新婚家庭に限らず誰にでも安い公営住宅を

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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-230223X207
　自民党の萩生田光一政調会長は２３日、さいたま市で開かれた党会合で、少子化対策をめぐり、新婚家庭を支援する必要性を強調した。萩生田氏は「新婚で最初に困るのは新居だ。全国の公営住宅に２０万戸の空きがある。貸してあげたらいい」と述べた。

　児童手当の所得制限撤廃に関しては「検討の価値はあるが、１５００億円の財源が必要になる。１５００億円あるなら（新婚家庭が入居する公営住宅の）畳やお風呂、トイレを新しくしてあげたい」とも語った。

　萩生田が言うと、まるで統一教会そのものの発想のように感じてしまう。

　何度でも言うが、少子化対策は結婚してからとか子どもを産んでからではなく、誰もが結婚出来るとか子どもを産み育てるだけの生活の底上げをすることである。

　政府が、公営住宅２０万戸だけではなく一般の空き家も借りたり買い上げて、誰にでも入居時に敷金・礼金等がいっさいない、廉価な賃料の住宅環境を提供することも少子化対策だと思う。

　＃住まいは権利