大学の話題

大学野球界の名門・東洋大学が、東都リーグの入替戦に敗れて2部降格が決りました。
また、大学ラグビー・リーグ戦グループでは、関東学院と大東文化が現時点で0勝5敗。
全く精彩を欠いた状況となっています。

野球の東洋大学、
ラグビーの関東学院と大東文化
それぞれのチームが、学生王者として磐石の強さを誇った時代が記憶に新しいわけで、学生スポーツの厳しさを改めて感じる次第です。

早稲田スポーツにとっても、決して他人事ではありません。
大学当局に一層のご理解ご支援をお願いするとともに、体育各部におかれても、スポーツ推薦制度が導入時の狙い通りに運用されて中長期的にも早稲田スポーツの強化に結びつくよう、競技と学業の両面にわたる指導の充実を期待いたします。

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ところで、文科省の大臣に就任したばかりの田中真紀子さんが、審議会の答申を覆して大学新設の不認可を決めたことで、文科省内部も、関係地公体も大騒ぎとなっているそうです。

「審議会答申を覆すなんて役人の常識では有り得ない発想」と、文科省幹部が話しているとも日経新聞は伝えています。

田中真紀子さんの政治パフォーマンス好きは今に始まったことではありませんし、今回の決定も、決して私は肯定いたしません。


ただ、関係記事を読んでいて気になった点があります。
例えば、秋田県では、既に「４年制への移行が可能」と説明して短大生を募集したり、施設の増設工事を進めたり、教員の採用活動をしたりしていたので、県も、大学も、学生も困ってしまっていると報道されています。

しかし、制度上、大臣の認可が必要なのであれば、その認可証を受け取ってから、建設工事や学生募集を開始するのが本来あるべき手順なのではないかと思うのです。

「審議会や大臣の認可は形式的なもので、実際に決めるのは私たちですから。」
「担当部局がOKしたら、後は審議会や大臣には文句を言わせないから、建設工事や学生募集を始めていいですよ」
そのような行政が役人の常識なのであれば、それはそれで大問題でしょう。

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今回の騒動で学生やご父兄が被害者であることは間違いありません。

しかし、
大臣の認可前に大学当局に対して早々にゴーサインを出してしまっている行政、
そして見切り発車で建設工事などを開始してしまっている大学側、
これらの当事者には、被害者以外の側面もあるのではないでしょうか。
条文を読んでいませんが、新聞記事を読む限り、田中真紀子さんの判断を「違法だ」と言っている人は誰もいません。
従って、法律では、大臣に諾否決定の権限があるものと想像されます。

行政や大学としては、とにかく田中真紀子さんを悪者にして、「私たちも被害者なんです」という顔をしていないと、学生に申し開きができないというのが実情のような気がします。

もし、学生や父兄から「認可の取れていない内容を説明して学生を集めた責任を取れ」と真っ正面から主張されたならば、反論できるのかどうか…

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銀行を例にとれば、担当役員の決裁が必要な融資案件を支店長が自己の判断で見切り発車で融資を実行してしまったら、社内の懲罰委員会にかかって、決裁権限剥奪→本部の閑職に異動となったりします。
今回の文科省の担当者は、どのような立場に置かれるのでしょう…

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このような行政と大学の姿勢についても、報道メディアには「それでいいんですかねぇ」という疑問をぶつけて欲しい。
記事を読みながら、そんなことを考えました。