あとは政府が積極財政で経済を回復させればいいだけ

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日銀総裁候補に選ばれた植田和男氏からの衆院での所信聴取を受け、与党には２４日、「的を射た人事」（遠藤利明自民党総務会長）と改めて評価する意見が広がった。アベノミクス継続を求める同党安倍派からも理解を示す声が出ている。野党は「前よりは期待できる」（安住淳立憲民主党国対委員長）などとするが、人事案への賛否は２７日の参院聴取を見極めて判断する方針だ。

　遠藤氏は２４日の記者会見で「黒田東彦総裁（の金融緩和路線）からドラスチックに転換するという話ではない。政治的でなく、学者で信頼性が高いという評価もされている」と指摘した上で、「大変ふさわしい人事だ」と語った。

　「植田総裁」への納得感は、遠藤氏のように首相に近い議員だけでなく、最大派閥の安倍派からも上がる。「異次元の金融緩和」維持を求める中堅議員の一人は「人選に賛成だ」と明言した。

　公明党の石井啓一幹事長は会見で「全体像を見た上で判断したい」と賛否を保留しつつ、「急激に金融政策を変更する状況にはない」と植田氏と足並みをそろえた。所信聴取で質問に立った同党の岡本三成元財務副大臣は「活躍を期待する」とエールを送った。

　一方、安住氏は記者団に「金融緩和の追認はちょっと残念だ」としながらも、「路線継承を言わなければ自民党の承認は得られない。時代認識や感覚に非常識なところはなかった」と語った。ただ、「もう少し確認したいのは日銀の独立性をどう担保するかだ」と述べ、参院での質疑も材料に態度を決める考えを示した。

　日本維新の会の音喜多駿政調会長はツイッターで「答弁は極めて安定していて舌を巻くばかり。金融政策に対する現時点での姿勢も妥当に思える」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表は記者団に「極めて無難な対応だ」と述べた。ともに賛否は明確にしなかった。

　これに対し、共産党の田村智子政策委員長は会見で「（金融緩和が）日本経済全体を行き詰まらせていることへの反省があまりにもない」と植田氏を批判した。　

　日銀の金融政策は、不景気の時に対応した正しい定番の政策であるのに、政府は相変わらずの緊縮財政でさらに景気を悪化させ続けている。

　不景気の時、政府がやるべきは減税と財政支出である。

　政府が積極財政で、消費税廃止や一律給付金で国民一人ひとりが使えるお金を増やし、民間に委ねずに積極的に公共事業を行なえばいいだけである。
　
　立憲民主党は、金利を上げろと言っている輩が「金融政策の追認はちょっと残念だ。」って、お前たちの方がよほど残念でしかないし、「日銀の独立性」は大事だが現状では事実上日銀は政府の子会社である。

　共産党は、日銀を批判するのではなく緊縮財政の政府を批判すべきであり、戦争反対の緊縮財政では国民の命をを守ることは出来ない。
　
　今、日本に必要なのは積極財政なのだ。