「ＴＰＰムラ？」の為に予算を実施？

ＴＰＰ予算、未発効でも実施＝政府答弁書

政府は３１日の閣議で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関連予算について、「農林水産業の体質強化といった、協定の発効を前提とせずに取り組むべき施策のためのものであり、発効いかんにかかわらず、実施していく必要がある」とする答弁書を決定した。民進党の岡本充功衆院議員の質問主意書に答えた。

　政府はＴＰＰ関連の政策大綱実現に向け、累計１兆１９０６億円を計上したが、トランプ米大統領の「永久離脱」命令で発効は絶望視されている。これに関し、石原伸晃ＴＰＰ担当相は３１日の参院予算委員会で「ＴＰＰ発効を見据えてはいるが、発効が条件ではない予算だ」と説明した。


国民の半数以上が反対だろうが、ＴＰＰ離脱のトランプ大統領が誕生しようが、何処の国より批准を急ぎ、アメリカの「永久離脱」で絶望的なのにＴＰＰ予算は実施するという。

今更、「農林水産業の体質強化」に取り組むべき施策の為のものだから予算を実施するとは、開いた口が塞がらない。

端っから、「ＴＰＰムラ？」なる利権集団が形成されていたのだろうが、累計１兆１９０６億円も計上してこの有様である。