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米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、防衛省は25日、軟弱地盤の改良工事について専門家から助言を受ける「技術検討会」の第3回会合を省内で開いた。同省は、地盤改良に時間を要するとして、新基地の供用開始までに最短で約12年かかるとの見通しを提示。約3500億円以上を見込んでいた費用も2.6倍の約9300億円に膨らむとした。
日米両政府は2013年、普天間飛行場の返還時期を「22年度またはその後」とする計画で合意したが、工期延長によって返還は30年代以降へと大幅にずれ込むことになる。
防衛省によると、約12年の工程の内訳は、埋め立て工事と飛行場施設整備に約9年3カ月、飛行場の認証や米軍への提供手続きなど各種調整に約2年半。当初計画では、埋め立て工事に約5年を想定していた。
約12年は、政府が申請する設計変更を沖縄県が承認してからの起算となる。埋め立て中止を求める玉城デニー知事は申請を認めない方針で、移設計画はさらに長引く公算が大きい。
河野太郎防衛相は25日、防衛省で記者団の取材に応じ、計画の見直しについて「さまざま前提が変わっている」と釈明。「県側の理解、協力を求めたい。辺野古が唯一の解決策だ」と述べ、工事を継続する姿勢を示した。
約9300億円に膨らんだ費用には、地盤改良で約7万1000本のくいを打つ工費約1000億円、辺野古移設反対派の活動に対する警備費約1700億円などが新たに加わった。
「普天間飛行場」の移設は、世界一危険な基地だから一刻も早い危険回避が目的だった筈である。
それが、2030年以降にずれ込むとすれば、「普天間飛行場」の危険回避は後10年以上も放置されてしまう。
もう一度振り出しに戻って、「普天間飛行場」の危険回避について考え直しても良いのではないかと思う。