社会保険料負担増は増税と同じではないか！

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-230212X051
　公明党の石井啓一幹事長は１２日放送のＢＳテレ東番組で、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の財源について、「増税ありきでは考えていない。当面は社会保険料の活用も重要になってくるのではないか」と述べた。「社会保障制度を支えているのは現役世代だ。社会保険から拠出する意味は十分ある」と訴えた。

　社会保険料をそのままに、少子化対策の財源を社会保険から拠出するという事はほかを削らなければならない。

　公明党石井幹事長の発言の裏には、当然現役世代の社会保険料の負担を増やすと示唆しているのだろう。

　これじゃ、増税と同じではないか。

　少子化対策は、先ず生活の安定を担保することにあると思う。

　消費税廃止、社会保険料軽減、給付金等々あるし、賃金を上げる為の政策に安い住まいの提供もある。

　産む産まないは個人の自由だが、産みたいと思った時にいつでも国がサポートする体制が必要である。

　子ども手当一人月３万円で１８歳まで、１８歳まで医療費ゼロ、大学院まで教育費ゼロなどをすれば良いと思う。

　つまり、れいわ新選組の政策を実行すれば良いだけである。