情報BOX:民主代表選、菅首相と小沢前幹事長の経済政策比較(トムソンロイター) - goo ニュース
『財源が無いから<2009マニフェスト>は実行できません。』と菅首相が言っても、財源がないんじゃ仕方がないと理解を示す国民?
代表選に小沢氏が出馬すると、内閣支持率を上げてしまう国民?
小沢氏の「政治とカネ」は、何が問題なのかすら解らないのに、説明責任を追及する国民?
私は、<民主党2009マニフェスト>が公約違反だったのだから、衆議院を解散し、国民に信を問うべきであると思うのだが・・・
一年で現実路線じゃ政権交代した意味がない!?
菅首相と小沢氏の主な経済政策の比較
<日本経済再生・円高対策>
●菅首相
・「雇用創造」と「不安解消」には総理大臣が主導し、最優先で取り組む。
・新成長戦略は、新設する「新成長戦略実現推進会議」で着実に実施。
・雇用創造を起点をして「経済成長改革」「財政健全化改革」「社会保障改革」の3つの改革を一体的に実現する好循環のサイクルを強力に速く回転させていく。
●小沢氏
・急激な円高に対処するため、緊急経済対策用の予備費として2010年度予算に計上している2兆円(国庫債務負担行為を含む)を直ちに全額執行。住宅ローン供給の円滑化、エコポイントの延長など景気対策を実施。
・今後の急激な円高については、市場介入を含むあらゆる方策を果断に実施。
・国の「ひも付き補助金」を順次全ての地方への一括交付金に改める。
<2009マニフェスト>
●菅首相
・無駄削減に全力を挙げたうえで、できる限り誠実に取り組む。一方、財源の制約などで実現が困難な場合は、国民に率直に説明し理解を求める。
●小沢氏
・総選挙マニフェストを誠実に実行。
・子ども手当は2011年度に現行の月額1万3000円から2万円に引き上げ、2012年度から満額の月額2万6000円を支給する。
<消費税改革と財政再建、社会保障制度改革>
●菅首相
・社会保障改革は財源と一体で議論し、そのなかで消費税を含む税制の抜本改革についても検討する。
・税制の抜本改革の実施にあたっては、国民の信を問う。
●小沢氏
・政治、行政、経済、社会の仕組みを一新し、国家予算207兆円の全面組み替え断行。
・独立行政法人、特殊法人と特別会計は必要不可欠なものを除き廃止あるいは民営化する。
・全ての国民が同じ年金に加入する年金制度の一元化を実施し、最低保障年金(月額7万円)と加入者の報酬比例年金という2階建て年金制度をスタート。制度創設に向け、年内に具体的方針を示す。
・消費税を含む抜本税制改革の記述はない。(トムソンロイター)
『財源が無いから<2009マニフェスト>は実行できません。』と菅首相が言っても、財源がないんじゃ仕方がないと理解を示す国民?
代表選に小沢氏が出馬すると、内閣支持率を上げてしまう国民?
小沢氏の「政治とカネ」は、何が問題なのかすら解らないのに、説明責任を追及する国民?
私は、<民主党2009マニフェスト>が公約違反だったのだから、衆議院を解散し、国民に信を問うべきであると思うのだが・・・
一年で現実路線じゃ政権交代した意味がない!?
菅首相と小沢氏の主な経済政策の比較
<日本経済再生・円高対策>
●菅首相
・「雇用創造」と「不安解消」には総理大臣が主導し、最優先で取り組む。
・新成長戦略は、新設する「新成長戦略実現推進会議」で着実に実施。
・雇用創造を起点をして「経済成長改革」「財政健全化改革」「社会保障改革」の3つの改革を一体的に実現する好循環のサイクルを強力に速く回転させていく。
●小沢氏
・急激な円高に対処するため、緊急経済対策用の予備費として2010年度予算に計上している2兆円(国庫債務負担行為を含む)を直ちに全額執行。住宅ローン供給の円滑化、エコポイントの延長など景気対策を実施。
・今後の急激な円高については、市場介入を含むあらゆる方策を果断に実施。
・国の「ひも付き補助金」を順次全ての地方への一括交付金に改める。
<2009マニフェスト>
●菅首相
・無駄削減に全力を挙げたうえで、できる限り誠実に取り組む。一方、財源の制約などで実現が困難な場合は、国民に率直に説明し理解を求める。
●小沢氏
・総選挙マニフェストを誠実に実行。
・子ども手当は2011年度に現行の月額1万3000円から2万円に引き上げ、2012年度から満額の月額2万6000円を支給する。
<消費税改革と財政再建、社会保障制度改革>
●菅首相
・社会保障改革は財源と一体で議論し、そのなかで消費税を含む税制の抜本改革についても検討する。
・税制の抜本改革の実施にあたっては、国民の信を問う。
●小沢氏
・政治、行政、経済、社会の仕組みを一新し、国家予算207兆円の全面組み替え断行。
・独立行政法人、特殊法人と特別会計は必要不可欠なものを除き廃止あるいは民営化する。
・全ての国民が同じ年金に加入する年金制度の一元化を実施し、最低保障年金(月額7万円)と加入者の報酬比例年金という2階建て年金制度をスタート。制度創設に向け、年内に具体的方針を示す。
・消費税を含む抜本税制改革の記述はない。(トムソンロイター)