『史上最高の往生の悪さ』とあるコメンテーターが言っていて笑っちゃいました。
今回の様々な『不適切だが違法ではない』というのは日本全国の企業経営者たちの税務調査にとって朗報だったのではないでしょうか？場合によっては今年の流行語大賞になるかも。企業経営者たちが払う税金、その計算方では経費は課税対象はら除かれます。しかし、その支出が経費に相当するかどうかが論争になったりします。要は使用したがわと見る側の見解が異なるわけです。この経費云々は政治資金規正法とは違うとはいえ、基本的にはその出所が自分のお金か他人のお金か？の違いだけです。ですから不適切だが違法ではない事を沢山やれば、調べる側もいくつかの見落としが出てしまいます。今回の舛添さんの件も表に出ていない私的流用はまだまだ沢山あるはずです。よって、企業経営者たちの税務調査の時、見つかったらなんだかんだ言い訳を言って、それでもダメだった場合は『舛添さん同様に経営者としての信義に基づき説明を拒否する。』と応えましょう。そしてシッポが出てしまったら仕方がないので『“不適切だが違法ではない”ので追徴課税します。』と応えればいいだけです。違法ではないので罰せられません。舛添さん同様に隠し通せたらラッキーなのですから。
事を行う上で必要な費用という面で経費と政治資金は同じです。一般の企業経営者たちは誰に何のために使ったものなのかを税務署員に尋ねられ、それに答えられないと経費から除外されてしまいます。でも今回の舛添さんの答弁がまかり通って罰せられないのであれば企業経営者たちも同様なはずです。っていうか、政治資金を使う方が自分のお金ではない（我々の税金も入っている）のですからより厳しくしなくてはならないはずです。それが許されたなら一般の企業経営者たちも許されなければ平等性に欠けます。
各都道府県の知事をはじめ様々な議員さんそして日本国内の企業経営者はどんどん利用させていただきましょう。大きな節税になるはずです。そうしなければ検察は分らないみたいです。検察も舛添さんと一緒。空気が読めない人たちみたいです。
それと今回『厳しい第三者』として登場した佐々木善三。この人は極悪ですね。舛添要一以上に悪い奴です。過去の経歴をみると小渕優子元経済産業大臣の政治資金規制法違反事件において、彼女の関連団体の事務所にあった帳簿データが入ったハードディスクをドリルで破壊して露骨な証拠隠蔽工作し「小渕氏には法律上の責任はない」という調査報告を上げた人。しかもこの時、「故障したパソコンを引き取った業者がやったこと。捜査に支障なし」などという報告をあげていました。誰が考えたってこれは捜査には支障ありでしょう。猪瀬直樹前東京都知事の徳洲会からの現金受取事件、日歯連の政治資金不正事件などでは弁護活動を行っています。また東電のメルトダウン隠蔽に貢献したりもしました。関係者の間では『何か問題が起きたら佐々木善三。どんな悪事も「問題なしで」で解決してくれる』って言われているもみ消しのプロです。こういう奴が日本を駄目にして行くのです。今回の舛添さんの件でも、調査不十分。ってか、もみ消し方法に重点をおいたのですからホテルの明細を取り寄せたり（っていうか逆にもみ消しのために破棄している）という単純な確認でさえもしていません。これでデカイ顔してああしてＴＶに出てくるのですからバカも程々にしてもらいたいものです。この人も一刻も早く辞任してもらいたいです。
いずれにせよこのまま今回の件がスルーしてしまうようだったらこれからは政治資金の私的流用はし放題、企業経営者たちは私的なものも含めて総ての出費に言い訳を添えればみんな経費になってしまうので脱税し放題です。これからどうなるか分りませんが、少なくとも舛添さんに重い罪が課せられるまでは総てを経費計上してＯＫという呆れた日本になります。
このように、権限がある検察や裁判所がその権限をもって舛添事件の詳細を明らかにする必要があります。額が小さいからたいした罪にならないとかそういう問題ではありません。１円でも1億でも銀行強盗をしたら同じ罪でしょ。特に今回の問題はその一つ一つにあるのではなく、そういうことをしても罰せられないことが問題なのです。つまり、検察幹部は「支出先は明らかにしており、違法性を問うのは難しい」と言っているようですが、これが問題なのです。支出先は明らかにしてもその内容がどうだったのか？を調べ、それが法に適しているかどうか？を判断するのが検察でしょう。しかも、それを調べる事は至極簡単なことなのですからそれをせずにこういう的外れなコメントを早々に出すという事は何か『裏』を感じてしまいます。ってか多分そうでしょう。検察も早く辞任してもらわなきゃいけないみたいですネ！（笑。
今回の様々な『不適切だが違法ではない』というのは日本全国の企業経営者たちの税務調査にとって朗報だったのではないでしょうか？場合によっては今年の流行語大賞になるかも。企業経営者たちが払う税金、その計算方では経費は課税対象はら除かれます。しかし、その支出が経費に相当するかどうかが論争になったりします。要は使用したがわと見る側の見解が異なるわけです。この経費云々は政治資金規正法とは違うとはいえ、基本的にはその出所が自分のお金か他人のお金か？の違いだけです。ですから不適切だが違法ではない事を沢山やれば、調べる側もいくつかの見落としが出てしまいます。今回の舛添さんの件も表に出ていない私的流用はまだまだ沢山あるはずです。よって、企業経営者たちの税務調査の時、見つかったらなんだかんだ言い訳を言って、それでもダメだった場合は『舛添さん同様に経営者としての信義に基づき説明を拒否する。』と応えましょう。そしてシッポが出てしまったら仕方がないので『“不適切だが違法ではない”ので追徴課税します。』と応えればいいだけです。違法ではないので罰せられません。舛添さん同様に隠し通せたらラッキーなのですから。
事を行う上で必要な費用という面で経費と政治資金は同じです。一般の企業経営者たちは誰に何のために使ったものなのかを税務署員に尋ねられ、それに答えられないと経費から除外されてしまいます。でも今回の舛添さんの答弁がまかり通って罰せられないのであれば企業経営者たちも同様なはずです。っていうか、政治資金を使う方が自分のお金ではない（我々の税金も入っている）のですからより厳しくしなくてはならないはずです。それが許されたなら一般の企業経営者たちも許されなければ平等性に欠けます。
各都道府県の知事をはじめ様々な議員さんそして日本国内の企業経営者はどんどん利用させていただきましょう。大きな節税になるはずです。そうしなければ検察は分らないみたいです。検察も舛添さんと一緒。空気が読めない人たちみたいです。
それと今回『厳しい第三者』として登場した佐々木善三。この人は極悪ですね。舛添要一以上に悪い奴です。過去の経歴をみると小渕優子元経済産業大臣の政治資金規制法違反事件において、彼女の関連団体の事務所にあった帳簿データが入ったハードディスクをドリルで破壊して露骨な証拠隠蔽工作し「小渕氏には法律上の責任はない」という調査報告を上げた人。しかもこの時、「故障したパソコンを引き取った業者がやったこと。捜査に支障なし」などという報告をあげていました。誰が考えたってこれは捜査には支障ありでしょう。猪瀬直樹前東京都知事の徳洲会からの現金受取事件、日歯連の政治資金不正事件などでは弁護活動を行っています。また東電のメルトダウン隠蔽に貢献したりもしました。関係者の間では『何か問題が起きたら佐々木善三。どんな悪事も「問題なしで」で解決してくれる』って言われているもみ消しのプロです。こういう奴が日本を駄目にして行くのです。今回の舛添さんの件でも、調査不十分。ってか、もみ消し方法に重点をおいたのですからホテルの明細を取り寄せたり（っていうか逆にもみ消しのために破棄している）という単純な確認でさえもしていません。これでデカイ顔してああしてＴＶに出てくるのですからバカも程々にしてもらいたいものです。この人も一刻も早く辞任してもらいたいです。
いずれにせよこのまま今回の件がスルーしてしまうようだったらこれからは政治資金の私的流用はし放題、企業経営者たちは私的なものも含めて総ての出費に言い訳を添えればみんな経費になってしまうので脱税し放題です。これからどうなるか分りませんが、少なくとも舛添さんに重い罪が課せられるまでは総てを経費計上してＯＫという呆れた日本になります。
このように、権限がある検察や裁判所がその権限をもって舛添事件の詳細を明らかにする必要があります。額が小さいからたいした罪にならないとかそういう問題ではありません。１円でも1億でも銀行強盗をしたら同じ罪でしょ。特に今回の問題はその一つ一つにあるのではなく、そういうことをしても罰せられないことが問題なのです。つまり、検察幹部は「支出先は明らかにしており、違法性を問うのは難しい」と言っているようですが、これが問題なのです。支出先は明らかにしてもその内容がどうだったのか？を調べ、それが法に適しているかどうか？を判断するのが検察でしょう。しかも、それを調べる事は至極簡単なことなのですからそれをせずにこういう的外れなコメントを早々に出すという事は何か『裏』を感じてしまいます。ってか多分そうでしょう。検察も早く辞任してもらわなきゃいけないみたいですネ！（笑。