もドラレコ市場が広がることは間違いない。