秘密保護法案「言論弾圧に利用の恐れ」 参院参考人質疑(朝日新聞) - goo ニュース
特定秘密保護法案で、参院国家安全保障特別委員会は3日午前、参考人質疑をした。法案の問題点への批判や懸念が相次ぎ、日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部長代行の江藤洋一氏は、自民党の石破茂幹事長が法案に反対する市民のデモをテロに例えたことについて「この法律が言論弾圧、政治弾圧に利用される可能性を示唆している」と批判した。
日本新聞労働組合連合中央執行委員長の日比野敏陽(としあき)氏(京都新聞記者)は「法案には極めて問題が多く、国民の『知る権利』に奉仕する取材・報道の自由を大きく損なう。廃案にするよう求めたい」と主張した。
自民推薦の元全国地方銀行協会長の瀬谷俊雄氏は「成立させてよろしいのではないか」と述べる一方、「国家権力によって、我々民間の企業に携わっている者までが処罰の対象になり得るのは、どうかと疑問に思っている」との懸念も示した。
日本国内だけではなく、アメリカの識者からも批判と懸念を持たれていても、国民の大半の人がじっくり審議してほしいと願っていても、アメリカとの情報共有には必要だからと採決を強行する安倍晋三。
日本をどんな国にしたいのだろうか?
特定秘密保護法案で、参院国家安全保障特別委員会は3日午前、参考人質疑をした。法案の問題点への批判や懸念が相次ぎ、日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部長代行の江藤洋一氏は、自民党の石破茂幹事長が法案に反対する市民のデモをテロに例えたことについて「この法律が言論弾圧、政治弾圧に利用される可能性を示唆している」と批判した。
日本新聞労働組合連合中央執行委員長の日比野敏陽(としあき)氏(京都新聞記者)は「法案には極めて問題が多く、国民の『知る権利』に奉仕する取材・報道の自由を大きく損なう。廃案にするよう求めたい」と主張した。
自民推薦の元全国地方銀行協会長の瀬谷俊雄氏は「成立させてよろしいのではないか」と述べる一方、「国家権力によって、我々民間の企業に携わっている者までが処罰の対象になり得るのは、どうかと疑問に思っている」との懸念も示した。
日本国内だけではなく、アメリカの識者からも批判と懸念を持たれていても、国民の大半の人がじっくり審議してほしいと願っていても、アメリカとの情報共有には必要だからと採決を強行する安倍晋三。
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