gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210816k0000m010313000c
政府は16日、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受け、東京など6都府県に発令中の緊急事態宣言を拡大する方針を固めた。まん延防止等重点措置を適用している茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を宣言の対象に追加する。東京などでは8月31日までの期限を9月12日までに延長。追加地域は期間を8月20日から9月12日までとする。17日の基本的対処方針分科会で了承を得られれば、その後の政府対策本部で正式決定する。
まん延防止措置も8月31日までの期限を9月12日までに延長し、新たに宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県を加える。これにより宣言対象は13都府県、まん延防止措置の適用は16道県に広がる。47都道府県の6割が、いずれかの措置下に置かれることになる。
菅義偉首相は16日、関係閣僚会合を首相官邸で開き、田村憲久厚生労働相らと宣言拡大の方針を申し合わせた。会合後、首相は記者団に「過去最大の感染拡大が続く中で、医療体制構築が極めて大事だ。中和抗体の診療(抗体カクテル療法)を積極的に広げることを議論した」と説明した。
感染拡大を止められなかった責任を問われると「デルタ株が大変猛威を振るっている。世界すべての国でそうした状況ではないか。やはりワクチン接種を全力で行うのが私の大きな仕事だ」と強調した。
宣言地域の知事は、酒類を提供する飲食店に休業要請する。まん延防止措置の適用地域でも酒類提供は禁止だが、感染が下降傾向にあれば、知事の判断で提供を認めることができる。
首相は7月30日の記者会見で「8月末までの間、今回の宣言が最後となるような覚悟で政府をあげて全力で対策を講じていく」と表明していた。首相は17日夜に記者会見し、宣言の拡大や延長について国民に理解を求める考えだ。【川口峻、加藤明子】
◇緊急事態宣言の新たな対象地域
・茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県
◇まん延防止等重点措置の新たな対象地域
・宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県
◇宣言やまん延防止措置の期限
・9月12日まで
ワクチン接種で、重症化への効果はあるものの『集団免疫』の獲得は不可能とされつつあっても、ワクチン接種に固執するばかりで緊急事態拡大は全てデルタ株のせいですか?
ガースーは、選挙戦略に沿った対応策が次々と崩れてしまい、酸素ステーションとか抗体カクテル療法とか言い始めているが、今一番にしなければならないのがPCR検査で感染者を隔離する事だと思う。
また、緊急事態宣言の再延長や更なる拡大をするなら、給付金・補償金とのセットでなければ人流は止められない。
たぶん、衆院解散時に国民に10万円の給付金をばら撒くつもりだろうが、国民はもう騙されないと思うよ。
貰うものは貰い、自民党には投票しなければ良いだけである。
政府は16日、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受け、東京など6都府県に発令中の緊急事態宣言を拡大する方針を固めた。まん延防止等重点措置を適用している茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を宣言の対象に追加する。東京などでは8月31日までの期限を9月12日までに延長。追加地域は期間を8月20日から9月12日までとする。17日の基本的対処方針分科会で了承を得られれば、その後の政府対策本部で正式決定する。
まん延防止措置も8月31日までの期限を9月12日までに延長し、新たに宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県を加える。これにより宣言対象は13都府県、まん延防止措置の適用は16道県に広がる。47都道府県の6割が、いずれかの措置下に置かれることになる。
菅義偉首相は16日、関係閣僚会合を首相官邸で開き、田村憲久厚生労働相らと宣言拡大の方針を申し合わせた。会合後、首相は記者団に「過去最大の感染拡大が続く中で、医療体制構築が極めて大事だ。中和抗体の診療(抗体カクテル療法)を積極的に広げることを議論した」と説明した。
感染拡大を止められなかった責任を問われると「デルタ株が大変猛威を振るっている。世界すべての国でそうした状況ではないか。やはりワクチン接種を全力で行うのが私の大きな仕事だ」と強調した。
宣言地域の知事は、酒類を提供する飲食店に休業要請する。まん延防止措置の適用地域でも酒類提供は禁止だが、感染が下降傾向にあれば、知事の判断で提供を認めることができる。
首相は7月30日の記者会見で「8月末までの間、今回の宣言が最後となるような覚悟で政府をあげて全力で対策を講じていく」と表明していた。首相は17日夜に記者会見し、宣言の拡大や延長について国民に理解を求める考えだ。【川口峻、加藤明子】
◇緊急事態宣言の新たな対象地域
・茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県
◇まん延防止等重点措置の新たな対象地域
・宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県
◇宣言やまん延防止措置の期限
・9月12日まで
ワクチン接種で、重症化への効果はあるものの『集団免疫』の獲得は不可能とされつつあっても、ワクチン接種に固執するばかりで緊急事態拡大は全てデルタ株のせいですか?
ガースーは、選挙戦略に沿った対応策が次々と崩れてしまい、酸素ステーションとか抗体カクテル療法とか言い始めているが、今一番にしなければならないのがPCR検査で感染者を隔離する事だと思う。
また、緊急事態宣言の再延長や更なる拡大をするなら、給付金・補償金とのセットでなければ人流は止められない。
たぶん、衆院解散時に国民に10万円の給付金をばら撒くつもりだろうが、国民はもう騙されないと思うよ。
貰うものは貰い、自民党には投票しなければ良いだけである。