慶応が逆転サヨナラ勝ち

本日行なわれた慶立三回戦は、3対4で迎えた９回裏に、慶応が見事に逆転サヨナラ勝ちして勝ち点1をあげました。

優勝候補の筆頭といわれている慶応が、最後の最後で実力を発揮したというところでしょうか。
かたや、慶応を土壇場まで追い込んだ立教の実力も侮れませんね。
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さて、東京電力の電気を利用していないエリアにお住いの方々には直接影響のないことなのですが、東京電力管内（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県及び富士川以東の静岡県）所在の銀行店舗では、前例のない省電力対策を実施しています。
具体的には、有人店舗にあるＡＴＭ稼働時間の短縮や照明・ネオンの消灯、そして店舗外のＡＴＭコーナーの稼動休止などです。
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そして、数日前、電力不足への更なる対応を、金融庁が銀行業界に要請しました。

今回の金融庁の要請を受けて、踏み込んだ対応を銀行業界は迫られることになりました。

具体的に検討されている案は、次のような驚くべき内容です。

＞主要店舗を除き、中小規模の有人店舗での営業を休止
＞東京の本部機能と人員を関西エリアなどに移転
＞店舗とオフィスの空調停止

どこまで実施されるのか現時点では不明ですが、もし実施されたならば、お取引先の利便性の低下にとどまらず、銀行の業績にもかなり影響を及ぼすことは必至でしょう。

ある銀行の試算によれば、店舗等の空調を停止すると銀行全体で20％の省電力になるそうです。
しかし、一方では、空調を停止すると、店舗によっては室温が40度を超えるとも予想しています。

労働安全衛生法は、オフィスの室温を17度から28度の範囲に設定するように求めています。
したがって、室温40度超ともなれば完全に法令違反といえるわけで、これは穏やかではありません。
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銀行のオンライン時間帯は全国共通ですから、資金決済に関わる要員をサマータイムなどの対象とすることができません。
また、顧客情報の漏洩や金融犯罪を防ぐために、書類の自宅等への持ち帰りを禁止し、店舗外からのコンピューター・アクセスも厳重に制限しています。

したがって在宅勤務で処理できる業務は極めて限られています。

私の勤務する外国銀行では、日本国内に東京以外のオフィスがないため、上海やシンガポールのオフィスに一部の要員を移して、そこで日本の業務を処理しようかというアイデアも出されています。
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少なくとも今年の夏は、関東における電力不足は不可避の状況です。

どこのオフィスで働くことになるのか、
そして、どんな執務環境となるのか。

東京に働く銀行員にとっても、未体験の夏となりそうです。