消費税増税法附則第１８条(景気条項）があるのに・・・

首相、２１日の衆院解散と消費増税先送りを表明(読売新聞) - goo ニュース

安倍首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、２０１５年１０月から予定されている消費税率１０％への引き上げを１７年４月に１年半先送りするとともに、２１日に衆院を解散する考えを表明した。

　首相は「国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだ」と述べた。記者会見に先立ち、首相は関係閣僚に新たな経済対策の策定を指示した。衆院選は「１２月２日公示・１４日投開票」の日程で行われる。各党は、１２年１２月以来約２年ぶりとなる衆院選に向け、一斉に走り出した。

　首相は増税を延期する理由について、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が速報値で２四半期連続のマイナス成長となったことを挙げ、「（４月の）３％分の税率引き上げが、個人消費を押し下げる大きな重しとなっている。来年１０月からの引き上げは、個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなる」と述べた。「消費税を上げることで景気が腰折れすれば、国民生活に大きな負担をかける。税率を上げても税収が増えないのでは、元も子もない」とも語った。

　１７年４月の再増税に関しては、「１８か月（１年半）後にさらに延期するのではないかといった声があるが、再び延期することはない」と強調した。来年の通常国会で、増税の道筋を定めた社会保障・税一体改革関連法を改正する際、景気次第で増税を見送る「景気条項」を撤廃する方針も示した。財政健全化目標を維持するため、来夏までに新たな計画を策定する。

　衆院解散については、１２年に民主、自民、公明３党の合意で増税を決めたことに言及し、「（増税先送りは）重大な変更だ。信を問うのは当然だ。景気を回復させ、賃金を上昇させていく。こうした政策を進めるためにも国民の理解が必要だ」と語った。


　増税先送りは、消費税増税法附則第１８条(景気条項）があるから国民に信を問わなくても出来るのに、わざわざ解散しておいて、次は消費税増税法附則第１８条(景気条項）を撤廃すると言う。

安倍は、今（２３：３８）ＴＢＳに生出演して「消費税増税先送り」を争点にしようと必死になって説明しているが、表情が嘘をついている顔になっている。


「アベノミクスの失敗・特定秘密保護法・集団的自衛権・原発再稼働・派遣法改正・沖縄基地問題・政治とカネ」

選挙の争点はこれだが・・・