誰が大臣になっても同じ

安倍首相、内閣改造の意向＝菅・麻生氏留任有力―加計問題、局面転換図る

q　通常国会が１８日の会期末を前に事実上閉会したことを受け、安倍晋三首相は、今秋までに内閣改造・自民党役員人事を行う意向を固めた。学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題に区切りを付け局面転換を図りつつ、憲法改正案の具体化などに向け、新体制を整える必要があると判断した。菅義偉官房長官や麻生太郎副総理兼財務相は留任するとの見方が有力だ。

　複数の政府関係者や自民党幹部が１７日、明らかにした。

　国会終盤では、獣医学部新設をめぐり、内閣府が文部科学省に「総理のご意向」などと早期開学を迫ったとする文書が見つかり、首相は野党の追及にさらされた。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の採決強行に対する世論の批判も強く、体制を刷新し負のイメージの払拭（ふっしょく）を狙う。

　首相は、憲法改正について、２０２０年施行を目指し、年内に自民党内での具体案づくりを本格化させる。ただ、改正時期や内容をめぐり、党内に異論がないわけではない。首相は人事で求心力を維持し、党内の引き締めを図る。

　内閣改造の時期は、基本的に秋の臨時国会前の９月を軸に検討するが、８月下旬に前倒しすることも視野に入れる。改造に併せ、自民党役員人事も行う方針だ。　

「加計学園」問題を白日の下に晒し、総理大臣「安倍晋三」を退陣に追い込まなければ、腐りきった自民党議員の誰が大臣になっても独裁政権のままであり、日本の政治は何も変わらない。