経団連の榊原会長は23日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。
この中で榊原会長は衆議院選挙の結果について「安定的な政権基盤が維持、強化されたということは、政策の継続や着実な実行に資するものだ」と述べ、歓迎する意向を示しました。そのうえで、榊原会長は「国民の痛みを伴う思い切った改革は、安定的な政権基盤がないとできない。消費税は増税しないと財政を再建できないので、勇気を持ってやって頂きたい」と述べ、消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求めました。
また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。(NHKニュースより)
法人税を、租税特別措置法等によりまともに払ってもいないくせに、内部留保を貯め込み社員の給与には反映させず社会貢献もせず、自民党に企業献金を注ぎ込んでは「提言」をし、次から次へと大企業に有利な政策を作らせているのが経団連のやり口である。
大企業に、正規の法人税を納めていただければ、消費税を増税しなくても財政再建は出来る。
国民に痛みを押しつけず、たまには経団連も痛みを伴った改革をしてみたらどうだ。