「希望の党」と「日本維新の会」は野党ではない

原発再稼働、野党に違い＝希望「容認」、立憲「慎重」【１７衆院選】

２２日投開票の衆院選で主要争点の一つとなっている原発政策。自民党が国民生活を支える重要な電源と位置付けるのに対し、主要野党は将来の「原発ゼロ」の方向で足並みをそろえるものの、既存の原発の再稼働では立場が異なる。希望の党や日本維新の会が再稼働を「容認」する一方、立憲民主党は「慎重」、共産党は「反対」を掲げる。

　政府は２０１４年に決定したエネルギー基本計画に基づき、３０年度の最適な電源構成（ベストミックス）の目標として原発比率を２０〜２２％に設定した。廃炉が決まった１５基を除く全国４２基の原発のうち再稼働を果たしたのは５基。目標達成には３０基程度の再稼働が必要とされる。

　自民党は公約で原発を「重要なベースロード電源」と明記。再稼働は原子力規制委員会の審査に通ることなどを条件に認める。安倍晋三首相（党総裁）は原発立地県の福島や新潟で遊説した際、原発政策に触れなかったが、選挙後は「国民の信任を得た」として従来の政策を進める構えだ。　

「希望の党」と「日本維新の会」は、野党ではなく与党の補完勢力なのだから違って当たり前の事。

４０年の運転期限を迎えた原発も、認可を受ければさらに２０年の運転延長が認められるが、関西電力の大飯原発１・２号機は基準を満たすと採算が合わないという事で、廃炉をの方針を固めた。

これから、運転期限の４０年を迎える原発が同じ理由で廃炉になる可能性が高く、３０年度の原発比率２０〜２２％は端っから無理がある政策である。