裁判官による推認に次ぐ推認で冤罪がつくられる

美濃加茂・出直し市長選、選挙戦が濃厚　説明会に３陣営

受託収賄罪などに問われ控訴審で逆転有罪判決を受けた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人前市長（３２）＝上告中＝の辞職に伴う出直し市長選の立候補予定者説明会が６日、同市であった。再選をめざす藤井氏の陣営を含め計３陣営が出席した。市長選は２２日告示、２９日投開票。無投票の可能性が取りざたされたが、選挙戦になる公算が大きくなった。

　新たに立候補の意向を表明したのは、いずれも市内在住で、市民団体代表の鈴木勲氏（７２）と喫茶店経営の小野正勝氏（６７）。

　藤井氏は昨年１２月７日、辞職と出直し市長選への立候補を表明。「不当判決と闘いながら市長を続けることに市民の信任をいただきたい」と意図を語っていた。説明会後には「選挙を通じてより多くの方に市の将来を考えていただけるよう努力していきたい」との談話を出した。

　鈴木氏は、出直し選について「極めて利己的な選挙」と批判し、「詳しい裁判内容を知らない市民に、判決の評価を問うことになり、『公正な選挙』ではなく『乱暴な信任投票』だ」と指摘した。ただ、藤井氏の事件については「冤罪（えんざい）の色が濃いと思える」と述べ、高裁判決も「納得できない」と語った。

　小野氏は、藤井氏の出直し選の判断について「大きな決断」と評価したが、「（６月１日の）任期満了までやってほしかった」と指摘した。

　鈴木氏は「告示までに『この人なら』という人が出れば応援する可能性はある」と語ったが、小野氏は対立候補の一本化について「今のところ考えていない」と述べた。

　公職選挙法の規定で、藤井氏が当選すると任期は従来の６月１日までで、５月には任期満了に伴う市長選がある。仮に有罪が確定した時点で藤井氏が市長に在職していれば失職し、失職に伴う市長選が行われるが、藤井氏は立候補できない。（松下和彦、岡戸佑樹）


　本をただせば、「疑わしきは罰せず」が原則の筈なのに、裁判官の推認による不当な判決がこのような事態を招いたのだ。

最近は、一部の腐った裁判官が権力に擦り寄り、不当な判決を下しているのが目に付く。

これもまた、自民党（安倍晋三）の悪政がさせているのだろう。。