『若者がこれ以上「生き辛くなるようなこと」を、政治で決定しないで頂きたい。』
2015年3月22日に放送された、NHK・日曜討論スペシャル「地方創生・原発・安保 10党に問う」に於ける山本太郎氏の言葉です。嬉しくて涙が出てしまうほどです。
若者がこれ以上「生き辛くなるようなこと」とは・・・。
①待機児童問題
まずは原発だと思うでしょうが、実はそれ以上に大切なことがあるのです。それは待機児童問題です。何故原発以上に大切なことかと申しますと、親が自分の子を自らの愛情を注いで育てられない現状を政府が作り上げてしまったからです。真の親の愛を受けずして育った若者がまともでいられる事自体が奇跡と言って良いでしょう。現に若者の犯罪が増えていることからもこのことは明らかです。
ではどうしてこんな“自分の子供なのに愛情を注げない”ようになってしまったのでしょう？・・・母親が少しでも金儲けしたいから？はたまた母親が家にこもるのが嫌だから？・・・多少それもあるでしょう。しかし、どうでしょう？もし母親が働かずとも毎日我が子とふれ合いながらある程度の生活ができる世の中だったら・・・。
そもそも昔はこんなに女性が働くことはありませんでした。というより、結婚したら亭主が稼ぎ、女性は家で家事を回すという形態がほとんどでしたから『専業主婦』などという言葉さえなかったと思います。それが当たり前でしたから。
こんな時代に、この税金を納める事のない専業主婦に目を付けたのが政府でした。彼らはこの遊んでいる戦力を最大限に利用しようと考えたのです。ほとんどの人が結婚しているわけですから、その半数は非納税者です。その非納税者を納税者に変えてしまおうという作戦です。要は国はそのような非納税者を“税金を納める道具”にし始めたのです。今でも『女性が働きやすい世の中を！』などと謳っている政党はこのためです。
このままこのような他人に育てられた（真の愛を知らない）子供たちが日本を受け継いで行ったら日本の将来がどうなるか？は明らかですね！ですからまともな政党であれば『女性が働きやすい世の中を！』ではなく、『女性が働かなくてもよい世の中を！』なのです。
そうなれば待機児童問題の議論なんてまったく無意味ですし、これからの日本に希望が見えてきます。そうなれば犯罪（特に若年者）も減りますし、少子化問題までも解消します。
②放射能問題
原発問題というとそのプラントの問題と捕らえられては困るのでここでは放射能問題とします。勿論出所は原発ですが。
放射能が体に良くない、特に若い人たちへの影響が大きい事は誰もが知る事実です。あっても問題ないというのではなく、出来ればない方が良いに決まっています。安倍さんはIOCの招致時に『アンダーコントロール』という言葉を使ってあたかも放射能はすでに無くなっているようなニュアンスの言葉を口にしましたが、現実にはまったくコントロールなど出来ていないのは誰もが知る事実。もしコントロールされているのなら凍土壁なんか必要ないでしょ。つまり凍土壁で少しだけ放射能の流失を防ごうとしたわけです。でも、結局それもちゃんと凍らないというザル。そもそもこの凍土壁は底がないのですからまともに凍ってもザル以下なのです。それでもやるという事はよほど袖の下が動いたか？まさかこれが機能するなんて誰も思っていないのですから。
首相がこんなこと言ってしまったので福島の甲状腺がんの発生率が顕著なのにわけの分からない人が『因果関係は認められない』と。こんなことは厚生労働省が社保や国保に資料を出せと一言言えば日本中のデータが集められるのにそれさえしません（もしかしたらしているのかもしれませんが公表できないだけかもしれません）。それも首相の一言から始まった嘘の発表です。
いずれにしてもまったくコントロールされていないとうのが現在の状況です。しかもこんな暢気な政府の下ですから、環境省は福島原発事故後の汚染土は放射性セシウム8,000ベクレル／kg以下であれば全国の公共事業で利用できる方針を決定してしまいました（原子炉等規制法に基づく規則においては、100ベクレル／kg）。勿論ただ撒くだけではなくコンクリートなどで覆って対処するのでしょうが、日本は世界的にみても地震大国。完全密封され続ける事は完全に無理です。こうして日本中に放射能がバラ撒かれる現実。恐ろしくて仕方がありません。こんなことを平気で許している政府です。
③消費税問題
海外に不必要、いやいや、やってはいけないお金を使いながら
http://blog.goo.ne.jp/ashitamotenkida/e/82703aadf563e8925b0a1042138fb883
国内では国民から税金を取り上げて・・・。いくら僕らが税金を払ったってまるでザルに水。それに加えて先日の舛添氏のように政治資金（我々の税金も含まれている）をあんな風に使っているのですからいくらお金をつぎ込んだって足りるはずはありません。むしろつぎ込めばつぎ込むほど湯水のように使い込みが大きくなるばかりです。舛添氏はマスコミに突き上げを喰らいましたが、正直申しまして都議会議員も自民党・公明党の国会議員もほぼ全員同じことをやっています。その後の追求をしないことからもこれは明らかです。もし自分の身に問題が無ければもっともっと追求するはずです。こんなことが平気でまかり通る世界ですから我々がいくら国にお金を出しても足りるはずはありません。そこで政府は消費税を上げることを思いついたわけですが、こんな事ですからいくら我々が払ったって足りることはないでしょう。加えて政府はこの消費税の値上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化（子ども・子育て支援の充実、医療・介護の充実、年金制度の改善）に向けると厚生労働省は言っていますが、消費税が５％から８％に変わっても、少なくとも医療の充実には当てられていません。では子ども・子育て支援や年金制度の改善に使われたのかというと、それもまたなかったように思えます。
このように国民のことなど考えずに、自分たちが良い思いをするために税金を上げる今の政府に恐ろしさを感じます。
④憲法変更
日本は世界で唯一『戦争を放棄』した国です。これは素晴らしい事です。個人的には第二次世界大戦でわが国が得た最大の戦果だと思っています。アメリカに守られながら、でも出来るだけアメリカに迷惑を掛けないよう外交努力で戦争を免れて来ました。これまた素晴らしい事です。しかしここに来て政府は、この『戦争の破棄』を変えてしまおうというキテレツな意思を表明しました。要は集団的自衛権を含む安保法を国会で強行採決で決定してしまったのです。そもそもその集団的自衛権とはどんな物なのかというと安倍さんの説明では「同盟国の艦船が攻撃されたとき、その近くにいて、攻撃能力を備えた自衛隊が何もできないというのはおかしい」という事。つまり日本が直接攻撃されなかった場合でも同盟国が攻撃された場合はそれを攻撃できるという事。つまり、今までの個別的自衛権では日本が直接攻撃された場合に行う防衛的攻撃に限られた交戦が、集団的自衛権が議決（？）された時点から世界中で交戦できるようになったのです。まぁ、安倍さんのたとえ話よりhttp://jin115.com/archives/52098507.htmlの方が笑えるけど解りやすい（笑。これをろくに審議もせずに強行採決に踏み切ったのですから国会は荒れて当然です。これも安倍さんが直前にアメリカに行ってアメリカ大統領と勝手に事前約束してきてしまったことに源を発します。まぁ、そんな事より大切なのはこの集団的自衛権が持つ危険性です。例えば安倍さんのたとえ話からどんなことが起きるか？を予想します。例えば中国機がアメリカの艦船を攻撃したとします。そしてすぐ脇に自衛隊の船が居てその中国機を迎撃したとします。そして中国機は恐れをなして帰って行ったとします。・・・ジャンジャン。これが安倍さんが言う集団的自衛権です。しかし、これでジャンジャンじゃないのです。これで終わるはずはありません。必ずそこには何らかの形で報復が待っているのです。そして報復が報復を呼んで争いが大きくなって行きます。これが戦争以外の何なのでしょう？
先日の例（http://blog.goo.ne.jp/ashitamotenkida/e/ed0071f218be4f1e8d0a1375a196a457）からしてもこうなるのは当たり前であって、それが解らない安倍さんですからこんな事が起こってしまったのです。早いところこういう負の連鎖をとめないと、一旦戦争が始まってしまったら止める事は無理です。ですから戦争は絶対にしてはいけないのです。一刻も早くこの安保法を白紙に戻さないと手遅れになることは明らかです。
そしてこの安保法は憲法９条（戦争の放棄）に抵触します。よって、安倍さんはこの憲法９条をも変えて自分が確立させた集団的自衛権を確固たるものにしようとしているのです。
以前にも書きましたが、憲法と法律は異なるものです。法律は我々国民がお互いに幸福に生活できるよう守らなければならない最低限のルールです。つまり我々に対する締め付けです。一方憲法は国が暴走して戦争などを起こさないために決められたルールです。要は国に対する締め付けです。その締め付けられている国が自らの都合で憲法を変えてしまおうなんてことは不自然だと思うのは僕だけではないでしょう。自民党のマニフェストを見てみると『国民合意の上に憲法改正』とあります。で、今回の選挙で改憲勢力（自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党）で過半数を取ったら必ずや強行採決します。なぜかと言えば国民がそれに反対していることを知っているからです。もし国民投票で憲法改正されるのであれば間違いなく国民の合意ということで正しいやり方だと思いますが、国会で決定されてもみんなが選んだ議員さんたちが変えたわけですから結局のところは国民の合意ということになってしまいます。
戦後70年、政府は事あるごとに交渉で対応して来ました。ですから我々は戦争に行かないですんだのです。平和主義を謳い、世界で唯一の原爆体験国である日本国民が戦争を好むはずはないので、この政府のやり方をありがたいと思って来ました。しかし今回はそれを変えようとしているのです。時代が変わって話し合いでの解決は難しくなっているのかもしれません。しかしそこを何とかするのが政府であるはずです。先人は70年間ずっとやって来たのですから出来ないはずはないのです。それを簡単に強行採決して決定してしまうやり方を国民が望むはずはありません。ですから、本来ならこういう問題は国民投票をすべきなのでしょう。でもそうしたら改憲できないことが判っているのです。ですから、憲法を変えることなどもっての外、現在の安保法も白紙に戻さなければ日本人は殺され続けるでしょう。
⑤一億総活躍社会へ
自民党の公約です。なんか『一億総活躍社会へ』などというととても良い感じがしませんか？ここで不快感を覚えた人は①がとても良く理解できた方です。そうです。自民党は一人でも多く働かせて税金を納めさせようとしています。これにより少子化が加速し、老人社会がどんどん顕著になり、最終的には日本に人がいなくなってしまいます。要は先細り政策なのです。上記のような事が解っていないからこれが素晴らしいことだと思っているようです。この政策は将来を見越していない、つまりは目先の政策だということを分かっていただけたら幸いです。
⑥普天間問題
世界一危険な軍事基地と言われる普天間飛行場は、米軍機が着陸態勢に入るコースのルートに小学校や病院や住宅地があるのです。
そもそも在日米軍航空基地は航空法上では飛行場ではないのだそうです。飛行場であれば周辺地域の建物には高さ制限が課せますし小学校も建設できません。しかし普天間基地は飛行場扱いではないためにどんどん住宅地になり、小学校も病院も建設されました。
つまり人口密集帯に飛行場ができたのではなく、飛行場がある所に住宅を作り小学校も作り病院も作ったのです。これで危険と言われたら可哀想なのは普天間基地の方です。ですからそもそも基地を移す必要などない訳です。しかし、どうして今頃こんな事になったのか？それはどうもオスプレイを配備する米軍の計画から始まったようです。米軍から垂直離着機（オスプレイ）を配備するのでヘリポートの増設以来があったのがきっかけのようです。米軍から40～50ｍ四方のヘリポート増設依頼があって、それだけで済ませればよかったのですが、それではたいした金額ではないので議員たちへの袖の裏が少ないのです。そこで議員たちはそんな小さな変更ではなく、滑走路を増設したらどうか？と米軍に打診しました。これを拒む理由は米軍にはありません。こんな美味しい話が降って沸いた米軍は当然それを受け入れて契約を結んだのです。それを知った住民たちは後から基地周辺に来たのに苦情を言い始めました。ごね得が常の日本ですから補助金目当ての行動と思われます。こういう経緯があって、そのごね得を許したくない政府は移転を決めたのです。これがこの問題の発端になっているようです。
しかしながら、よく考えてみて下さい。どうして基地周辺の騒音がひどくていつ飛行機が落ちてくるかも分からないような場所に住民たちが集合したのでしょうか？それは基地関係の人たちが落とすお金が目当てです。ですから、もし辺野古へ基地を移転させたとしても、今度は辺野古周辺に住民は集まり、住宅を作り学校を作り病院も作るはずです。そうしたら今度は辺野古が世界一危険な軍事基地になってしまうのです。そうしたらまた移転でしょうか？こんな事を繰り返すなら議員さんたちは裏金で御殿を建ててしまうでしょう。アホくさくて見ていられません。
では解決方法はないのか？というとない訳ではありません。それは・・・。
基地を動かすと動いた先に住民が付いて行くのは明らかなことです。ということは基地をいくら動かしてもその繰り返しになるだけで、それに相応して物凄い対価が必要になります。しかも永久に終わりがありません。ですから、基地を動かすことはまったくもって無意味（議員さんたちは永久に稼げるのでこんな美味しい話はありませんが）です。ですから基地を動かすのではなく人を動かすようにするのです。よくダムを作る時に、水没する場所に住んでいる人に移動してもらうでしょ。あれをやればいいのです。人が少なくなれば学校や病院もなくなります。そして移動したらそこは危険区域として後の建造物は許可しなければいいのです。この方法なら終わりがあるますし、基地の移転もないので金銭的にも安上がりだと思います。こんな良い方法があるのに『辺野古移転が唯一の解決策だ』とのたまう人がいます。この問題を真剣に考えていない証拠です。
⑦甘利・舛添問題
以前にもこの問題について書いたのでまずはお読みいただきたいと思います。http://blog.goo.ne.jp/ashitamotenkida/e/e6cca80171c77578a98d73cb01c3d70e
彼がどんな風に逃げるのか？を楽しませていただいた舛添問題。結論から言えば政治資金規正法という法律がザルであることが露呈しました。あんな風に公金を私的に使っても『不適切ではあるが違法ではない。』と。普通じゃあり得ないです。TVでもコメンテーターをはじめキャスターなども開いた口が塞がらない状態でした。公金ですらあんなずさんな使い方が出来るのですから、私的な企業の経費なんかもっとずさんでいいはずです。この件によって助かったのは議員と名がつく人たちをはじめ企業経営者たちです。本来なら政府はこのようなことが二度と起こらないように手を打たなければならないのですが、そうすると自分たちが困るので何気にスルーしているわけです。こんなことからも我々の税金は議員さんたちによって湯水のように使われている、そしてこれからも使われるわけです。こんな状況で増税はないでしょ。こんな解りやすい出鱈目を許しておく、いやいやそれどころか擁護してしまう自民・公明はどういう考えを持っているのか訳が解りません。僕が与党なら甘利・桝添氏を表に出るチャンスを与え、彼らが厚生しやすいようにし、憲法改正や消費税増税なんかよりも早く、まずは政治資金規正法を改正するでしょう。
⑧一票の格差
これを是正する約束で政権を取った自民党ですが、いままでほとんど手を付けていませんでした。そしてやっと今回はアダムズ方式と定数１０減を求めた調査会答申が出されたのですが実現せず。結局０増６減が実現したのみ。改革の実現は２０２２年以降になる見通しとのこと。またまた先送りです。これでは約束を守っていることにはなりません。嘘で固められた政党が与党だなんて悲し過ぎます。
⑨報道の自由
2016年2月23日、高市総務相が衆院総務委員会において『場合によっては電波停止をする可能性』について言及したことは皆様も記憶していると思います。ここで僕は電波法だのどうだのを言うつもりはありません。しかし、このような場でそれなりの立場の人がこの様な発言をするとどうなるか？は誰でも察しはつくと思います。高市氏は政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じることがあることをチラつかせた。何を持ってその放送が公平性を欠くかどうかを判断する基準はないので、各放送局は「さわらぬ神にたたりなし」とばかりに政府寄りの放送以外は政治的放送を極力控えるようになってしまった。要はこの一言で言論の自由を奪う結果となってしまったわけです。
TV放送が絶対的なものだと思っている国民は僅かです。ほとんどの人が自分のフィルターを通して判断しているのです。ですから間違った事を伝えても良いと思います。それよりそういう放送が我々が考える際のヒントになったり、はたまた「あぁ、そういう考え方もあるんだ」と勉強になる事の方が大切だと思うのです。ただし、NHKだけは公共放送なのですから別ですが。
そもそも、この問題の前にNHKの幹部交代がありました。結論から言うと総ての幹部を安倍さんの息のかかった人に代わりました。これでは公共放送にはなりませんね。加えて安倍さんは各民放の幹部と夕食を交わしたことが判っています。これがどういう意味なのかは誰でも察しが付くと思います。そしてこの高市氏の暴言が発せられたのです。
これを皆様はどう思われるでしょう？実際、今回の選挙もTVではほとんど盛り上がりを見せません。バングラデッシュで７人が安倍さんの犠牲者となった事とどこかの誰かが麻薬を使った事ばかりです。それがまたわざとらしく何度も同じことを伝えています。選挙前というこの時期にそれ以外の話題がないからでしょう。誰かが麻薬で捕まったって我々の生活には何の影響もありません。バングラデッシュの件は、このままだと安倍さんに殺される人が増えそうなので注意喚起という面ではある程度の放送は許されると思いますが、それよりもこれからの日本を見つめる上で今回の選挙はとても大事なのですからもっともっと放映されるべきです。
このように放送が偏ってしまったことが高市氏の一言から始まってしまっています。これでは放送の自由もなければ言論の自由もありません。今の放送業界はまるで中国のようになっています。
もう明後日は第24回参議院議員選挙。でも、TVでは7月31日の都知事選のことばかり。４週間も先の話ですョ。しかも都知事なんて基本的には東京都のみの話。それに比べて参議院議員選挙は全国レベル。これから日本の将来がかかっています。なのに都知事選のことばかり。各局とも安倍さんに触れたくないのが手に取るように分かります。都知事選ならTV東京でやればいいでしょ。全国ネットの各局は都知事選より参議院議員選挙をメインに放送するのが普通です。・・・恐ろしい国になりました。
⑩国土強靭化計画
国土強靭化計画。公共事業を活発化する代表だと思います。公共事業が悪いというわけではありません。必要な公共事業はどんどんやるべきです。しかし、意味がない公共事業が多過ぎるのです。その最たるものが防潮堤建設です。まさかあんな物で巨大津波が止められるなんてよほどバカな有識者以外はわかっていることです。勿論小さな津波は止められますが、小さな津波は防潮堤なんてなくても大丈夫なのです。問題は東日本大震災級の津波をたかが10ｍほどの防波堤で止めきれるかどうか？です。
東日本大震災の時もそうでしたが、2016年4月14日に発生した熊本地震。各局がその被害状況をこれでもかってほど放映してくれました。沢山のガレキを我々は遠くからでも目の当たりにしたのです。舗装道路は陥没したり段差がついたり、家が崩れて粉々になったり、熊本城の石垣が崩れたり・・・。本当に恐ろしい地震のエネルギーを見ることが出来たわけです。地面が動くって本当に凄い力ですよね。僕なんかバケツ一杯の泥を持つのが精一杯なのに。
大津波が来る前には必ず大地震があります。つまり、どんな立派な防潮堤を作ろうとも、その防潮堤を支えている地面が動いてしまうのですから防潮堤は引かれたり押されたりしてヒビが入ったりして津波が来る頃はまともな姿ではいられないのです。そこに津波が押し寄せるわけです。津波は普通の波と違ってすぐには引きません。考え方としては海面に段差が出来たと思ってくれた方が正しいです。要は海水が押し寄せるのです。そこで、もし防潮堤がその押しを止めたとしましょう。海水はどんどん後ろから押されて押し寄せて来ますので、どんどん波高を上げていきます。この連鎖で海水がとんでもない高さにまで押し上げられるのです。日本に於ける過去最大の津波の最大遡上高（津波が斜面をさかのぼってどれくらいの標高まで到達したかという高さ）は石垣島の宮良村で「二十八丈二尺」（85.4メートル）とされています。実際の波高としては100ｍくらいはあったのではないでしょうか。まぁ、ここまでのことまで想定しなくても。。。でもその半分の50ｍくらいは欲しいものです。それでは今作られている10～20m程度の防潮堤を巨大津波が襲った場合どのようになるかと申しますと・・・20ｍの防潮堤があるとして話を進めます。まず、地震でヒビだらけになった防潮堤に津波の第一波が到達します。そしてその後もどんどんと後ろから海水が押して。まともではなくなった（ヒビが入った）防潮堤はある時をもって破壊します。もし破壊しなかったとしてもいつか波は防潮堤を超えます。超えた波は今度は20m落下します。要は重力をも味方にするのです。押されて押されてパワーを貯め込んだ水が重力の力も借りて待ちを襲います。これは想像を絶するパワーになっています。当然家屋は倒壊し、ブロック塀や鉄筋コンクリートの建造物まで粉々に砕きガレキにしてしまいます。それらを含んだ水が高速ですっ飛んでくるのですから、その後に津波が及ぶ範囲は壊滅的な損害になります。そして今度は引き波です。ガレキを沢山含んだ水が沖に向けて引き返すのです。ただでさえ壊滅的打撃を受けたのに再び追い討ちを掛けるように打撃を与えるのです。つまり、何が言いたいかと言いますと、津波は止めれば止めるほどそのパワーが増大していき、その閉じ込められたパワーが開放された時には恐ろしい事態に至るということです。それが今作られている防潮堤です。
こんな事は有識者でなくても、すこし理科を知っていれば判る事です。それでも、こんな無駄な事をしているのは、それによって議員たちが潤うからだと思います。他に考えられる理由がありませんから。こうして我々の税金は建設業者と議員さんたちにばら撒かれているのが現状だと思います。
その他にも今のこの国土強靭化計画は突っ込み所は満載ですので、各自で色々と考えてみてください。国土強靭化計画は必要だと思います。しかしやり方がどう考えても議員さん寄りです。まともな計画に移行させる必要があります。
（続く）
2015年3月22日に放送された、NHK・日曜討論スペシャル「地方創生・原発・安保 10党に問う」に於ける山本太郎氏の言葉です。嬉しくて涙が出てしまうほどです。
若者がこれ以上「生き辛くなるようなこと」とは・・・。
①待機児童問題
まずは原発だと思うでしょうが、実はそれ以上に大切なことがあるのです。それは待機児童問題です。何故原発以上に大切なことかと申しますと、親が自分の子を自らの愛情を注いで育てられない現状を政府が作り上げてしまったからです。真の親の愛を受けずして育った若者がまともでいられる事自体が奇跡と言って良いでしょう。現に若者の犯罪が増えていることからもこのことは明らかです。
ではどうしてこんな“自分の子供なのに愛情を注げない”ようになってしまったのでしょう？・・・母親が少しでも金儲けしたいから？はたまた母親が家にこもるのが嫌だから？・・・多少それもあるでしょう。しかし、どうでしょう？もし母親が働かずとも毎日我が子とふれ合いながらある程度の生活ができる世の中だったら・・・。
そもそも昔はこんなに女性が働くことはありませんでした。というより、結婚したら亭主が稼ぎ、女性は家で家事を回すという形態がほとんどでしたから『専業主婦』などという言葉さえなかったと思います。それが当たり前でしたから。
こんな時代に、この税金を納める事のない専業主婦に目を付けたのが政府でした。彼らはこの遊んでいる戦力を最大限に利用しようと考えたのです。ほとんどの人が結婚しているわけですから、その半数は非納税者です。その非納税者を納税者に変えてしまおうという作戦です。要は国はそのような非納税者を“税金を納める道具”にし始めたのです。今でも『女性が働きやすい世の中を！』などと謳っている政党はこのためです。
このままこのような他人に育てられた（真の愛を知らない）子供たちが日本を受け継いで行ったら日本の将来がどうなるか？は明らかですね！ですからまともな政党であれば『女性が働きやすい世の中を！』ではなく、『女性が働かなくてもよい世の中を！』なのです。
そうなれば待機児童問題の議論なんてまったく無意味ですし、これからの日本に希望が見えてきます。そうなれば犯罪（特に若年者）も減りますし、少子化問題までも解消します。
②放射能問題
原発問題というとそのプラントの問題と捕らえられては困るのでここでは放射能問題とします。勿論出所は原発ですが。
放射能が体に良くない、特に若い人たちへの影響が大きい事は誰もが知る事実です。あっても問題ないというのではなく、出来ればない方が良いに決まっています。安倍さんはIOCの招致時に『アンダーコントロール』という言葉を使ってあたかも放射能はすでに無くなっているようなニュアンスの言葉を口にしましたが、現実にはまったくコントロールなど出来ていないのは誰もが知る事実。もしコントロールされているのなら凍土壁なんか必要ないでしょ。つまり凍土壁で少しだけ放射能の流失を防ごうとしたわけです。でも、結局それもちゃんと凍らないというザル。そもそもこの凍土壁は底がないのですからまともに凍ってもザル以下なのです。それでもやるという事はよほど袖の下が動いたか？まさかこれが機能するなんて誰も思っていないのですから。
首相がこんなこと言ってしまったので福島の甲状腺がんの発生率が顕著なのにわけの分からない人が『因果関係は認められない』と。こんなことは厚生労働省が社保や国保に資料を出せと一言言えば日本中のデータが集められるのにそれさえしません（もしかしたらしているのかもしれませんが公表できないだけかもしれません）。それも首相の一言から始まった嘘の発表です。
いずれにしてもまったくコントロールされていないとうのが現在の状況です。しかもこんな暢気な政府の下ですから、環境省は福島原発事故後の汚染土は放射性セシウム8,000ベクレル／kg以下であれば全国の公共事業で利用できる方針を決定してしまいました（原子炉等規制法に基づく規則においては、100ベクレル／kg）。勿論ただ撒くだけではなくコンクリートなどで覆って対処するのでしょうが、日本は世界的にみても地震大国。完全密封され続ける事は完全に無理です。こうして日本中に放射能がバラ撒かれる現実。恐ろしくて仕方がありません。こんなことを平気で許している政府です。
③消費税問題
海外に不必要、いやいや、やってはいけないお金を使いながら
http://blog.goo.ne.jp/ashitamotenkida/e/82703aadf563e8925b0a1042138fb883
国内では国民から税金を取り上げて・・・。いくら僕らが税金を払ったってまるでザルに水。それに加えて先日の舛添氏のように政治資金（我々の税金も含まれている）をあんな風に使っているのですからいくらお金をつぎ込んだって足りるはずはありません。むしろつぎ込めばつぎ込むほど湯水のように使い込みが大きくなるばかりです。舛添氏はマスコミに突き上げを喰らいましたが、正直申しまして都議会議員も自民党・公明党の国会議員もほぼ全員同じことをやっています。その後の追求をしないことからもこれは明らかです。もし自分の身に問題が無ければもっともっと追求するはずです。こんなことが平気でまかり通る世界ですから我々がいくら国にお金を出しても足りるはずはありません。そこで政府は消費税を上げることを思いついたわけですが、こんな事ですからいくら我々が払ったって足りることはないでしょう。加えて政府はこの消費税の値上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化（子ども・子育て支援の充実、医療・介護の充実、年金制度の改善）に向けると厚生労働省は言っていますが、消費税が５％から８％に変わっても、少なくとも医療の充実には当てられていません。では子ども・子育て支援や年金制度の改善に使われたのかというと、それもまたなかったように思えます。
このように国民のことなど考えずに、自分たちが良い思いをするために税金を上げる今の政府に恐ろしさを感じます。
④憲法変更
日本は世界で唯一『戦争を放棄』した国です。これは素晴らしい事です。個人的には第二次世界大戦でわが国が得た最大の戦果だと思っています。アメリカに守られながら、でも出来るだけアメリカに迷惑を掛けないよう外交努力で戦争を免れて来ました。これまた素晴らしい事です。しかしここに来て政府は、この『戦争の破棄』を変えてしまおうというキテレツな意思を表明しました。要は集団的自衛権を含む安保法を国会で強行採決で決定してしまったのです。そもそもその集団的自衛権とはどんな物なのかというと安倍さんの説明では「同盟国の艦船が攻撃されたとき、その近くにいて、攻撃能力を備えた自衛隊が何もできないというのはおかしい」という事。つまり日本が直接攻撃されなかった場合でも同盟国が攻撃された場合はそれを攻撃できるという事。つまり、今までの個別的自衛権では日本が直接攻撃された場合に行う防衛的攻撃に限られた交戦が、集団的自衛権が議決（？）された時点から世界中で交戦できるようになったのです。まぁ、安倍さんのたとえ話よりhttp://jin115.com/archives/52098507.htmlの方が笑えるけど解りやすい（笑。これをろくに審議もせずに強行採決に踏み切ったのですから国会は荒れて当然です。これも安倍さんが直前にアメリカに行ってアメリカ大統領と勝手に事前約束してきてしまったことに源を発します。まぁ、そんな事より大切なのはこの集団的自衛権が持つ危険性です。例えば安倍さんのたとえ話からどんなことが起きるか？を予想します。例えば中国機がアメリカの艦船を攻撃したとします。そしてすぐ脇に自衛隊の船が居てその中国機を迎撃したとします。そして中国機は恐れをなして帰って行ったとします。・・・ジャンジャン。これが安倍さんが言う集団的自衛権です。しかし、これでジャンジャンじゃないのです。これで終わるはずはありません。必ずそこには何らかの形で報復が待っているのです。そして報復が報復を呼んで争いが大きくなって行きます。これが戦争以外の何なのでしょう？
先日の例（http://blog.goo.ne.jp/ashitamotenkida/e/ed0071f218be4f1e8d0a1375a196a457）からしてもこうなるのは当たり前であって、それが解らない安倍さんですからこんな事が起こってしまったのです。早いところこういう負の連鎖をとめないと、一旦戦争が始まってしまったら止める事は無理です。ですから戦争は絶対にしてはいけないのです。一刻も早くこの安保法を白紙に戻さないと手遅れになることは明らかです。
そしてこの安保法は憲法９条（戦争の放棄）に抵触します。よって、安倍さんはこの憲法９条をも変えて自分が確立させた集団的自衛権を確固たるものにしようとしているのです。
以前にも書きましたが、憲法と法律は異なるものです。法律は我々国民がお互いに幸福に生活できるよう守らなければならない最低限のルールです。つまり我々に対する締め付けです。一方憲法は国が暴走して戦争などを起こさないために決められたルールです。要は国に対する締め付けです。その締め付けられている国が自らの都合で憲法を変えてしまおうなんてことは不自然だと思うのは僕だけではないでしょう。自民党のマニフェストを見てみると『国民合意の上に憲法改正』とあります。で、今回の選挙で改憲勢力（自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党）で過半数を取ったら必ずや強行採決します。なぜかと言えば国民がそれに反対していることを知っているからです。もし国民投票で憲法改正されるのであれば間違いなく国民の合意ということで正しいやり方だと思いますが、国会で決定されてもみんなが選んだ議員さんたちが変えたわけですから結局のところは国民の合意ということになってしまいます。
戦後70年、政府は事あるごとに交渉で対応して来ました。ですから我々は戦争に行かないですんだのです。平和主義を謳い、世界で唯一の原爆体験国である日本国民が戦争を好むはずはないので、この政府のやり方をありがたいと思って来ました。しかし今回はそれを変えようとしているのです。時代が変わって話し合いでの解決は難しくなっているのかもしれません。しかしそこを何とかするのが政府であるはずです。先人は70年間ずっとやって来たのですから出来ないはずはないのです。それを簡単に強行採決して決定してしまうやり方を国民が望むはずはありません。ですから、本来ならこういう問題は国民投票をすべきなのでしょう。でもそうしたら改憲できないことが判っているのです。ですから、憲法を変えることなどもっての外、現在の安保法も白紙に戻さなければ日本人は殺され続けるでしょう。
⑤一億総活躍社会へ
自民党の公約です。なんか『一億総活躍社会へ』などというととても良い感じがしませんか？ここで不快感を覚えた人は①がとても良く理解できた方です。そうです。自民党は一人でも多く働かせて税金を納めさせようとしています。これにより少子化が加速し、老人社会がどんどん顕著になり、最終的には日本に人がいなくなってしまいます。要は先細り政策なのです。上記のような事が解っていないからこれが素晴らしいことだと思っているようです。この政策は将来を見越していない、つまりは目先の政策だということを分かっていただけたら幸いです。
⑥普天間問題
世界一危険な軍事基地と言われる普天間飛行場は、米軍機が着陸態勢に入るコースのルートに小学校や病院や住宅地があるのです。
そもそも在日米軍航空基地は航空法上では飛行場ではないのだそうです。飛行場であれば周辺地域の建物には高さ制限が課せますし小学校も建設できません。しかし普天間基地は飛行場扱いではないためにどんどん住宅地になり、小学校も病院も建設されました。
つまり人口密集帯に飛行場ができたのではなく、飛行場がある所に住宅を作り小学校も作り病院も作ったのです。これで危険と言われたら可哀想なのは普天間基地の方です。ですからそもそも基地を移す必要などない訳です。しかし、どうして今頃こんな事になったのか？それはどうもオスプレイを配備する米軍の計画から始まったようです。米軍から垂直離着機（オスプレイ）を配備するのでヘリポートの増設以来があったのがきっかけのようです。米軍から40～50ｍ四方のヘリポート増設依頼があって、それだけで済ませればよかったのですが、それではたいした金額ではないので議員たちへの袖の裏が少ないのです。そこで議員たちはそんな小さな変更ではなく、滑走路を増設したらどうか？と米軍に打診しました。これを拒む理由は米軍にはありません。こんな美味しい話が降って沸いた米軍は当然それを受け入れて契約を結んだのです。それを知った住民たちは後から基地周辺に来たのに苦情を言い始めました。ごね得が常の日本ですから補助金目当ての行動と思われます。こういう経緯があって、そのごね得を許したくない政府は移転を決めたのです。これがこの問題の発端になっているようです。
しかしながら、よく考えてみて下さい。どうして基地周辺の騒音がひどくていつ飛行機が落ちてくるかも分からないような場所に住民たちが集合したのでしょうか？それは基地関係の人たちが落とすお金が目当てです。ですから、もし辺野古へ基地を移転させたとしても、今度は辺野古周辺に住民は集まり、住宅を作り学校を作り病院も作るはずです。そうしたら今度は辺野古が世界一危険な軍事基地になってしまうのです。そうしたらまた移転でしょうか？こんな事を繰り返すなら議員さんたちは裏金で御殿を建ててしまうでしょう。アホくさくて見ていられません。
では解決方法はないのか？というとない訳ではありません。それは・・・。
基地を動かすと動いた先に住民が付いて行くのは明らかなことです。ということは基地をいくら動かしてもその繰り返しになるだけで、それに相応して物凄い対価が必要になります。しかも永久に終わりがありません。ですから、基地を動かすことはまったくもって無意味（議員さんたちは永久に稼げるのでこんな美味しい話はありませんが）です。ですから基地を動かすのではなく人を動かすようにするのです。よくダムを作る時に、水没する場所に住んでいる人に移動してもらうでしょ。あれをやればいいのです。人が少なくなれば学校や病院もなくなります。そして移動したらそこは危険区域として後の建造物は許可しなければいいのです。この方法なら終わりがあるますし、基地の移転もないので金銭的にも安上がりだと思います。こんな良い方法があるのに『辺野古移転が唯一の解決策だ』とのたまう人がいます。この問題を真剣に考えていない証拠です。
⑦甘利・舛添問題
以前にもこの問題について書いたのでまずはお読みいただきたいと思います。http://blog.goo.ne.jp/ashitamotenkida/e/e6cca80171c77578a98d73cb01c3d70e
彼がどんな風に逃げるのか？を楽しませていただいた舛添問題。結論から言えば政治資金規正法という法律がザルであることが露呈しました。あんな風に公金を私的に使っても『不適切ではあるが違法ではない。』と。普通じゃあり得ないです。TVでもコメンテーターをはじめキャスターなども開いた口が塞がらない状態でした。公金ですらあんなずさんな使い方が出来るのですから、私的な企業の経費なんかもっとずさんでいいはずです。この件によって助かったのは議員と名がつく人たちをはじめ企業経営者たちです。本来なら政府はこのようなことが二度と起こらないように手を打たなければならないのですが、そうすると自分たちが困るので何気にスルーしているわけです。こんなことからも我々の税金は議員さんたちによって湯水のように使われている、そしてこれからも使われるわけです。こんな状況で増税はないでしょ。こんな解りやすい出鱈目を許しておく、いやいやそれどころか擁護してしまう自民・公明はどういう考えを持っているのか訳が解りません。僕が与党なら甘利・桝添氏を表に出るチャンスを与え、彼らが厚生しやすいようにし、憲法改正や消費税増税なんかよりも早く、まずは政治資金規正法を改正するでしょう。
⑧一票の格差
これを是正する約束で政権を取った自民党ですが、いままでほとんど手を付けていませんでした。そしてやっと今回はアダムズ方式と定数１０減を求めた調査会答申が出されたのですが実現せず。結局０増６減が実現したのみ。改革の実現は２０２２年以降になる見通しとのこと。またまた先送りです。これでは約束を守っていることにはなりません。嘘で固められた政党が与党だなんて悲し過ぎます。
⑨報道の自由
2016年2月23日、高市総務相が衆院総務委員会において『場合によっては電波停止をする可能性』について言及したことは皆様も記憶していると思います。ここで僕は電波法だのどうだのを言うつもりはありません。しかし、このような場でそれなりの立場の人がこの様な発言をするとどうなるか？は誰でも察しはつくと思います。高市氏は政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じることがあることをチラつかせた。何を持ってその放送が公平性を欠くかどうかを判断する基準はないので、各放送局は「さわらぬ神にたたりなし」とばかりに政府寄りの放送以外は政治的放送を極力控えるようになってしまった。要はこの一言で言論の自由を奪う結果となってしまったわけです。
TV放送が絶対的なものだと思っている国民は僅かです。ほとんどの人が自分のフィルターを通して判断しているのです。ですから間違った事を伝えても良いと思います。それよりそういう放送が我々が考える際のヒントになったり、はたまた「あぁ、そういう考え方もあるんだ」と勉強になる事の方が大切だと思うのです。ただし、NHKだけは公共放送なのですから別ですが。
そもそも、この問題の前にNHKの幹部交代がありました。結論から言うと総ての幹部を安倍さんの息のかかった人に代わりました。これでは公共放送にはなりませんね。加えて安倍さんは各民放の幹部と夕食を交わしたことが判っています。これがどういう意味なのかは誰でも察しが付くと思います。そしてこの高市氏の暴言が発せられたのです。
これを皆様はどう思われるでしょう？実際、今回の選挙もTVではほとんど盛り上がりを見せません。バングラデッシュで７人が安倍さんの犠牲者となった事とどこかの誰かが麻薬を使った事ばかりです。それがまたわざとらしく何度も同じことを伝えています。選挙前というこの時期にそれ以外の話題がないからでしょう。誰かが麻薬で捕まったって我々の生活には何の影響もありません。バングラデッシュの件は、このままだと安倍さんに殺される人が増えそうなので注意喚起という面ではある程度の放送は許されると思いますが、それよりもこれからの日本を見つめる上で今回の選挙はとても大事なのですからもっともっと放映されるべきです。
このように放送が偏ってしまったことが高市氏の一言から始まってしまっています。これでは放送の自由もなければ言論の自由もありません。今の放送業界はまるで中国のようになっています。
もう明後日は第24回参議院議員選挙。でも、TVでは7月31日の都知事選のことばかり。４週間も先の話ですョ。しかも都知事なんて基本的には東京都のみの話。それに比べて参議院議員選挙は全国レベル。これから日本の将来がかかっています。なのに都知事選のことばかり。各局とも安倍さんに触れたくないのが手に取るように分かります。都知事選ならTV東京でやればいいでしょ。全国ネットの各局は都知事選より参議院議員選挙をメインに放送するのが普通です。・・・恐ろしい国になりました。
⑩国土強靭化計画
国土強靭化計画。公共事業を活発化する代表だと思います。公共事業が悪いというわけではありません。必要な公共事業はどんどんやるべきです。しかし、意味がない公共事業が多過ぎるのです。その最たるものが防潮堤建設です。まさかあんな物で巨大津波が止められるなんてよほどバカな有識者以外はわかっていることです。勿論小さな津波は止められますが、小さな津波は防潮堤なんてなくても大丈夫なのです。問題は東日本大震災級の津波をたかが10ｍほどの防波堤で止めきれるかどうか？です。
東日本大震災の時もそうでしたが、2016年4月14日に発生した熊本地震。各局がその被害状況をこれでもかってほど放映してくれました。沢山のガレキを我々は遠くからでも目の当たりにしたのです。舗装道路は陥没したり段差がついたり、家が崩れて粉々になったり、熊本城の石垣が崩れたり・・・。本当に恐ろしい地震のエネルギーを見ることが出来たわけです。地面が動くって本当に凄い力ですよね。僕なんかバケツ一杯の泥を持つのが精一杯なのに。
大津波が来る前には必ず大地震があります。つまり、どんな立派な防潮堤を作ろうとも、その防潮堤を支えている地面が動いてしまうのですから防潮堤は引かれたり押されたりしてヒビが入ったりして津波が来る頃はまともな姿ではいられないのです。そこに津波が押し寄せるわけです。津波は普通の波と違ってすぐには引きません。考え方としては海面に段差が出来たと思ってくれた方が正しいです。要は海水が押し寄せるのです。そこで、もし防潮堤がその押しを止めたとしましょう。海水はどんどん後ろから押されて押し寄せて来ますので、どんどん波高を上げていきます。この連鎖で海水がとんでもない高さにまで押し上げられるのです。日本に於ける過去最大の津波の最大遡上高（津波が斜面をさかのぼってどれくらいの標高まで到達したかという高さ）は石垣島の宮良村で「二十八丈二尺」（85.4メートル）とされています。実際の波高としては100ｍくらいはあったのではないでしょうか。まぁ、ここまでのことまで想定しなくても。。。でもその半分の50ｍくらいは欲しいものです。それでは今作られている10～20m程度の防潮堤を巨大津波が襲った場合どのようになるかと申しますと・・・20ｍの防潮堤があるとして話を進めます。まず、地震でヒビだらけになった防潮堤に津波の第一波が到達します。そしてその後もどんどんと後ろから海水が押して。まともではなくなった（ヒビが入った）防潮堤はある時をもって破壊します。もし破壊しなかったとしてもいつか波は防潮堤を超えます。超えた波は今度は20m落下します。要は重力をも味方にするのです。押されて押されてパワーを貯め込んだ水が重力の力も借りて待ちを襲います。これは想像を絶するパワーになっています。当然家屋は倒壊し、ブロック塀や鉄筋コンクリートの建造物まで粉々に砕きガレキにしてしまいます。それらを含んだ水が高速ですっ飛んでくるのですから、その後に津波が及ぶ範囲は壊滅的な損害になります。そして今度は引き波です。ガレキを沢山含んだ水が沖に向けて引き返すのです。ただでさえ壊滅的打撃を受けたのに再び追い討ちを掛けるように打撃を与えるのです。つまり、何が言いたいかと言いますと、津波は止めれば止めるほどそのパワーが増大していき、その閉じ込められたパワーが開放された時には恐ろしい事態に至るということです。それが今作られている防潮堤です。
こんな事は有識者でなくても、すこし理科を知っていれば判る事です。それでも、こんな無駄な事をしているのは、それによって議員たちが潤うからだと思います。他に考えられる理由がありませんから。こうして我々の税金は建設業者と議員さんたちにばら撒かれているのが現状だと思います。
その他にも今のこの国土強靭化計画は突っ込み所は満載ですので、各自で色々と考えてみてください。国土強靭化計画は必要だと思います。しかしやり方がどう考えても議員さん寄りです。まともな計画に移行させる必要があります。
（続く）