国債や借入金といった将来税収で返済しなければならない国の借金「長期債務残高」が、３月末に１千兆円の大台を超える見通しとなった。新型コロナウイルス対策の巨額支出を賄うため新規国債を大量に発行したことも加わり、債務残高はここ１０年で約１・５倍に急増した。単純計算で国民１人当たり約８００万円となり、つけは将来世代に回ることになる。
東京新聞Web版 ３月２７日
たったこれだけの記事で、東京新聞は「報道の使命」を捨てている事がわかる。
①税は財源ではなく景気の安定装置である。
②国債の発行は量ではなくインフレ率である。
③国債は政府の債務であり、国民の借金でなく資産になる。
④国債は返す必要がないものである。（借り換えを永遠に繰り返せばいい）
⑤緊縮財政を続けると、将来世代は更に貧困国家に暮らすことになる。
読売や産経よりは、ちょっとマシだろうと思って講読を始めて１０数年になるが、最近は新聞を開く事もほとんどなくなり、やめようかなと思っていただけにこの記事を読んで決心がつきました。
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