電力自由化における電力会社の選び方

朝日新聞デジタル（米谷陽一　川田俊男　2016年4月1日00時02分）によると

電力自由化、まだ様子見？　契約切り替えは０．５％

家庭でも電気を買う会社を選べる電力小売りの全面自由化が、４月１日から始まる。契約切り替えの申し込みは３３万３７００件（３月２３日時点）で、対象となる６２６０万件の約０・５％。新たに参入する会社は電気料金が割安になると宣伝しているが、まだ「様子見」の家庭が多いようだ。（・・・後略）（http://www.asahi.com/articles/ASJ304GDXJ30ULFA00X.htmlより）


とのこと。
契約にあたっては詐欺も多発しているようなので要注意です。
TV報道でも政治ネタ（特に反政府ネタ）はタブーとなっているのでこないだまでは清原選手、そして昨今は埼玉・少女誘拐がメイン。その合い間に電力自由化について放映されている状況です。しかしどこの番組も判っているような解っていないような・・・。しかも視聴者に伝えているのはどの電力会社が安いか？とか損得勘定ばかり。
　僕は東電に呆れているのです。加えて政府の原発政策にも呆れているのです。ですから、もし我が家でも電力自由化に乗るのでしたら東電ではなく、原発ではない（もしくは少ない）電源構成をもっている電力会社にしたいと考えています。価格だけで決めてしまうと結果的に原発を支援してしまうことになりかねません。そこで沢山ある電力会社の電源構成を知りたいと思ったのですが、それはほとんどの電力会社で公表を差し控えているようです。できたら電源構成は風力・太陽光がメインの会社がいいです。原発は地球を壊しますし、水力は山や川を壊します。加えて火力は大気を壊しますので出来るだけ風力と太陽光の構成比が高い電力会社を選びたいと考えています。
　総ての参入会社から電源構成が発表されていない現在、すでに電力会社を切り替えた人たちはそんな事は考えずに利益だけを追求した人たちです。もう少し深い理解の下に切り替える必要があったのではないでしょうか？こういう損得勘定だけで生きている人は日本を壊して行く人たちだと思えてなりません。
　TVでも言っていましたが、焦ることはありません。価格だけではなく我々の子、そして孫と代々受け継がれる日本、そして地球の事をじっくりと考えてから選んで頂けたら幸いです。

医者の数

読売新聞の2016年4月1日(金)3時5分配信によると医者の数が過剰になるとのことです。以下青字は引用です。

　厚生労働省は３１日、２０４０年に医師が全国で３万４０００人過剰になるという推計結果を公表した。
　政府は現在増員を認めている医学部の定員について、削減を含めた検討に入る。
　２０００年代に医師不足が社会問題となり、政府は０８年度から段階的に医学部の定員増を認めてきた。０７年度は７６２５人だった定員が１６年度は９２６２人に増える。今後、さらに医学部が新設される予定だが、医師が過剰になるとの懸念もあり、厚労省は医師の需給の見通しを分析した。
　高齢化の進展に伴う将来の患者数や入院ベッドの数などから必要な医師数を推計。医師供給数は、医学部定員が１６年度のまま続くと仮定した上で、育児中の女性医師や高齢医師の労働力減少も加味して計算した。（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160331-00050193-yom-sociより）

なんか、こないだ僕がこのBlogに書いた事にお返事を頂いたような気分です。
色々な職業がありますが、医者と歯医者は人の健康に直接たずさわる職業ですから総ての人が医者・歯医者には優秀な人になってもらいたいと願っているのです。ですから、国家試験があってその受験者に医師・歯科医師の資質を持ち合わせているかどうかというフィルターをかけているはずでした。しかし現在の国家試験は、そんな資質よりも国民から苦情が出ないようにするための医師・歯科医師数を調整する装置と化しているのです。

そう感じたことからhttp://blog.goo.ne.jp/ashitamotenkida/e/66b2113285df2ad4d6dc6ce14dafc3c5を書いたのですが、上記事の『政府は現在増員を認めている医学部の定員について、削減を含めた検討に入る。』という一文からもそれが確実なものとなりました。
医師・歯科医師の国家試験はこのまま数調整装置として働いているだけでいいのでしょうか？

　昨今の国家試験を通過した低レベルの医師は（上記Blog参照）、丁度我々が年取ってヨイヨイになる頃に油が乗ってる時です。恐しくて医者なんかかかれないです。医者に掛からないのですから健康保険は辞退したいものです。厚生労働省が発表している国民健康保険の納付率は（平成２６年７月２３日付）で本年度分の所が51.8％となっています。この時点では半数しか払っていないのです。でもこの後強制徴収などがあるでしょうから増えていきます。でもせいぜい60％そこそこです。これは約半数の人が払いたくないと思っている事の意思表明と見るべきです。きっとその中には僕のように考える人も多いのではないかと思えて来ました。