金融政策を中学の公民で学び直せ！

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2023020601001159
政府が4月8日に任期満了となる日銀の黒田東彦総裁（78）の後任人事案を、2人の副総裁候補とともに来週に国会に提示する方針を固めたことが6日分かった。岸田文雄首相は「私自身しっかりと検討を続けていきたい」と官邸で記者団に表明した。政府と日銀が目標とする2％の安定的な物価上昇と持続的な賃上げにめどを付け、歴史的な物価高を招くなどの弊害が目立つ大規模な金融緩和策から脱却する道筋を探ることが、次期総裁の課題となる。

　6日の外国為替市場では、次期総裁の就任後も金利を極めて低い水準に抑える現行の大規模緩和策が続くとの見方から円が売られ、一時1ドル＝132円60銭近辺と、約1カ月ぶりの円安ドル高水準を付けた。国内外の投資家は総裁人事に大きな関心を寄せており、円相場は当面、不安定な動きが続く可能性がある。

　現在の副総裁は日銀出身の雨宮正佳氏（67）と早稲田大教授から転じた若田部昌澄氏（57）。

政府と日銀が、インフレ率２％に設定し日銀は異次元の金融緩和政策をとったのに、政府は大胆な積極財政をせず逆に緊縮財政と消費税増税という、インフレ時に行う政策をデフレ時に行うという間抜けなことばかりしてきた。

　それを、無為無策な政府だけでなく野党第一党の立憲民主党までもが、今日の予算委員会で日銀の金融政策が悪かったとばかりに、黒田日銀総裁を追及する始末である。

　持続的な賃上げと物価高の解消は、個人や企業がいくら頑張っても達成できるわけがなく、政府の支出を増やして経済成長するしかない。

　低金利でも、借り手のない現状で金利を上げろという輩がいるが、余計に借り手がなくなり世の中に流通するお金が減って、景気がさらに冷え込んでしまう。

　政府は、企業に投資先がなければインフラ整備等の公共事業を創出すれば良いし、需要を増やす為に国民に一律給付金の給付を行うなど、積極財政で景気を回復する政策をとれば良いだけである。

　残念なことに、日本には財政観と貨幣観を理解できない御用経済学者が多く、３０年にも及ぶデフレから脱却できない要因になっているが、中学の公民で習うシンプルな金融政策と経済政策で学び直して欲しいものだ。

　各政党の金融政策、どちらが正しいのか一目瞭然である。