これだけプレートが動いているのだから、自分が生きている間に大きな地震が来るかもと。
まずは耐震診断をして頂いて、証券とか保険も見直そうかな。
わが家の耐震、大丈夫？ 札幌市の無料診断相談急増
熊本地震を受け、札幌市内や札幌近郊で古い木造住宅に住む人たちの間で、耐震性への不安が広がっている。多くの自治体は、耐震診断や耐震改修工事への補助制度を設けており、本年度から診断が無料化された札幌市への問い合わせは、例年の３倍以上に。耐震診断を５万円まで補助する恵庭市も、相談が急増しているという。
「熊本で倒壊する家々を見て、人ごとではないと思った」。札幌市豊平区で築４１年の２階建て木造住宅に住む海鋒（かいほこ）修平さん（７９）は、耐震改修工事を決めた理由をそう語った。
妻（７４）と二人暮らし。住み慣れた家に不都合はないが、古い耐震基準で建てられたため、補強工事を検討していた。その矢先に起きた今回の熊本地震。「札幌でもいつ地震があるか分からない。備えずに後悔したくない」と、業者に早速、見積もりを依頼した。
札幌市によると、１９８１年以前の旧耐震基準で建てられた市内の木造住宅は約１１万戸。大規模な地震で倒壊すれば、大きな被害が予想されるため、市は２００６年度から耐震診断、１０年度から耐震改修の設計、工事を補助している。
さらに本年度は、これまで９割補助だった耐震診断を無料化。改修工事の補助限度額も４０万円から８０万円に倍増させた。申請受け付けが始まる５月１１日を前に、市には今月以降、前年同期比３倍以上の約８０件の問い合わせがあったという。
熊本地震が影響しているとみられ、市建築安全推進課は「この機会に診断を受け、自宅の安全性を点検して」と呼び掛けている。
恵庭市でも、築年数などの条件を満たした木造住宅を対象に、耐震診断で上限５万円、耐震改修工事で上限３０万円を補助しており、５月２日から申請を受け付ける。問い合わせは熊本地震の直後から急増し、２８日までに約２０件に上った。
恵庭市が今月上旬、補助制度を紹介するパンフレットを初めて全戸配布した効果もあるとみられ、市は「夏ごろにも再度パンフレットを配り、耐震化を進めたい」としている。
一方、耐震改修工事費は木造２階建てで２００万円以上とされ、二の足を踏む住民は多い。札幌市では昨年度までの６年間で１４１戸の木造住宅が耐震診断を受けたが、改修工事まで進んだのは１０戸だった。
同市東区でリフォームなどの相談を行う「住まいと暮らしの相談室」の野口るみ子代表は「古い住宅の持ち主は、多くが年金暮らしの高齢者。耐震性が心配でも、工事費を払えない人が多い」と話している。（本郷由美子、野呂有里）