テロ組織への身代金、容認＝米大統領が政策見直し 時事通信 6月25日(木)1時15分配信
【ワシントン時事】オバマ米大統領は24日、過激派組織「イスラム国」などテロ組織に誘拐された人質の家族が身代金を支払うことを容認する対応策をまとめた。政府が犯行組織と直接交渉することも認めた。ただ、政府が身代金の支払いを含めてテロ組織に譲歩しない原則は堅持する。ホワイトハウスが発表した。
過激派組織は昨年8月、身代金目的で誘拐した米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏を殺害。同氏の母親が事件に関し、ホワイトハウス高官に「（身代金を支払えば）訴追すると脅された」と明らかにし、政府の対応に批判が集まっていた。
米政府はテロ組織などへ身代金を払えば、「さらに多くの米国人が誘拐される」（国務省報道官）として、反対の立場を取っている。しかし、拉致された米国人が相次いで殺害されたことを受け、オバマ氏は昨年12月に政策の見直しを指示していた。
これでは湯川さんも後藤さんもうかばれないです。
つまり、アメリカが採って来た強攻策は正しくなかったということです。
それに乗っかって同じ方策を貫いて来たわが国の政府も当然同じわけで、あの時（二人が人質になって生きていた時）も『テロには屈しない』と拳骨を振り上げていたあの人にお二人が殺されたと考えていいようです。
こんなことが分からない人（平和ボケした人）が総理大臣をやってる政府が安全保障関連法だってサ。笑っちゃいますよね。少なくとも憲法学者のほとんどがこの法律は違憲だって言っているのですよ。僕は憲法に詳しくはありませんが、少なくともそんな違憲と合憲の狭間のきわどい法律を強行に決める意義があるのでしょうか？普通の人間ならそんなきわどい法律を作る場合は、ほとんどの憲法学者が合憲だというまでじっくりと考えて案を練り直し、それから採決するのがスジってものではないでしょうか？通常国会の会期（6月24日まで）を95日間も延長してまで今決めなくてはならない理由が解りません。この法律には人の命が懸かっているのですよ！しかも国会って一日開催するだけで３億円もの費用がかかるのですよ！政府も我々の税金を自分の物だと勘違いしているのではないでしょうか？こんな馬鹿気たお金の使い方をされるのであれば、国民は税金なんか払いたくなくなってしまいます。
安倍さんはその考えを今一度熟考し、改めるべきは改めないと。安全保障関連法だけでなく、原発問題も普天間もみんな嫌がっているのですよ。国民が嫌がることをやるのが政府の役目なのでしょうか？僕は国民が望む事をしてくれるのが政府であり、それを引っ張っていくのが総理大臣だと信じているのですが。
P.S
話はコロッと変わって・・・昨日釣具屋に行ったら天気の話が出て、店員さんが『「天気予報」なんて言うからいけない。予報っていうからには「予めを報じる」ってことでしょ。だから当たらなければいけないのです。でも当たらないのですから予報じゃないんで・・・「お天気占い」って名前を変えた方がいいですね！』って。あまりに的を得ていたので思わず笑っちゃいました。とても面白かったので書き加えちゃいました。でも、あの組織にも我々の血税が沢山使われているのですから『予報』でなくては困りますね。『予め』を報じることが出来ない組織に我々の税金は使わないでいただきたいです。そして彼らは自分でスポンサーを募ってお天気占いをやってもらいたいと思います。じゃないとあの組織も税金を自分の物だと勘違いしますから。